NUCLEAIRE

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆11/9「福島県・双葉の今・・・」その現実と願い

お　話　石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）

日　時　１１月９日(土)１３：３０～

場　所　八幡市民談話室（市川市）第４集会室

　　　　　　　　　　　　（ＪＲ本八幡駅北口下車徒歩２分）

資料代　500円

主　催　戦争はいやだ！市川市民の会

　　　　　　連絡先　菊池嘉久　０９０・６９４８・８９９８

　◆11/14『福島第一原発の現状と未来～廃炉に向けて～』

　　第19回「むさしの市民平和のつどい」

講　演：『福島第一原発の現状と未来～廃炉に向けて～』

講　師：舘野  淳  (核・エネルギー問題情報センター事務局長)

日　時：11月14日(木)19:00～　(18:30開場)

場　所：かたらいの道市民スペース(三鷹駅北口  武蔵野市タワーズ1F)

参加費：500円

問合せ：090-4374-6549　松村

　　　  むさしの市民平和のつどい実行委員会

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┗■４．新聞・雑誌より６つ

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　◆東電、除染費支払い拒否　74億円　国も黙認　２月時点

　　公費投入　責任棚上げ

　　　　　　　　　（10月27日朝日新聞１面トップ記事の見出しのみ）

　◆除染費負担を全面拒否　「賠償と二重払い」主張　東電

　東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。

　東電は政府が４回にわたって請求した除染費用403億円のうち67億円しか払っていない。（後略）　（10月28日東京新聞より抜粋）

　◆東電責任逃れ　除染費用支払い拒否　賠償との重複は一部

　「除染費は賠償に含まれているから、これ以上は払わない」。東京電力は、福島第一原発事故に伴う除染費用の支払いを拒否するため、こんな理屈を持ち出している。だが、費用が重複しているとの東電の主張が正しいとしても、それは除染のごく一部の話。それを根拠に、全体の責任を免れようというのは筋が通らない。

　東電は、汚染された土地や住宅に対し、価値の目減り分の損害賠償を始めている。目減り分は、除染によってある程度回復するから、さらに除染費用も負担すれば、賠償した分が「二重払い」になるとの主張だ。

　確かに、個別の家屋だけなら理屈は通るかもしれない。ただし、避難を強いられている住民たちが帰還できるかどうかは、公園や道路、公共施設、農地など生活圏全体の汚染が取り除かれてこそ。

　大きな袋に詰められた除染廃棄物は各所に山積みになっており、その処分が終わって、初めて、除染が終わったといえる。

　これらは不動産への賠償とは別の話で、東電はまだ責任を果たしていない。

　たとえ家屋の除染が終わっても、周辺の山林や沢などが汚染されたままでは、家の中まで放射線が飛んできてしまう。一度除染しても、水の動きなどで再び汚染されてしまう事例もある。

　国の最初の請求から１年近くたっても、東電が支払ったのはごく一部。万が一、東電の理屈が通るようだと、政府が予算を立て替えている除染費用は、政府が被害者に請求するおかしな事態にもなりかねない。（10月28日東京新聞より）

　◆東電に迅速対応要請　立て替え除染支払い遅れ　環境省

　東京電力福島第一原発事故で、国がいったん立て替えて東電に請求している除染費用について、東電による支払いが進んでいないため、環境省は18日、迅速な対応を東電に要請した。今後も支払いが進まない場合には、延滞金の支払いを求めることも視野に対応策を検討する。

　除染は、国が事業を実施し、関係書類が整った段階で、環境省が順次、東電に支払いを求めている。これまでに404億円を請求したが、東電は「書類がそろっていない」などの理由から67億円しか支払っていない。(後略)

　(10月19日毎日新聞より抜粋)

　◆10社販売電力量　２年ぶりの減少　今年度上半期

　電気事業連合会が18日発表した2013年度上半期(４～９月)の電力需要実績(速報)によると、電力10社合計の販売電力量は、前年同期比1.0％減の4181億5900万キロワット時だった。(後略)　　(10月19日毎日新聞より抜粋)

　◆「原発輸出は犯罪的」　神学者の渡辺さん批判　都内でシンポ

　シンポジウム「原発輸出問題を考える」（「原発メーカー訴訟」の会主催）が東京都新宿区の信濃町教会で開かれ、神学者の渡辺信夫さん（同会会長）が「（人間の思想史の中で）原発輸出は犯罪的な計画だ」と批判した。また同会が米GE、日立製作所、東芝を相手に提訴を予定している訴訟について島昭宏弁護士が説明し約100人の来場者に賛同を求めた。