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┗■2.<緊急声明>

 │安倍政権・原子力規制委は、嘘と情報操作による被曝労働を悪化させる

 │放射能汚染水漏れ対応をやめ、被害の実態をふまえた具体的対策に

 │専念せよ ーー 原発再稼働など論外だ!

 └────(福島原発事故緊急会議)

 

※再稼働阻止全国ネットは昨日23日ひる、4回目の規制委まえ抗議行動を

 行いました。規制委は汚染水対策に全力でとりくめ!再稼働適合審査を

 中止せよ!「再稼働より汚染水対策を!」と。この日提出された2つ要求

 文のうち1つを掲載します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 東京電力が10月20日、福島第一原発の地上タンク群に設けた計23ヶ所

ある漏水防止用の堰(せき)12ヶ所から、放射能で汚染された雨水があふれ

出し付近の排水溝に流れ込んだ上、海洋に「流れ出た可能性が否定できない」

と発表した、と10月21日、メディアがいっせいに報じた。

 「可能性が否定できない」という東電の常套句は、恐るべき被害の拡大をな

んとか少なめに印象づけるための操作的な言葉である。あの原発推進派のメ

ディアである『産経新聞』ですら、「堰の水が一度にあふれた箇所としては最

多」と報じているほどの事態とは、大量の高濃度放射能汚染水が、原子力規制

委員会が勝手に設定した排出基準(ストロンチウム901リットル当たり10

クレル以下)をも桁違いにオーバーしたものが、またもや流出し続けていると

いう事態である。この許されざる事態がさらに確認されたということなのだ。

 私たちは、9月15日に発した声明「安倍政権・原子力規制委員会は原発再

稼働をやめ、放射能汚染水漏れと被ばく労働の拡大を阻止する対策に専念せ

よ!」において、9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020

年東京オリンピック招致のため、汚染水をめぐる状況は「コントロールされて

いる」あるいは「完全にブロックされている」といった恥ずかしいデマゴギー

(大嘘)について「謝罪し撤回すると同時に、原発再稼働をストップし、東電

に経済的責任を取らせ解体し、放射能垂れ流しと被ばく労働の拡大をなんとし

てもストップさせる活動に専念すべきである」と要求した。ところが安倍首相

は「撤回・謝罪」どころか、「コントロール・ブロックされている」を繰り返

し、10月15日の「所信表明演説」でも、海に流出している高濃度汚染水

(毒)が東日本の漁民を恐怖に陥れている現実を無視し「汚染水は安全」と強

弁し、「抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着手しています。今後

とも、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいり

ます。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいり

ます」との政治的パフォーマンスのための発言を繰り返しているだけである。

 今日まで、基本的に東電まかせの姿勢にまったく変化がない。その結果が、

この汚染水漏れ事態の深刻化なのである。デマの上にデマを重ねて責任を取っ

ているかのようなポーズだけでは、なにも生まれないのはあたりまえである。

本当に責任感があるのならデマ発言の政治に対する「発言の撤回と謝罪」がま

ず必要だろう。

 10月9日には、下請け作業員の六人が高濃度汚染水をかぶるという、とん

でもない事故が起きている(東電発表)。『東京新聞(1010日、11日)』に

よれば、こうした作業員の単純ミスによる事故は、IOCで吹いたホラを前提

にした安倍首相の現地視察(919日)で、一時的に「期間を決めて汚染水を

浄化しろ」という、自分の虚言に事態をあわせるためのとんでもなく無茶な指

示の後に、立て続けに起きだしたというではないか。

 放射能まみれの劣悪な労働環境は、安倍の「責任」を取るポーズ、「とにか

く急げ」の命令のために、より悲惨な事態に追い込まれているのだ。私たちが

恐れていたように、汚染水漏れの増大は、被曝労働のさらなる拡大を生みだし、

デマゴギーの政治は過酷な被曝労働を強化し悪化させているだけなのだ。

 政府も東電も被曝労働を増大させない雇用政策を責任をもって実現する方向

