NUCLEAIRE

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┗■４．新聞・雑誌より（Ｂ）２つ

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　◆「日本で核兵器製造可能」　外交文書公開

　　再処理燃料で　77年、米が見解伝達

　1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、日本の外交当局に対し、日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器はできるとの見解を伝達していたことが30日、外交文書から分かった。

　日本の原子力界は長年「原子炉級プルトニウムは爆弾にするには非常に具合が悪い」(今井隆吉・元原子力委員会参与)としてきたが、米国が早くから日本の原子力ムラの「通説」を否定していたことが判明した。米国は当時、東海再処理工場(茨城県)の稼働に反対しており、その背景を物語っている。(後略)

　　(10月30日東京新聞より抜粋)

　◆反原発の市民団体、再稼働条件で要望　島根原発

　10月28日、松江市の島根原発２号機（中国電力）の再稼働に関し、反原発市民団体が鳥取県米子、境港両市に対して、福島第１原発事故を踏まえた対策などが確立しない限り容認しないよう申し入れた。中電が原子力規制委員会に島根原発の安全審査を申請する際などに、30キロ圏の自治体の意見が反映されることも求めた。

　鳥取、島根両県の市民有志でつくる「さよなら島根原発ネットワーク」や、中国５県の18団体でつくる「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」などが共同で要望した。

　要望した再稼働の条件は、使用済み核燃料の安全な処理・福島第１原発事故の全容を解明した上での対策・事故時の安全な広域避難体制の担保など。

　米子、境港両市役所を訪れた各団体のメンバーは、鳥取県と両市が事前了解権のある安全協定を結んでいないことを踏まえ、立地自治体と同等の協定を中電に求めることも要望した。

　米子市の上村真澄総務部長は「市民の安心安全を第一に中電と交渉していきたい」と強調し、安全審査申請時期については「情報を得ていないが、事前に中電から説明があるという認識」と述べた。

　境港市の角俊一郎防災監は「中電が安全審査を申請する場合、安全協定に基づき市に報告がある。要望の趣旨を市長に伝え、慎重に対応したい」と答えた。

                                    （10月29日、日本海新聞より）

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┗■５．テント日誌10月27日(日)経産省前テントひろば778日目 その１

　｜　　炉心溶融―溶融燃料の存在が根本問題

　└────　（Ｋ．Ｍ）

　10月27日の日曜日午後に開催された福島原発事故緊急会議主催のシンポジウム「拡大する汚染水漏れと被爆労働　再稼働なんてありえない」でピースデポの湯浅一郎さんの話が印象に残ったので簡単に要約する。

○　港湾内魚類の高濃度汚染

　港湾内魚類は本年３月１５日に７４万Bq/kgのアイナメを検出（食品基準の７千倍！）。原発から放射能汚染水が出続けている！　この頃から「汚染水の海洋への漏えい」が政治課題に。だが発表は参議院選挙直後。

○　政府の政策パッケージは対症療法

　汚染水を「取り除く」（高濃度汚染水の除去、高濃度汚染水の浄化）、汚染源に「近づけない」（凍土壁）、汚染水を「漏らさない」（水ガラス、タンク管理）などの対策は、東電が既に計画していたパッケージで対症療法に過ぎない。

○　根本問題をはぐらかす東電の水処理対策

　地下水の流入が本質ではない。本質は、原子炉、とりわけ溶け落ちたと言われる燃料デブリの存在状態や、それに即しての冷却作業そのものが、どう行われているのかに関わること。この問題の正面からの記述はない。

○　燃料デブリが半減期に応じて崩壊熱を出し続けている

　７月１０日の原子力規制委員会で更田委員が「いまだに元がわからない」と言ったのに会議ではそれ以上の議論にならずスルーした。国会事故調報告にも「溶融燃料が、現在、どこにどのような状態で存在しているのかについてはなにもわかっていない」と記述されている。

○　放射性物質の収支を示せ

　冷却用の水は滞留汚染水を使用して冷却後は再び滞留水に入る「循環冷却ライン」は閉じて循環する冷却系統ではない。重要な放射性物質の収支が示されていないので、滞留水の濃度がどのように低下していくのかわからない。問題の根源は所在が不明な溶融燃料（燃料デブリ）。

　確かに、１０月２３日の記者会見で田中原子力規制委員長も、「溶けた燃料は、ではどうやって冷やすのだ、冷やさなくて済むレベルまで行っているかというと、必ずしもそこの評価も、これから少し詳細にやらないと分からないのですよ。どんな状態で溶けているのか、どこにどういうふうに溜まっているかも分からない」と話している。