NUCLEAIRE

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┗■３．「短信」３点

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▲女性パワープラス男性パワーも…たんぽぽ舎の近況

　うれしい話。このところ男性パワー(ボランティア)が何人もたんぽぽ舎へあらわれてきています。Ｔさん、Ｍさん、Ｋさんなど。

　３年前の東京電力福島第一原発事故の直後は、たんぽぽ舎へは女性パワーが何人も何人も訪れてうれしかったが、男はごくわずか。それが、今年の３～４カ月、男性ボランティアが増大してきた。珍しい事象だがうれしい話である。

共にガンバローゼ

▲鹿児島県川内原発動かすな！ハガキが広く普及

　６月12日(木)～14日(土)川内原発再稼働阻止行動で東京から120名、全国から70名以上が３日間活躍した。その時、県庁前などで合わせて３種類のハガキ(川内止めろ、規制委は川内原発再稼働するな、テントを守ろう)がかなり普及されて、３種類合計で400枚近く普及できました。県知事や九電社長へ今頃、続々とハガキが届いていることだろう。

▲東京電力合同抗議の賛同団体が96団体へ－100まであと一歩

　東京電力は、福島第一原発事故の責任を取れ！のスローガンで行動中の東京電力合同抗議の賛同団体が96になりました。100まであと一歩。

　新団体：脱原発中野も、我らずーっと日大全共闘、汚染水問題を憂うる京都府民の会、反戦老人クラブ滋賀、明大土曜会、一般社団 協同センター・東京。

　今後も賛同していただける団体をひきつづき募集中。会費なし。

　東京電力への抗議の意志ある団体はどなたも歓迎。

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┗■４．新聞より６つ

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　◆太平洋側コンビナート　Ｍ９地震で半数液状化

　経済産業省は23日、南海トラフ巨大地震などマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震が起きた場合、太平洋側にある石油コンビナートの半数近くで液状化が発生する可能性が極めて高いとの調査結果を公表した。同日開かれた有識者らによる石油や天然ガスに関する会議で提示した。経産省は事業者を支援し、防災対策を急ぐ。(後略)　（６月24日東京新聞より抜粋）

　◆再稼働反対署名　人口の過半数に　隣接の「いちき串木野市」

　鹿児島県いちき串木野市の市民団体は24日、九州電力川内原発の再稼働に反対する署名が、市の人口の半分を超える15464人分に達したと発表した。

　　いちき串木野市の人口は約３万人で、川内原発がある薩摩川内市に隣接している。市民団体は「実効性のある避難計画がない中での再稼働は反対」と訴えており、同日、田畑誠一市長に署名を提出した。(後略)

　　（６月25日東京新聞より抜粋）

　◆川内原発　審査書類を再提出

　九州電力は24日、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている川内原発１，２号機(鹿児島県)について、規制委から不備を指摘された「補正書」と呼ばれる審査書類を再提出した。(中略)

　さらに地元同意などの手続きも必要で、再稼働は秋以降になりそうだ。

　(後略)　（６月25日東京新聞より抜粋）

　◆再稼働不安　保守議員も　原発検証の請願採択

　愛媛県八幡浜市議会は20日の本会議で、四国電力伊方原発(同県伊方町)の敷地内活断層の現地調査などを国に要請する請願を採択する一方、再稼働反対や廃炉を求める請願２件は継続審議にした。中途半端ではあるものの、議会の大半を占める保守系議員の間にも、原発に対する不安と不信が広がっていることがうかがえる。　(後略)（６月25日東京新聞「別冊南海日日新聞」より抜粋）

　◆地震保険、震災のたびに値上げ　巨大被害では受け取り減額も

　　　　　　　　（６月23日朝日新聞より見出しのみ）

　◆「脱原発」割れる自治体　９電力26日株主総会

　　トップ自ら責任追及　関係深くしがらみも