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┗■3.みなさんに日立の「悪行」をお知らせします

 |  どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき

 |  結託して原発を輸出したい

 └──── 崔 勝久[NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長]

 

  どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき、結託して、原発を輸出したいのですね。

 

日立は結局、リトアニアから原発を受注(朝日7月31日)

 

リトアニアでは、2012年に国民投票で原発建設が否定されたにもかかわらず、原発1基を受注することになりそうです。

 

日立のHPではさらに詳しく書かれています。

「 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、バルト33カ国(リトアニア共和国(以下、リトアニア)、ラトビア共和国(以下、ラトビア)、エストニア共和国(以下、エストニア))が参画する予定で、現在、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所建設プロジェクトの推進に向けて事業会社(以下、PCO=ProjectCompany)の設立に関する協議を開始することでリトアニア政府エネルギー省と本日合意しました。」

 「今後、日立とリトアニアエネルギー省は、本プロジェクトを加速するために、日立と3カ国のエネルギー公社によるPCO設立の準備委員会設置に向けて、本年9月末までにPCOの機能や組織等の詳細を検討し、設立計画を立案します。その後、PCO設立計画を3カ国のエネルギー公社に提示し、合意を得た上でプロジェクトを推進していく予定です。」

 さらに「建設プロジェクトの遂行にあたっては日立GEニュークリア・エナジーが主契約者となり、原子力事業のパートナーである米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーと連携します。」

 最後に、中東欧地域への更なる原発輸出を宣言します。

「日立は、中東欧を注力地域の一つとして位置づけ、社会イノベーション事業を軸に、さらなる事業拡大を図っていきます。」

 

 

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┗■4.新聞より5つ

 └──── 

 

 ◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」

 

 小泉純一郎元首相は三十一日午前、安倍政権が九州電力川内(せんだい)原発を再稼働させる方針を示していることについて「ちょっと感覚がおかしい。どこが安全なのか」と批判した。都内で細川護熙元首相と太陽光発電の展示会を視察した後、記者団に語った。

 原子力規制委員会は今月十六日、川内原発が新規制基準を満たしていると判断。安倍政権は再稼働させようとしているが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない。再稼働の判断に私たちは関与しない」と述べた。

 小泉氏は田中氏の発言を踏まえ「政府は『安全だから(再稼働を)進める』と言っているが、矛盾している。責任があいまいだ」と指摘した。

                 (7月31日東京新聞夕刊より)

 

 

 ◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」

 

 スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のJR新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。

 仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田(はだ)克夫さん(46)は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。(中略)

 スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内(せんだい)原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。

 夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相 どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力 原発やめよう」と声を張り上げた。(後略)(7月31日東京新聞夕刊より)

 

 

 ◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず

  指定廃棄物「名水の里になぜ」

  栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」

 

 東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷(しおや)町寺島入(てらしまいり)の国有地を選定し、見形(みかた)和久町長に伝えた。しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。(後略)(7月31日東京新聞より)

 

 

 ◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計4兆2496億円

 

 東京電力は24日、福島第1原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から1055億円の資金交付を受けたと発表した。資金の交付は30回目で、累計は4兆2496億円となった。東電は、これとは別に政府から原子力損害賠償法に基づく1200億円を受け取っており、合わせて4兆3696億円になった。

 東電が18日現在で支払った賠償金は4兆948億円だった。

    (7月25日毎日新聞より)

 

 

 ◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘

           (7月25日毎日新聞より見出し)
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