NUCLEAIRE

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┗■３．年間20ｍSvで帰還を押し付ける原子力規制委員会を批判する

　｜　　とんでもない数値だ。法律は年１ｍSvだ

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その７

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

○原子力規制委員会は「科学的・技術的」で無く、政治的な提言をいくつも出している。

ここでは20ｍSv帰還を紹介する。

　「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（平成25年11月20日、原子力規制委員会）だ。

　この中で「我が国では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、空間線量率から推定される年間積算線量（20ミリシーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている。」、但し「長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」と追記して。

　この「基本的考え方」は2013年９月に開始した「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」最後４回目の11月11日の検討会合を終えた後に出された。検討チームの春日文子委員が「表現が他人事のような印象を与える」と指摘しているように何ともおかしな表現であるが、年間20ｍSvを明記した「基本的考え方」を決定することが重要だったのだ。

○この20ｍSvは、日本の法律に照らしても、とんでもない数値だ。法律で定められた一般市民の被曝限度は「年１ミリシーベルト」であり、放射能マークが掲示され一般市民の立ち入りが禁止されている放射線管理区域は「年５.２ミリシーベルト」であり、原子力発電所等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は年５ミリシーベルトから（累計５.２ミリシーベルトで認定された事例あり）であり、放射線業務従事者の基準（５年間で100ミリシーベルト）と同レベルであるからだ。

○また、チェルノブイリ事故から５年後の1991年、ソ連崩壊後のロシア・ウクライナ・ベラルーシで決められた「移住の義務＝年５ミリシーベルト」、「移住の権利＝年１ミリシーベルト」に比べても、あまりに危険な年間20ｍSvである。

○なお、この年11月10日の毎日新聞報道～この検討チームが実施を決めた住民への聞き取り調査を、田中俊一委員長が撤回、代わりに自治体の首長から聴取するよう指示し、提言案に「避難住民の意見は反映されない見通しになった」～に対して、原子力規制委員会が毎日新聞記者の記者会見参加を拒否したことも忘れてはならない。官公庁が誤報を理由にメディアの会見取材を認めない措置をとるのは異例で異常だ。

（参考）

「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」：

　　　　　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/

「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（平成25年11月20日、原子力規制委員会）：

　　　　　http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20131120kikan.pdf

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┗■４．新聞より７つ

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　◆「金目発言」環境相が謝罪　撤回は否定

　石原伸晃環境相は十七日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設に向けた被災地との交渉に関連し「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことは心からおわび申し上げたい」と釈明した。しかし、発言撤回については「撤回するとかの話ではない。何を聞かれたから言ったとか正確に覚えていない」と否定した。（中略）

　福島県の佐藤雄平知事は十七日、石原伸晃環境相の発言について「県民のふるさとを思う気持ちを全く顧みない発言だ。避難している人や県民にとって、どんなに厳しい状況か分かっているのか」とあらためて批判した。

　　（６月17日東京新聞夕刊より抜粋）

　◆石原氏「不快な思いおわび」撤回は否定

　　中間貯蔵施設の建設「最後は金目」発言

　　福島知事「県民の気持ち顧みない言葉」　　（６月17日朝日新聞夕刊より見出しのみ）

　◆ヨウ素剤遅れる配布　住民説明や副作用、悩む自治体

　　全国初、ようやく鹿児島で　（６月17日朝日新聞より見出しのみ）

　◆原発避難 病院９割計画なし　再稼働審査先行の30キロ圏52市町村

　　弱者対応進まず   （６月18日朝日新聞より見出しのみ）

　◆避難計画 現場に丸投げ　経路・手段「矛盾だらけ」

　　責任負わぬ国 再稼働推進　　（６月18日朝日新聞より見出しのみ）

　◆中国の原発建設加速　大地震頻発内陸部でも再開へ

　　住民不安「当然リスクある」

　中国で設計寿命が長い国産・第３世代原発が年内に初めて着工される見通しになった。中国政府は東京電力福島第一原発の事故を受け、すべての原発建設を凍結したが、2012年10月に「安全対策は十分」として第２世代の建設再開に踏み切っていた。背景には深刻な大気汚染への対策や電力不足の解消があるが、大地震がたびたび発生する内陸での建設再開の動きに、地元住民は不安を募らせている。

　（後略）　（６月17日東京新聞より抜粋）

　◆原発避難、情報乏しいまま決断　当時の責任者「福山調書」入手