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┗■3.川内原発と「地元」合意

 |  3.11以前と変わらぬご都合主義 その2

 |  東電姉川常務は「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分ではない」と答えた

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○ 前回、再稼働の同意が必要な地元は3.11以後は30キロまで拡大されたとすべきと書いたところ、意外な人物が同じ意見を表明していることを知った。

 その人物とは、東京電力の姉川尚史常務である。

 6日の衆院原子力問題調査特別委員会で菅直人元首相の質問に対して東電姉川常務は「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と答えた。

 菅直人氏のブログに、詳しくやりとりが掲載されているが、このことを報じているのは今のところ中日新聞と東京新聞だけ。

 国会の委員会でやりとりされているのに報じられない現実に、政権の意向に逆らわないことにした大手新聞などの腰砕けぶりを見る。言うまでもなく朝日新聞バッシングがこういうところで効いてくるわけだ。

 「川内原発再稼動に地元同意」などと打っている新聞社が多数で、そんな記者よりも東電の常務のほうがまともな感覚なのだから、いつまでたっても原子力利権構造はなくならない。まったく悪質な世論誘導としか言いようがない。

○ 電源立地地域対策交付金が振り込まれる鹿児島県や薩摩川内市は、今後も莫大な経済的利益が約束されている。例えば薩摩川内市の場合、一人一人の市民が血が出るような苦労をして納める個人住民税(47億円)よりも、原発一つからくる収入(核燃料税39億円+交付金13億円+固定資産税α*)のほうが大きくなってしまう。原発の固定資産税や核燃料税を積み上げれば、そうなる。こんな金に物を言わせる手法で、地方議会や住民の多くを黙らせてきた。その「見返り」が何であるのか、福島第一原発事故が起きた今でさえ、全く理解されていない。

 「事故があるだろうが再稼働は賛成」が世論調査で56%を占める(*参照)という、倒錯した主張の台頭が見て取れる。福島第一と同じことが起きても、被害は遙かに小さくて済むという理解のようだ。そんな根拠はどこにもないが。

○ 原発からくる利益は言うなれば電気代や税金のキックバックだ。市民の電気代と税金から支払われている。反対も賛成も関係なく全国民が「収入に応じて」徴収されている。一方、事故が起きれば反対も賛成もなく放射能は襲いかかる。量の違いは距離が近ければ多分、気象条件など偶然の要素だけだろう。ただし、原発からの利益は、等しくもたらされるわけではない。原発からの利益は原子力ムラなどに厚く、つまり「階級的に」もたらされる。

 特に「階級社会」と一番無縁な人々、自然と共に暮らす人々には、放射能は最も過酷な災厄をもたらす。もとより市境も県境も関係ない。

 日々を身の丈に合った、自然と共生する暮らしを続け、誰をも搾取せず、誰からも搾取されず、化学肥料や農薬を出来るだけ使わず、自然の土壌や自然の恵みを大切にする暮らしをしている人々が、最も過酷な目に遭わされる。それは福島第一原発事故の大きな教訓ではなかったのか。

 

 *鹿児島県や薩摩川内市の原発マネーについては広島の西塔フミコさんの紹介された7日の「広島2人デモ」のチラシを参考にしました。チラシは原発の「立地自治体」の範囲をテーマとするものですので、ご一読をお勧めします。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141107.pdf

 

 *NHKニュース川内原発再稼働 世論調査の賛否は(1171921)より

 NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%で、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。

 事故のおそれについては、再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人でも、半数以上の56%が「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と答えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013034601000.html

 

 

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┗■4.原子力規制委員会の川内原発再稼働許可は違法だ!

 |  11/7原子力規制委員会あて「異議申し立て書」提出

 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 

1.11月7日()午後3時半すぎ市民10数人が原子力規制庁で規制委員会あてに川内原発設置許可処分に対する「異議申し立て書」を提出しました。

2.3時前から市民十数人(原子力規制を監視する市民の会、原発を考える品川の女たち、たんぽぽ舎など)が規制委員会あてに抗議をしました。

熊本から駆け付けた、原発避難計画を考える水俣の会の永野さんも発言されました。

3.3時半頃に九州から駆け付けた代表の方が到着し、持参したものと東京でこの日集めた「異議申立書」合計1437人分を提出しました。

 九州から異議申し立ての総代でもある、鹿児島の鳥原良子さんと福岡の北岡逸人さんが来られました。

 規制庁の中桐さんに対し、北岡さんは、「行政不服審査法に基づき川内原発設置基準許可処分に異議申し立てするものであり、総務省に正式な手続き方法を確かめており、速やかに審査・返答するよう」に要求しました。これに対し規制庁の中桐さんはまず確認が必要(手続等に関する形式的確認と内容の確認)だということを繰り返すだけでした。

審査の先延ばしを許さないために監視が必要です。

 

 

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┗■5.新聞より

 └──── 

 

 ◆柏崎刈羽再稼働 知事「議論せず」

 

 新潟県の泉田裕彦知事は7日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第一原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。

 泉田知事は、福島第一原発事故後、東電が炉心融解(メルトダウン)を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。(東電は)本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「(再稼働に向けた)手続きを含め、まったく(議論)できる段階ではない」と話した。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同日、九州電力川内原発の再稼働に同意したことに関してはコメントを避けた。

 泉田知事はこの日、経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官に再生可能エネルギーの導入拡大を要望した。(11月8日東京新聞より)
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