で、汚染拡大の実態をふまえ、ポーズと操作ではない具体的な汚染水対策(廃

炉プロセス)へ向かえ。

 安倍政権の政治的デマゴギーをあたかも事実であるかのごとく追認し続けて

いる原子力規制委員会(田中俊一委員長)。あなた方は、カネと人を出し惜し

みしている無責任東電の行動を放置し、今日の悲惨な事態をもたらした責任を

こそ、政府とともに問われるべき集団である。

 安倍政権・規制委は原発再稼働政策をストップし、汚染水・被曝労働拡大を

阻止する政策を、誠実かつ具体的に実行せよ。東電に、場あたり的な対応をや

めさせ、会社資産を汚染水(被曝労働)対策にキチンと投入させ、「解体」す

べきである。責任を取るということは、そういうことではないのか。

 

2013年10月23日

 「再稼働より汚染水対策を!」規制委員会前抗議行動の日に

        福島原発事故緊急会議

         東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2

         ピープルズ・プラン研究所気付 (FAX03-6424-5749

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┗■3.新聞・雑誌より2つ

 └────

 

◆川や森から…放射能汚染物質大量流出 台風直撃で東京湾が危ない!?

 (10月18日 日刊ゲンダイより抜粋)

 

 この10年で最も強い台風26号が関東を直撃。多数の死者・行方不明者を出し

たが、その影響は思わぬところまで及んでいた。“東京湾”である。

 京大の研究グループによると、東京湾の放射能汚染は2014年3月まで悪化し

続け、その後10年間は同じ状態が続くという。湾口が狭いため、一度汚染して

しまうと浄化されるまでに時間がかかるのだ。

 原因となる汚染物質は山から流れてくる。環境ジャーナリストの天笠啓祐氏

が言う。「林や森にたまった放射性物質は除染できません。山林は範囲が広い

ですから人の手で作業していくのは困難です。ずっと汚染されたままになる。

木の葉や土と一緒に河川に流れ込むことになります。」(中略)

 

土砂ごと流され撹拌されて海へ

 

 しかし、台風で崩されれば、海まで流れ込んでしまう。「特に、今回は相当

水量が増えましたから、汚染物質は土砂ごと流された危険性は高い。しかもそ

れを台風が撹拌するから汚染範囲も広がります。湾内はかなり危ない状況です

ね。そもそも、汚染物質についても、測定されているのはセシウムのみ。東電

が放出した放射性物質は、1000種類といわれてますから、ストロンチウムやト

リチウムなどの影響は計り知れない。細かな調査が必要です」(天笠氏)

 東京湾は規制の対象外。潮干狩りや海水浴、五輪ではトライアスロンの会場

になる…大丈夫なのか。

 

 

◆東電「柏崎刈羽原発に投じた安全対策 3200億円以上」

611日と102日 時事通信より抜粋)

 

6月11日の時事通信は、「東京電力が柏崎刈羽原発の安全対策に投じる費用

が、少なくとも3200億円規模に達することが11日、明らかになった。同原発の

再稼働で火力発電の燃料費を削減して経営再建につなげたい考えで、7月に施

行される原子力規制委員会の新規制基準への対応を急いでいる。ただ、最終的

な費用はさらに膨らむ見通しで、一段の経営合理化が必要になりそうだ。」

と報じた。

 

福島第一の汚染水問題が深刻化する中、東京電力は今月2日、安全対策で追加

工事を実施中の柏崎刈羽原発を報道陣に公開した。10月2日の時事通信によ

れば3200億円の中身は、

 

「安全審査の焦点の一つは、事故時に原子炉格納容器が過度な圧力上昇で破損

 するのを防ぐフィルター付きベント(排気)装置の設置。現在、装置本体を

 安定させる土台部分を建設しており、6、7号機は年度内の完成を目指して

 いる。新潟県の要請で追加設置を決めた二つ目のフィルター付きベントは未

 着工だが、耐震性を高めるため、原子炉建屋横の地下に設置する方向だ。

 

 この日は津波被害を防ぐ防潮堤も本体工事を終え、公開された。福島第1原

 発事故を教訓に従来の約2.6倍の8.5メートルの津波を想定し、防潮堤

 の海面からの高さを約15メートルにした。これで新潟県中越沖地震や東日

 本大震災を受けた柏崎刈羽の安全対策の総工費は約3200億円に上る。」
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