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たんぽぽ舎です。【TMM:No2238

2014年7月31日()地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

━━━━━━━

★1.東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定

   議決は23日、公表は31

   津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の3人

                    山崎久隆(たんぽぽ舎)

★2.未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ

   「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、

   運転再開に向けて動いているから         広瀬 隆

★3.みなさんに日立の「悪行」をお知らせします

   どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき

   結託して原発を輸出したい

               崔 勝久[NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長]

★4.新聞より5つ

  ◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」

               (7月31日東京新聞夕刊より)

  ◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」

                  (7月31日東京新聞より)

  ◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず

   指定廃棄物「名水の里になぜ」

   栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」

                 (7月31日東京新聞より)

  ◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計4兆2496億円

                   (7月25日毎日新聞より)

  ◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘

                          (7月25日毎日新聞より見出し)

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8/2学習会にご参加を!

 モンゴル国で進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設

 日本人は、モンゴル産のウランを買いますか?

 そのゴミをモンゴルに引き取らせますか?

講 師:今岡良子さん(大阪大学言語文化研究科准教授)

日 時:8月2日()18時から20時 参加費:800円(学生400円)

会 場:「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル4F

主 催:たんぽぽ舎講座運営会議

協 賛:No Nukes Asia Action Japan(NNAA)

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※8月6日()2つの行動 参加歓迎!

 17:0018:00 九州電力東京支店抗議  有楽町電気ビル前集合

  18:3020:00 東京電力本店合同抗議行動  東電本店前集合

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┗■1.東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定

 |  議決は23日、公表は31

 |  津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の3人

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○ 読売新聞や毎日新聞など各社が一斉に速報で流し始めています。

 東京電力の取締役などに刑事責任を取らせようと刑事告発してきましたが、そのうち取締役3人の起訴相当の議決が第五検察審査会により行われました。

 議決は23日、公表は31日です。

 起訴相当と議決されたのは勝俣恒久・元会長(74)、武藤栄・元副社長(64)、武黒一郎・元副社長(68)の三名です。

 第一回目の議決ですので、この後に検察が再度起訴すべきかどうか判断しますが、そこで不起訴などとなれば、再度検察審査会で審査され、二度目の審査でも起訴相当と議決されれば強制起訴になります。

○ 東京地検は2013年9月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴処分としています。

 なお、これら告発はいくつかの団体や個人が別々に行ったものです。市民団体は東電幹部と政府役人を告発していました。

 東京地検は、原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定したうえ、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえて、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断して不起訴としていました

 さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」とし原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」の早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったと、事故への影響を否定しました。これらのうち政府関係者については検察の判断が支持されたことになります。

 

 

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┗■2.未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ

 |  「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、

 |  運転再開に向けて動いているから

 └──── 広瀬 隆

 

 本日、検察審査会が、東京電力の元幹部を告訴すべきである、と議決しました。遅きに失したが、当然の議決です。これからです。

 思えば今、東京電力の元幹部とまったく同じことをしているのが、総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明です。彼らは、「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、運転再開に向けて動いている。これは、法律的には、未必の故意に相当します。

 彼らは、大事故が発生してもその責任は自分にないと言い張っていますが、責任がないはずはない。

 日本弁護士連合会は、大事故発生を未然に防ぐために、この四人の責任(未必の故意)を今から告訴するべきではありませんか。大事故が起こってから、その罪を問うより、それを望みます。

 すべての弁護士が、その法的手段を急いで検討するべきです。

 今回は、検察審査会の決議までに、福島原発告訴団の方たちが大変な苦労を重ねてきました。

 しかし今度は、未然に大事故を防ぐことが第一です。総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明の告訴に必要な証拠資料が何であるかを調べ、今から必要な資料を収集して、彼らに突きつけるべき時期です。

 それをみなさんが弁護士に呼びかけてください。

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