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たんぽぽ舎です。【TMM:No2269

2014年9月4日()地震と原発事故情報-6つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

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★1.ユープラン放送局「77209088

   「福島の母親たち」「たんぽぽ舎・槌田敦さんの講座シリーズ」

   「子ども脱被ばく裁判(第二次ふくしま集団疎開裁判)」

                      ユープラン代表 三輪祐児

★2.短信・速報

   9/3九州電力東京支店と東京電力本店へ抗議

                  柳田 真(たんぽぽ舎)

★3.「原子力協定は凍結せよ」

   「日印原子力協定見送り」に関する中国新聞(広島市内)社説

   NPT外核武装国と日本が原子力開発で協定を結ぶなど本来は「あり得ない」

                              山崎久隆(たんぽぽ舎)

★4.「子ども脱被ばく裁判」応援バスツアーに参加

   福島地裁に2つの裁判を提訴

                        松岡加代子(たんぽぽ舎ボランティア)

★5.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

  ◆9/13放射性廃棄物による汚染から環境と命を守る

        ~いま、わたしたちは何をすべきか~

     日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム

  ◆9/14後藤政志講演会のご案内

   「東海第二原発・適合性審査を問う」

   場所:つくばアルスホール  主催:脱原発ネットワーク茨城

★6.新聞より

  ◆原発賠償「一律5割」内部文書明記

   紛争解決センター「存在せず」は虚偽

   すべて公開せよ   (8月30日毎日新聞より抜粋)

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ! 永遠に原発ゼロに!

 9/()116回首相官邸前抗議にご参加を!

 日時:9月5日()18:0020:00

 主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)

    当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル9F)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

 1~5班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎!

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┗■1.ユープラン放送局「77209088

 |  「福島の母親たち」「たんぽぽ舎・槌田敦さんの講座シリーズ」

 |  「子ども脱被ばく裁判(第二次ふくしま集団疎開裁判)」

 └──── ユープラン代表 三輪祐児

 

 昔の学生番号を局名にして、たまに簡単な冗談映像を流していました。ビデオ機材を買って本格的にユースト撮影を開始したのは震災の年5月、翌年からはこのYoutube局で配信しています。

 商船を研究し戦史に携わってきた者の責任として、史実をありのまま記録した映像を撮りたいと思っています。

 福島の母親たちが官僚から、慇懃無礼に暴力的な言葉を浴びせられている凌辱とさえ思える非道な姿を撮影して「将来に残さなければ」と思ったことが大きな動機になりました。

 たんぽぽ舎・槌田敦さんの講座シリーズも歴史的な映像です。捏造だらけの東電発表データを詳細に分析し嘘を暴きながら原発事故の真の原因を探る誠実な努力を、私たちがしている証拠だからです。

 子ども脱被ばく裁判(第二次ふくしま集団疎開裁判)も重要です。こどもの世代から「再稼働を容認した殺人者」と罵られないためにも、権力と闘い続ける人々の活動を映像で伝えたいと思っています。

 

☆メールマガジン「地震と原発事故情報」編集部より

 見応えのある映像です。ぜひご覧下さい。

 

 

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┗■2.短信・速報

 |  9/3九州電力東京支店と東京電力本店へ抗議

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 

・9月3日()夕方、九州電力東京支店(JR有楽町駅前電気ビル内)と東京電力本店(JR新橋駅の近く)への抗議行動がおこなわれた。

 九州電力東京支店への抗議は、2回目。80人強が参加。4つの団体が川内原発再稼働へ抗議文や質問文を提出。横断幕が9枚。(「経産省前テントひろば」の新作、福島原発事故緊急会議の新作、たんぽぽ舎の新作などなど)

「九州電力川内原発の火山噴火の心配などのビラ」も配布された。

・つづいて、東京電力本店へ移動(徒歩10分強)し、新たな参加者も加わり150人で抗議行動(12回目)。ノボリ旗が20本にもなり、ひるがえった。

 「東京電力は責任をとれ」のB4判の集会次第(12)がいつものように配られた。集会でのカンパ集約は4万5千円強。

 以上、2つの抗議行動の詳報は明日以降、掲載します。

・終了後、いつものように20人近くで近所の居酒屋で楽しく懇談しました。

 

 

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┗■3.「原子力協定は凍結せよ」

 |  「日印原子力協定見送り」に関する中国新聞(広島市内)社説

 |  NPT外核武装国と日本が原子力開発で協定を結ぶなど本来は「あり得ない」

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○ 日印原子力協定締結見送りで、「NPTの外の核武装国と二国間協定」という危険きわまる条約締結の事態は避けることが出来たが、今回は先送りされただけでもある。

