NUCLEAIRE

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┗■３．パブコメを書こう　その４

　｜　　住民の安全性を踏まえない規制委審査

　｜　　「もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら

　｜　　“日本は終わり”と言っても過言ではない」「安全性、経済性、

　｜　　倫理性の３つの点で、原発は稼働に値しない状況にある」

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　　「住民の安全性を踏まえない規制委審査だ」

　　　　　　　http://toyokeizai.net/articles/-/44624

　　川内原発審査の問題１．植田和弘・京都大学大学院教授

　　　　　中村　稔、岡田　広行：東洋経済編集局記者

　東洋経済の連載は、実際には、この記事が第１回目だ。実は紹介の順番を逆転させている。川内原発のパブコメについての参考文書として紹介したいので順序を変えた。

　この回は、いわば「川内再稼働そもそも論」である。

　パブコメは今回は「専門技術的な意見」を募集している。「そもそも論」や「防災論」は「送っても無駄」らしい。しかしパブコメの内容を限定する根拠など法的には無い。国の役人がめんどくさい「そもそも論」や福島の人々の再稼働批判文などは読みたくもないと思っているから、こういう根拠の無い縛りを掛けてきた。不遜、反省無し、お上意識丸だし。命令慣れしている官僚は人の意見を聞く態度さえ知らない。

　これではパブコメを読んで役人に回答を指示する「第三者機関」を作った方が良い。全くばかばかしいことだ。

○安全性の中身に問題有り

　「安全性」とはいったい具体的に何を指しているのか。田中委員長は新規制基準について「安全と認めたわけでは無い」というし、基準に適合という場合の「基準」が、安全とどのような関係にあるのかもはっきりしない。それでいて「世界で最も厳しい基準」と安倍首相がいうのは、何を指しているのか。まさしく専門技術的な意味において、誰にも分からない。

　例えば安全対策としてとりわけ加圧水型軽水炉に「コアキャッチャー」「二重の格納容器」を義務づけるというのならば、かなりの高い安全性能を求めているように思われるが、そういう基準にもなっていない。尤も、仮に世界最高水準の基準だとしても、それで本当に十分なのかという本質論もある。もちろん、それもなされていない。

　結局のところ「福島を再現しない」というところくらいしか、落としどころの無いのが現状であることを植田教授は指摘している。

○福島を繰り返さない

　植田教授は「非常事態を想定しているとは言うが、福島事故の教訓を生かしているとは言い難い。福島事故では、放射能汚染の多いほうへ住民が避難してしまったことや、重度の病気の方々がギリギリの選択を迫られるようなことがあった。

が、規制委の審査では、住民の避難計画をしっかりたてることが要件になっていない。」と、原子力防災を審査対象としない規制委を批判している。福島の教訓は無視されたままだ。このうえ、再稼働して福島原発震災を繰り返したら日本は終わりだ。

　「まず確認しておく必要があるのは、もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら、“日本は終わり”と言っても過言ではないことだ。」

　ところが田中規制委員長自身が事故を否定しない。否定できない程度の基準しか作っていないのだから当然だ。福島を繰り返さない基準にするまで、そもそも審査を始めるべきではない。

○経済性も対象外

　「原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的なベネフィット（効用）よりもはるかに大きいリスクがある。」と福井地裁判決は示した。

　そして安定供給にも役立たない。「原発自体が安定供給の電源か、というとそうではない。何らかの事故が起これば、大量の発電能力を持つ発電所が一度に止まってしまう。止まれば、かなりの期間、検査もしなくてはならない。原発が安定供給の手段というのは間違った理解の仕方だと考えられる。」

　「日本の経済社会全体の構造を、省エネ、節電型の方向へ持っていくことは、たくさんのビジネスチャンスも生む。そういう意味で、再生エネや省エネの推進には、二重、三重のメリットがある。」

　いずれも再稼働の審査には「関係ない」とされるのであろう。しかし、わずかな経済的利益と引き替えにするリスクの巨大さは、どうしても伝え続ける必要がある。

　また、電力システム改革にとっても原発は途方も無い障壁にしかなっていないことも事実だ。中部電力が使えもしない原発のために巨大な防潮堤を建造する費用を、再生エネルギー開発や原子炉の使用済燃料の安全保管対策に使っていれば、大きな前進が見られただろう。同様に、川内原発に巨額の資金をつぎ込むのならば、もっと合理的で安全な電力システムに投資する方が未来の世代に対して責任を持つ姿勢だということなど、伝えるべき意見が封じられている。

　もっとも、専門技術的意見を述べてみても、結果的に採用される可能性は絶無なのだから、言うべきことを書き続けるのは重要だ。

◎川内原発に関するパブリックコメントの締め切りは明日８月15日(金)です。

◎九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更

許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252311&Mode=0

◎意見提出フォーム

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

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┗■４．新聞より

　◆福島第一原発地震対策　規制委来月までに東電へ指示

　東京電力福島第一原発の本格的な地震・津波対策を検討している原子力規制委員会は６日、９月までに特定原子力施設監視・評価検討会で対策の方針をまとめ、東電に指示することを決めた。

　大規模な地震・津波の発生予測が困難であることを踏まえ、できるだけ早急な対応を目指す。

　同日、都内で開かれた定例会合で、事務局の原子力規制庁は（１）対策を講じる上で基準とする地震動の大きさや津波の高さをどう設定するか（２）対策の優先順位をどのように判断するか－などの検討課題を示した。

　更田豊志委員は「後手に回らないよう速やかな対応が必要」として１カ月から１カ月半でまとめるよう提案した。対策の優先順位については「１、２号機の使用済み燃料プールの危険性は高くない。むしろ、海際のトレンチや原子炉建屋、タービン建屋内に滞留している高濃度汚染水の流出による環境汚染が心配」と指摘。田中俊一委員長（福島市出身）も「認識は同じだ」と理解を示した。