NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2205】
2014年６月２１日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．習志野市議会のとんでもない状況
「原発を再稼働してという市議会意見書」を出すようにという陳情を委員会で採択
川辺俊一 (習志野市・習志野市民フォーラム事務局代表)
★２．大飯原発の再稼働を差し止めた、福井判決
一斉に反発する「原子力ムラ」の正体は？
岩下（せんだい原発,再稼働反対！「川内の家」ニュース11号）
★３．人間＆社会ドラマを読み解く古地震学
古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその55
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆話題の感動アニメ「はだしのゲン」と続編「はだしのゲン２」一挙上映！
及び、田原牧さん（東京新聞記者）の講演会。 (7月6日）
★５．新聞より５つ
◆ 故郷 カネに換えられぬ 福島農家ら、環境省前に牛連れ抗議
(6月21日東京新聞より抜粋）
◆ 「最後は金目」本音出た (6月21日東京新聞より抜粋）
◆ 放出水 濃度じわり上昇 (6月21日東京新聞より抜粋）
◆「燃える氷」メタンハイドレード 山形・島根沖でも有望
(6月20日朝日新聞見出し）
◆ 原発政策 課題の山 依存度・廃棄物・・・経産省審議会始まる
小売り自由化で重荷
六カ所の再処理工場 10月完成は困難 審査長期化へ
(6月20日朝日新聞見出し）
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┗■１．習志野市議会のとんでもない状況
｜ 「原発を再稼働してという市議会意見書」を出すようにという陳情を委員会で採択
└──── 川辺俊一 (習志野市・習志野市民フォーラム事務局代表)
今回、習志野市議会に一市民より電力量料金（電気代）が高騰（約４割増）して生活維持が大変です。「安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する」よう、市として国に対し、意見書を提出してください」等というとんでもない陳情が出されました。この陳情がなんと本日（19日）の常任委員会で４：２で可決されてしましました。賛同した議員は保守系会派２派と公明党に属する議員と一人会派の４人です。
習志野市議会は30人の構成でこの賛同した議員の所属する３会派は合計で15人、一人会派を含めると27日の本会議では軽く過半数を超え採択され国に「速やかな再稼働」を求める意見書が出されてしまいます。
「原発再稼働反対」の地方議会の意見書の採択は多数ありますが「再稼働推進」の意見書の採択はほとんど聞いたことがありません。
本会議決議まで日にちはありませんが「原発さよなら千葉」様でもこの問題を拡散していただくと同時に習志野市議会の各議員に要請を集中していただきたくお願いいたします。
下記「習志野市民フォーラム」ブログに詳細は書いてありますのでご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20140619
又、谷岡習志野市議(共産)のブログにも書かれています。
よろしくお願いいたします。
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┗■２．大飯原発の再稼働を差し止めた、福井判決
｜ 一斉に反発する「原子力ムラ」の正体は？
└──── 岩下（せんだい原発,再稼働反対！「川内の家」ニュース11号）
５月21日、大飯原発の再稼働を差し止める判決が、福井地方裁判所で下されました。それに対し、推進派の「原子力ムラ」は、一斉に反発しています。
○倫理感のかけらもない、財界の反発
まず経団連、日本商工会議所、経済同友会が「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。それは、(1)エネルギーコストが上がっている、(2)安全な原発は再稼働、(3)再生可能エネルギーへの補助をやめろ、というもので、世論を逆なでする内容です。
原子力国民会議（財界と有識者の団体）も福岡で、経済発展に原発は不可欠だと主張しました。経済発展すなわち企業の儲け。「原子力ムラ」が判決に大慌てし、本音をむき出しした、と言えるでしょう
○規制委員会も「要援護者は避難するな」
原子力規制委員会も28日、判決に応じるように、要介護者の切り捨てと言える方針を打ち出しました。原発5Km圏内では、「要援護者については、無理な避難を行わず、屋内退避を行う」、というのです。30Km圏内でも「屋内退避を中心に行う」、としています。
この間、「避難は無理」、「避難計画は空論」という批判が高まっています。規制委のこの「新説」は、県や市の苦境を救うため。避難が無理なら、「避難するな」と言っているのです。
○屋内避難を名目に、要援護者を放置
薩摩川内市内の廃校になった寄田小では、体育館の舞台を改造して要援護者を収容する施設が出来ました。103平米に52人収容とのことですが、これでは雑魚寝。介護者用のスペースもありません。
放射能の流入を防ぐ空調用の燃料（950リットル）は、4日後に切れます。その時、高い放射能が続く環境のもと、誰が救出に来るというのでしょうか？
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┗■３．人間＆社会ドラマを読み解く古地震学
｜ 古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその55
└──── 島村英紀（地震学者）
○古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。
古地震学で難しいことは、報告が地域的に偏在していることだ。西日本に比べて東北地方や北海道は古い報告がごく少ない。とくに北海道では先住民族が文字を持っていなかったために地震の歴史は150年ほどしかたどれない。
本州でも、ある藩では記録が行き届いているのに、同じ地震でかなりの被害があったはずの隣の藩はほとんど報告がないことがある。
記録をきちんと書き残しているかどうかという藩としての文化の違いもある。しかしそのほかに、地震の被害を書き残すことが藩の弱みを見せることになるという政治的配慮が働くことがある。逆に、幕府からの災害の復旧の金や年貢の減額を期待して誇張した文書もある。
つまり地震の記録が残っていることにも、また残っていないことにも当時の事情が反映されているのだ。
地震学から言えば、こういった記録の偏在があると、震源の位置や地震のマグニチュード(Ｍ)の推定が違ってきてしまうので、とても困る。
Ｍは被害や揺れが及んだ範囲から推定されるし、震源は被害がいちばん大きかったところだと推定される。被害や揺れが震源から遠ざかると減っていく。震源の深さは、その減り方が多いか少ないかから推定する。震源が深いと、遠くへいっても揺れが小さくなりにくいからだ。
それゆえ古地震学では、書き残された記録から紙の「裏」を読んだり、人間と社会のドラマを読みとることも必要なのである。
○こうした古地震研究の結果、日本だけではなくて世界でいくつかの地震の表が作られている。
だが表がいつも正しいわけではない。もっとも権威があると思われている古地震学の表に「13万7000人が亡くなった北海道の大地震」という記録が載っている。
時は1730年12月30日。こんな時代に、これほどの犠牲者を出すほどの人口が北海道にあったのだろうか。
このナゾは近年にようやく解けた。これは江戸で大被害を出した元禄関東地震の誤記だったのだ。
元禄関東地震は西暦1703年12月31日に起きた。地震学では世界標準時（UTC。かつてグリニッジ標準時と言われていた）で地震の日時を表すのが普通だから、国際的には12月30日になる。そして学者が1703を1730と間違えた。そればかりではなくて、エド（江戸）をローマ字で書くと一文字しか違わないエゾ（蝦夷）に間違ったものだったのである。
○また1737年にはカムチャツカ（ロシアの極東）に巨大な地震津波が発生して死者３万人という記録もある。これも権威ある表に載っているので、地震学の教科書に引用されている。
ところがこれは、その表が元にした原典で１行あとにあったコルカタ（インド。かつてカルカッタと呼ばれた）の地震の死者数を間違えて写してしまったものだということが分かった。
学者といえども人間。ありそうな書き間違いではある。
（６月13日『夕刊フジ』より）