 今後も、原発輸出を可能とする条約を締結させない取り組みは強力に推進していきたい。

 この「原子力協定」については、特に「核武装国との協定」なので被爆地広島に本社のある中国新聞が社説で批判した。その主要部分を末尾に紹介する。

 日本のメディアで、こういった条約を、明確に批判するのは極めて少ない。常識的に考えれば、NPT外核武装国と日本が原子力開発で協定を結ぶなど本来は「あり得ない」はずだ。相手国が核武装を放棄するというならばともかく、現状のNPT核不拡散体制を侵食する行為は、核兵器廃絶や「原子力の平和利用」にとってもマイナス以外の何物でもなかろう。

○ 「平和利用」など、そもそもあり得ないとの立場ならば、なおさら平和の名の下に拡散する核兵器を阻止するためにも、原子力協定には反対すべきだから、どちらの立場でも「日印協定の推進」など賛成すべき点は無いはずである。

 日本が核武装国に急接近する危険性もまた、指摘しなければならない。

 核兵器に必要な技術や資材は持っているが、核兵器を作るノウハウや、実験無しで戦術核をブラッシュアップするノウハウは持ち合わせていない。もちろん水爆技術はもう少し別のところにあるから、それも持っていない。

○ インドは1974年に最初の核実験をしてから1998年まで核実験無しで水爆を開発した国である。日本の核武装推進勢力にとって参考になる情報は満載だろう。

 今まではさすがに、直接インドに技術者を送ったり共同研究を推進することは出来なかったが、協定を結べば「平和利用」の隠れ蓑の元で可能となるところもあるだろう。

 インドにとっては、プルトニウム抽出、精製技術など、のどから手が出るほど欲しい技術が日本にある。また、原子力開発の裾野が大きくなければ巨大な核兵器産業を支えられないから、そういった面からも日本との協定は核武装を実質強化するためになくてはならないのだろう。

○ インドの核武装=軍事力を強化するのに手を貸す体制が強化されればされるほど、インドとの緊張関係にある国や組織からは日本は標的になる可能性が高まる。

 今以上に安全上の問題が高まることを見越しての、外交防衛協力体制の強化であるならば、これほど危険な道はない。

 

以下、9月2日中国新聞社説より抜粋

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=84742&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column&pl=8056072057

「日印首脳会談 原子力協定 交渉凍結を」

【前略】

 両国関係の緊密化は望ましいが、何でもありでいいのだろうか。とりわけ気掛かりなのが共同声明などで「重要な進展」をうたい、早期妥結を目指すとした原子力協定交渉である。原発技術供与を可能にするものだ。

 民主党政権時代の2010年に交渉入りしたものの、日本側が新たな核実験への歯止めなどを求めたために難航してきた経緯がある。両国間の重大な障壁のはずが、それぞれの政権交代を機に大きく動きだすとすれば危うさを感じざるを得ない。

 そもそも経済協力などと同列に論じるべき話でもなかろう。単に二国間の問題ではなく、核拡散防止条約(NPT)の形骸化につながるからだ。

 インドはNPT加盟を拒絶したまま核兵器の開発を続け、核弾頭が搭載可能な長距離ミサイルの発射実験も終えた。一方で国民の4割が電気の恩恵を受けず、慢性的な電力不足に悩む。そのため原発増設を急ぎ、原子炉をはじめ外国の原発技術を得たい事情があるのは確かだ。【中略】

 ただ核不拡散の立場からは、違うものが見えてくる。インドは外国からのウラン燃料の輸入と、国内での使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム生産を望む。自前の核燃料サイクルのためと説明するが、NPTに加盟せずに国際社会の監視の目が届かない現状を考えれば軍事転用の懸念は拭えない。しかも現与党は1998年の核実験に踏み切り、強硬な核政策を掲げてきたインド人民党である。

 日本がこうした点を棚上げしたまま交渉を加速することは許されまい。同じく原発技術の輸出が目的でも、トルコなどとの原子力協定とは意味合いがまた違う。被爆地がインドとの協定を厳しく批判してきた事実を思い起こしてもらいたい。

 巨大市場に目を奪われるあまり、原子力協定で安易に妥協するなら被爆国としての信頼が損なわれよう。まずは交渉を凍結し、少なくともNPTに加盟するのが先だと安倍首相が自ら助言するのが筋ではないか。相手の耳に痛いことを避けるのなら本当の信頼関係といえまい。

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