NUCLEAIRE

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┗■４．福島第一原発の状況

　｜　　   11月７日の金曜行動でスピーチした内容です。

　└────  春橋哲史

 福島第一原発の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　９月の平日平均作業人数は6400人。因みに、昨年９月は3290人。

　４号機使用済み燃料プールからの燃料棒の移送状況は、11月５日現在で1533本中、1353本。全体の約88.3％が終了。残り180本は未使用の新燃料で、これは６号機の使用済み燃料プールに移送予定。

　凍土方式遮水壁造成の為のボーリングは、11月５日現在で2035本中728本。全体の約35.8％が終了。

　11月４日現在の汚染水の貯留量は、約55.8万ｔ。その内、ＲＯ濃縮水と呼ばれるＡＬＰＳ処理待ち水は約34.3万ｔ。設置済みタンクの貯留容量は約63.4万ｔ。

尚、10月１ヵ月間の汚染水の増加量は約１万3300ｔでした。

   ＳＦ小説家・春橋哲史のブログhttp://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆ 被ばく労働を考えるネットワーク

　　　結成２年 11.29 報告集会

　日　時：2014年11月29日(土)13時30分開始

　講　演：木幡ますみさん （大熊町の明日を考える女性の会）

　場　所：文京区民センター２Ａ（地下鉄春日／後楽園駅）

　資料代：500円

☆労働者の安全と権利なくして収束・廃炉はない

☆国・東電・原発メーカー・ゼネコンは責任をとれ！

☆被ばく労働者・被災者・避難者とつながろう

　原発事故の収束も先が見えない中で、政府は棄民政策を変えず、住民や労働者の生活や健康、労働条件などを後回しにして、原発再稼働に突き進もうとしています。

　結成２周年を迎えた「被ばく労働を考えるネットワーク」は、被ばく労働者・被災者・避難者とつながり、こうした状況を変えていくための取り組みを続けていきたいと思います。これまでの総括と今後の取り組みについて討論の場を持ちます。ぜひともご参加下さい。

主　催：被ばく労働を考えるネットワーク

　〒111-0021　東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付

　　090-6477-9358(中村)／info@hibakurodo.net／郵便振替 00170-3-433582

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┗■６．新聞から３つ

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 ◆ 鹿児島県庁前には400人集結　「知事責任負う気ない」

　「県民の声を聞け。責任を負えるのか」。鹿児島県庁前では七日朝から夕方まで、再稼働に反対する市民らが抗議を続けた。

　県庁前には桜島の火山灰がうっすら積もっていた。詰めかけた四百人以上の市民は、県職員と警察官が監視する中で断続的に反対の集会を開いた。

　東京電力福島第一原発の事故で避難した母子を支援している鹿児島市の井上真紀（まき）さん（41）は「原発は国策で始まったから、知事は責任を負う気なんて、さらさらない」といら立ちをにじませた。大分県別府市の永尾美保さん（39）は、娘（１つ）を見つめ、「事故が起きれば、この子の命にかかわる。知事や県議は、何が大事なのかを考えて」と訴えた。

　抗議活動は、県庁隣にある県議会でも行われた。傍聴席の市民が「ＮＯ」と書かれた紙を掲げ、「再稼働反対」と叫び、議場の声をかき消した。　

                              (11月8日東京新聞より）

◆敦賀市、原電寄付報告せず　要望受け２年間１５億円

　福井県敦賀市は５日までに、日本原子力発電から２０１２～１３年度に市道建設のためとして約１５億４千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。(後略）　　　　　　　　(11月6日東京新聞より抜粋）

 ◆ 東電に人件費など請求、放射線柏市対策　ＡＤＲ申し立て検討も

　柏市は７日、東京電力の担当者を市役所に呼び、放射線対策に要した経費の賠償請求を行った。年末までに十分な賠償が行われない場合、和解案を仲介する国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）へ申し立てを検討する方針だ。

　柏市は、周辺自治体より比較的放射線量が高い「ホットスポット」地域とされ、これまで放射線対策に約 62億円を支出。このうち、 除染や放射線測定、臨時職員の人件費など約９割は、国の財政措置と東電の弁償金が充てられている。今回請求したのは、国や東電から措置されない2010－13年度までの経費約３億6000万円で、職員の人件費は３億900万円を占める。(中略）

　県内では我孫子市なども職員の人件費などが未払いになっており、ＡＤＲ申し立てを検討中。今後、東電との個別交渉に見切りを付け、周辺自治体が足並みをそろえ、申し立てするかが焦点となりそうだ。