NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2333】

2014年１１月１３日(木)その２ 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします　

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★１．火山学会に「頑張ってもらわないと困るんだよ」の暴言

　　　牙をむき出した田中委員長

　　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★２．川内原発と「地元」合意

　　　３．１１以前と変わらぬご都合主義　その３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★３．放射能兵器―ウラン兵器の材料となる核燃料(原発)をなくそう！

　　　11月29日(土)ウラン兵器禁止を求める国際行動デー集会へのお誘い！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本勇祐（劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク）

★４．テント日誌１１月９日（日）

　　　経産省前テントひろば１１５６日　商業用原発停止４1９日

　　　テントにいると色々の人の行動と意見がわかる

　　　鹿児島県議会のもよう　　　　　　(Ｉ・Ｋ)、(Ｋ.Ｍ)

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！

　11/14(金)第126回首相官邸前抗議にご参加を！

　日時：11月14日(金)18:00～20:00

　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）

　　　　当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

　１－５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。

　20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。

　参加歓迎！

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┗■１．火山学会に「頑張ってもらわないと困るんだよ」の暴言

　｜　　牙をむき出した田中委員長

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２７

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

 

　　鹿児島県議会で川内原発再稼働の為の臨時議会が始まった５日(水)、東京では田中委員長が記者会見でとんでもない発言をした。

　11月２日に日本火山学会が審査基準を見直すべきだとの提言を出したことは多くのメディアで報道された。例えば、朝日新聞デジタルは次の通り。

　「日本火山学会の原子力問題対応委員会は２日、原発を火砕流が襲うような巨大噴火について、リスクを判断する原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。国全体で巨大噴火対策に取り組む必要があるとしたうえで、噴火予測の可能性や限界、あいまいさを十分に考慮するよう求めた。」

　田中委員長は、会見でこの提言について尋ねられ、終始高圧的に怒りを表明し、科学的でも技術的でもなく感情的に答えた。勿論、まともな人間なら当然実施するべき学会との話し合いをする気はない。合格証を見直すこともしないで、提言を無視する。

○日本火山学会に対して「火山学会が今さらのごとくそんなことを言うのは、私にとってはあまり本意ではないですね」と不満を表明したあと、（火山学会は）「国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ！」と居丈高に怒った。

○川内原発から火山噴火までに３か月しかない時に使用済み核燃料を３か月で「遠くに運ぶことができますよ」と大嘘を言った。数週間前には、核燃料を冷やさないといけないので動かせるのは５年後と答えていたにもかかわらず。

○火山学会の提言について「（原子力問題対応委員会委員長）石原さんが勝手に言っただけでしょう。学会としての発言ではないのです。」と決めつけた。

○火山影響評価ガイドは気象庁のご意見を聞きながら作っていると嘘を言った（６日に訂正）。

○原子力総合防災訓練での一部情報非公開を指摘されて、緊急時には「メディアの皆さんにも一体感を持って国民のためにメディアの力を発揮してもらえるようにしていただきたい」とメディアに従属を強いた。

○原子力総合防災訓練で船が出せず都合よく想定を変えたことを指摘されて、「訓練は訓練ですよ、訓練は本番と全く違いますよ」と訓練の意義を否定。

○規制基準に（火山予知などの）最新の知見をどのように反映するのかの質問に対して、反映する仕組みを作ることを拒否し、さらに「島崎さん、いなくなりましたけれども、耐震設計などは、どちらかというと厳し過ぎるのではないかという意見の方が強いですね」と地震審査を甘くしたい意向を露骨に表明した。

　ともかく、この日の会見は「原子力マフィア」田中委員長の本音が良く見えて面白い。是非記者会見の速記録か動画と翌日の補足訂正資料をご覧下さい。

http://www.nsr.go.jp/kaiken/　の2014年11月５日の欄

 

 

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┗■２．川内原発と「地元」合意

　｜　　３．１１以前と変わらぬご都合主義　その３

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

　　原発に対する国民の大多数の感覚は、３．１１を経て大きく変わった。少なくとも「原発の再稼働を何が何でも推進する」といった主張はごく少数になり、もっと思慮深く考える人が多くなったことだけは確かだ。

　11月７日19時21分のＮＨＫ世論調査では、薩摩川内市の市民も再稼働合意を求める自治体の範囲について『「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38％と最も多く、次いで「薩摩川内市と鹿児島県」が17％、「国民全体」が14％、「九州地方のすべての自治体」が13％、「政府が判断すればよく、自治体などの同意は必要ない」が６％』という結果だった。

つまり「現在の姿＋自治体の判断は要らないとの意見」を足しても、わずか23％、なんと立地自治体の４分の３が、そもそも今の同意形式に反対なのだ。

　この調査を「周辺自治体」「福岡市」「全国」に広げて「現在の姿＋自治体の

判断は要らないとの意見」の数を比較すれば、それぞれ「16％」「14％」「12％」という結果だという。わずかながら差があるが、ほとんど誤差範囲とも言える。なお、周辺自治体では「30キロ圏内」が最も多く、「福岡市」「全国」では、いずれも最も多かったのは「国民全体」だった。（＊）

　しかし、こんな重要な世論調査をＮＨＫはなぜ７日夜つまり薩摩川内市も鹿児島県も「再稼働同意」を決めた後に報道したのだろうか。鹿児島県の同意が８日未明にずれ込んだのは、いわば「アクシデント」であり、もともとは７日午後５時までには決着していておかしくなかったわけだから、ＮＨＫは敢えて「間に合わない」タイミングで報じている。おそらく報道結果が県の同意表明に影響を与えないようにといった「配慮」なのだろう。いったい何のための報道なのか。

　残念ながら、思慮深く考えているだけでは、政府の暴走を止める世論形成にはならない。どこかで「力」を行使しなければならない。勿論暴力ではない。本来ならばそれは選挙の場であるべきだが、この国の選挙民は肝心な局面で選挙権を放棄したり、どう考えても「それはないでしょ」という選択をしてしまう場面が多くある。

　ならば国民投票ないし住民投票と言いたいところだが、それを行えば勝てないと為政者が考えれば、あらゆる手段を使って妨害し、実現しても投票結果を無視する挙に出るから、労多くして功少なしになりかねないといった問題がある。

　やはり繰り返し意見表明や異議申し立てを、個人や団体が地道に繰り返すことが重要だ。規制委員会、国会、政府、担当大臣、報道機関、関係自治体、地元紙、上げれば相手はたくさんある。法的手段も取り得るし、街頭行動もここからだ。

　当然のことながら選挙も重要だ。来年４月には統一地方選挙がある。薩摩川内市長と鹿児島県知事は2015年まで選挙がないが、鹿児島県議会議員選挙がある。

　合意対象とすべき地元自治体の意識は、政府と自治体住民との間で大きく食い違っている。どこの立地自治体においても「全国民」または「30キロ圏内」とする意見が多いと見られる。それに加えて周辺自治体の住民も最早黙っているわけには行かないとの思いが強くなっているだろう。これは今後の世論形成には重要なポイントになる。次に狙われているのは高浜原発であるとしたら、その30キロ圏内には京都府舞鶴市、綾部市や宮津市も含まれる。京都を無視して再稼働を決めるなど言語道断という世論形成は重要なポイントになるはずだ。

 

（＊）川内原発再稼働　どこまで同意が必要か　11月7日19時21分

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働を決めるうえで、どこまでの同意が必要か尋ねたところ、地元の薩摩川内市では「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38％と最も多く、本来同意が必要とされる「薩摩川内市と鹿児島県」と答えた人の17％を上回りました。（以下略）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013034611000.html