NUCLEAIRE

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┗■３．劣化ウラン兵器は、放射能兵器だ

　｜　　11/16「第10回ウラン兵器禁止を求める国際行動デー・

　｜　　東京集会」へのお誘い

　└────　稲月 隆(ＮＯＤＵネットワーク事務局)

　２００３年のイラク戦争から１０年が経過しました。何年にもわたりイラクの医師による高レベルの出生異常の報告があり、米国の爆撃を受けた地域における幼児死亡率、ガンや白血病の劇的な増加を立証するいくつかの研究もあるのに拘わらず、９月にＷＨＯは、「イラクにおける先天性障害発症率が異常に高いと示唆する明確な証拠はない」という、イラク保健省とWHO合同の調査結果の概要を公表しました。しかし当初、調査に関わったイラク保健省の係官たちは、激しい戦闘が行われた地域における出生異常の増加の証拠提示を認めており、ＷＨＯも、イラク保健省の統計が、ハイリスク地域における先天性障害の増加を示している事を認めていました。

　１９９１年の湾岸戦争以降使用された劣化ウラン兵器による被害は甚大です。一刻も早く、全面的な使用禁止だけではなく、製造、貯蔵・保管、演習での使用等を禁止しなければなりませんし、これまで使用された地域の確認や使用量、汚染状況の把握、被害の実体解明等を行い、救済の手を施さなければなりません。

今回の集会では、劣化ウラン兵器を巡る情勢等と福島第一原発関連の２つの報告を予定しています。

日　時：11月16日(土)13:30～17:00＜13:00開場＞

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

講　師

　・嘉指信雄氏（ＩＣＢＵＷヒロシマ・オフィス代表、神戸大学教授）

　　『国際禁止キャンペーンの現状と展望―ＩＣＢＵＷ創設10年を迎えて

     「イラクにおける先天性障害に関するＷＨＯ予備調査」問題を中心として』

　・山崎久隆氏（劣化ウラン研究会代表、たんぽぽ舎）

　　　　　　　『東電福島第一原発の汚染水と原発再稼働』

参加費：1000円（前売り800円）

主　催：劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク

　　　　問い合わせ先：たんぽぽ舎

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┗■４．新聞・雑誌より４つ

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　◆核不使用ようやく誓い　日本、国連声明に初参加

　　３度見送り、被爆者ら批判

　核兵器の非人道性と不使用について訴える、日本やニュージーランドなど125カ国が参加した共同声明が21日午後（日本時間22日午前）国連総会第一委員会（軍縮）で発表された。唯一の戦争被爆国である日本の参加は初めて。

　　　「核の傘　依存転換を」　「原発も廃絶すべき」

　日本が核兵器不使用と非人道性を訴える声明へ初めて参加したことに、被爆者らからは「日本もやっと参加した」と評価をする一方で、一刻も早く核廃絶への道筋を示すよう求める声が上がった。

　「今まで参加していなかったことが異常で、遅かったくらいだ」。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局長の田中てる巳さんは強く批判。「日本の参加は当たり前。日本は米国の核の傘に依存する政策を改めるべきだ。核抑止力とは核を使うということなので、転換する必要がある」と指摘した。（後略）

（10月22日東京新聞より抜粋）

　◆６カ所基準値超え　ストロンチウム最大71倍　堰流出汚染水

　東京電力福島第一原発の地上タンク群の周囲に設けた堰から、降雨の影響で水が相次いであふれた問題で、東電は21日、東電が定めた排出基準を超える放射性のストロンチウム90がうち６カ所の堰で検出されたと発表した。放射性物質を含む汚染水が付近の側溝に流れ込み、外洋に流れ出た可能性がある。

　最も濃度が高かったのは、１リットル当たり710ベクレルで東電の基準（同10ベクレル）の71倍。６カ所中、４カ所では法定の基準（同30ベクレル）も超えた。降雨の後に測ったため、いずれも漏れ始めた時点より濃度が薄まっているとみられる。（中略）

　しかし、堰の高さは約30センチしかない。しかも、区画の面積の多くはタンクが占めるため、堰内の水位は降雨量のざっと３倍のペースで上がる。（後略）　　（10月21日東京新聞より抜粋）

　◆東電破綻処理の議論再燃か

　　凍土方式の杜撰さ浮き彫り　―実績なし、長期的メンテナンスは困難―

　福島第一原発の汚染水問題で、経済産業委員会の閉会中審査（９月27日、30日）において、政府の目玉対策である「凍土方式」の杜撰な決定過程が明らかになった。320億円の国費が投入される「凍土方式」は、同原発をはじめ原発建設を多数受注してきた鹿島が提案、今年５月の汚染水対策委員会で最終決定したものだ。

　しかし原発事故当時、首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫元国土交通大臣は、汚染水対策の責任者として「粘土の地下遮水壁」（推定事業費1000億円）に決定したが、2011年６月の記者発表は延期され、補佐官の辞任後、計画自体の実行も見送りとなった。

　"馬淵案"を予定通り進めておけば現在のような深刻な汚染水漏れを招くことはなかったのは明らかだが、30日の委員会で馬淵氏は、入れ替わるように浮上した「凍土方式」の決定過程について問うた。（中略）

　政府の報告書には「（凍土壁を造っても）長期的なメンテナンスは困難になるがゆえに、その後は比較的高い遮水能力があり、維持管理が簡単な粘土による遮水壁に入れ替えを行うことも検討するべきだ」と書いてあることも判明。「凍土方式」はあくまで"一時しのぎ"の対応だったことも露呈した。

　不適切な工法選定を招く諸悪の根源は破綻処理の議論を再燃させたくない政府の場当たり的姿勢と、安全よりもコストを重視する東京電力の経営体質にある。（中略）

　６日の民放番組「新報道2001」では、馬淵氏がリスクの過小評価につながる現在の東電の経営形態を問題視すると、自民党の塩崎恭久政調会長代理は分割案を提案。秋の臨時国会で、東電破綻処理の議論が再燃するのは確実だ。

　　（10月11日週刊金曜日963号より抜粋）

　◆事実を隠す首相の発言　　田畑かず子

　また安倍晋三首相が国際的な舞台で事実誤認発言を行った。本紙によると、熊本県水俣市で９日開かれた「水銀に関する水俣条約」の外交会議の記念式典で、「日本は水銀被害を克服した」旨をビデオメッセージで発言したのである。

　水俣病被害者から反発の声が出たが、当然である。発生時から関心を持ち続けた私も怒っている。途上国に約1950億円の援助を約束したが、自国では水俣病をまともに認定せず多くの被害者を絶望させてきたのだ。自国の国民を粗末に扱い、国際舞台で見えを切る人は首相として信頼できない。