NUCLEAIRE

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆安倍 ＧＥＴ ＯＵＴ！11.2渋谷デモ

    秘密保護法やめろ！ 総非正規化は許さない！

    小児甲状腺がんアウトブレイク！ 原発は廃炉だ！

 

　11/2（土）集合：渋谷宮下公園北端　スタート集会13時（予定）

　デモ出発　13時半

 

　臨時国会がはじまり安倍政権は、わたし達のいのち生活をないがしろにするグローバル資本の利益のための策動を推し進めようとしています。

　福島事故を起こした東電も事故の責任を取らず会社の利益の為、柏崎刈羽原発の再稼働を申請しています。さらに被害者への賠償を渋る一方824億円もの利払いをメガバンクに行っていました。

　私たちの生活を破壊し、いのち健康を奪おうとする安倍政権へ大きく抗議の声をつきつけ、「いのちより金」のグローバル資本と合わせてGET OUT(退場)させましょう。

　主催：平和と民主主義をめざす全国交歓会　

   Tel:03-5284-4970　Fax:03-5284-4971　メール:zenkoweb@gmail.com

 

 

　◆11/10講演会『「原子力ムラの陰謀」を語る』にご参加を！

 

日　時：11月10日(日)14:00～

内　容：講演会「原子力ムラの陰謀」を語る

講　師：今西憲之さん（ジャーナリスト）

　　　　　　週刊朝日で連載され、大反響を呼んだスクープ、

　　　　　　西村ファイルに書かれた驚くべき事実のお話をお聞きします。

会　場：スペースたんぽぽ（ダイナミックビル４Ｆ）

会場費：800円

主　催：もんじゅ西村裁判を応援する会、いろりばた会議

 

☆配布したビラの一部で、講師名を今井憲之さんと誤記しています。

　これは誤りで正しくは今西憲之さんです。

 

 

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┗■４．新聞・雑誌より４つ

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　◆野党もっと、とがるべき　汚染水さらに予算を

　　参院選100日　山本太郎議員に聞く

 

　７月の参院選から間もなく100日を迎える。脱原発を訴え、東京選挙区から無所属で初当選した山本太郎参院議員(38)に今の思いを聞いた。

　－当選から３カ月がたつ。実感は。

○「もう１年半くらいがたった感じだ。『このままじゃまずい』という僕の焦りとは真逆に、国会はのんびりと進んでいる。(東京電力福島第一原発事故による)被ばくや食品の安全基準の問題を前に進めたいが、国会は、もうそんなことは決着がついてしまったという空気がある」（中略）

―東京五輪とパラリンピックの成功に向けた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した。

○「首相は『汚染水は完全にコントロールされている』と言ったけど、うそ。うそで固められた五輪には賛成できない。汚染水問題にもっと予算を使えるはずなのに、桁違いのお金を五輪につぎ込んでいる。優先順位が違う」

―小泉純一郎元首相が最近、脱原発を唱えている。

○「言っていることはすごくまともだが、その裏にどんな意図があるか分からない。原発は即ゼロ、即撤退じゃない限り、本気じゃないと思う」

―無所属ならではの苦労はあるか

○（略）「僕が立候補したのは国会議員の立場を利用して、たくさんの人に話を聞いてもらいアクションに参加してくれる市民がつながってもらいたいから。僕の１議席は市民の力だけで確保できた。党の名で受かった人とは重みと熱が違いますよ。特定秘密保護法案の問題もそうだが、今は本当に大変な状況なんだと知ってほしい。もっと民意をむき出しにできる環境をつくっていかないと」

　（10月28日東京新聞より抜粋）

 

 

　◆除染道路の４割が効果なし　帰還迫られる福島・田村市で放射線調査

 

　（前略）特に「避難指示解除準備区域」に一部が指定されている福島県田村市では、「除染作業が完了した」とされる主要道路でさえ約40％の地点で年間１ミリシーベルトを上回る空間線量が計測されたことが判明。除染効果の再評価を求める声が上がっている。

　国際環境保護を促進するＮＧＯ（非政府組織）グリーンピースが10月１日～５日にかけて、同市の道路や住宅とその周辺、田畑などで行なった放射線調査によって明らかになった。

　10日に東京都内で行われた記者会見によると、福島第一原発から20キロ圏内に位置する同市の主要道路約90キロメートル・１万8000カ所で計測を行った。結果、39％の地点で放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを上回っていることがわかった。１年間の放射線量を１ミリシーベルトに保つために政府が目標としている値を超えるものだ。（後略）（10月18日週刊金曜日964号より抜粋）

 

 

　◆東電　不要資産220億円　検査院指摘　内部留保や不動産

 

　東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約220億円分あることが分かった。東電は福島第一原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが、検査院はさらに検討を加えるよう求めた。

　検査院によると、東電が全額出資する子会社「テプコインターナショナル社」（オランダ）には約２億米ドル（約「197億円」の内部留保があった。（中略）

　不動産では、東京都や神奈川県の変電所に隣接する社宅など６カ所の土地と建物（簿価計約３億4000万円分）が処分可能だった。（中略）

　また、昨年５月に資源エネルギー庁が実施した東電への特別監査で、使用する予定がないと認定された社宅跡地などの不動産216件のうち、監査から１年以上たつのに166件（同約20億8000万円）が処分されていなかった。（後略）

　（10月17日毎日新聞より抜粋）

 

 

　◆原発「増設」明記検討　政府、新規見送り　エネルギー計画

 

　政府・自民党は23日、年内にまとめるエネルギー基本計画に、中長期的な原子力政策として▽既存の国内原発の敷地内に新炉を造る「増設」▽旧炉を建て替える「リプレース（更新）」－を明記する検討を始めた。

　安倍政権は安全基準をクリアした原発再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確化する狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航する中、原発依存の維持と受け取られかねない表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。（中略）

 

エネルギー基本計画

　エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。2010年６月に閣議決定した現行計画では、地球温暖化対策として、原子力発電所の新増設を推進し、２～３割だった発電電力量に占める原子力の割合を、30年に53％まで高める方針だった。東京電力福島第１原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、政権交代を経て、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。今年３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。（10月24日毎日新聞より抜粋)