NUCLEAIRE

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┗■４．OurPlanetTV白石草(はじめ)さんから大切なお知らせ

　└────　広瀬 隆

　OurPlanetTV 白石草（はじめ）さんから、大切なお知らせです。

白石さんが取材した映像「チェルノブイリ.２８年目の子どもたち」を今、インターネットで無料配信しています。

　政府は、原発を早期に再稼働したいために、福島の住民を帰還させ、マスメディアを使って「健康被害は起きないキャンペーン」に躍起です。

　「チェルノブイリ.２８年目の子どもたち」は、それに対抗するビデオです。

過剰な演出はいっさいない静かな内容で、政府が一番知られたくない現状を記録してきました。

よろしければ、以下をご関係者に広げていただけると幸いです。

以下、拡散をお願いします。　　白石

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映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」

www.ourplanet-tv.org/?q=node/1765

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　今年３月で、福島第一原発事故から３年を迎えた。しかし現在も年間２０ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。

　OurPlanetTVではチェルノブイリ事故後28年経つウクライナへ足を運び、子どもたちの健康状態や学校生活などを取材した。汚染地域の子どもや住民の罹患率が今も上昇する中、医師、教師たちの懸命な努力が続けられている。

映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」（YouTube版）

www.youtube.com/watch?v=3hv-5bW17Rs

ＤＶＤ「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」購入ページ

www.ourplanet-tv.org/?q=node/1758

（１枚2000円で自由に上映会を開催できます。共同購入もお得です）

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┗■５．新聞・テレビより５つ

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　◆吉田調書の閲覧　自民ＰＴも不可　政府が要求を拒否

　　　　　　　　　　　　　　　（６月４日朝日新聞見出しより）

　◆庁舎 広がる新電力　都道府県の契約、１年で1.5倍

　　入札方式 際立つ安さ   　　　（６月４日朝日新聞見出しより）

　◆原発事故 過失問う被災者　原告3000人 福島地裁で審理本格化

                           　　　　　 （６月４日朝日新聞見出しより）

　◆「原発審査に火山学者が異論」

　　　　　　　　　　（５月30日テレビ朝日「報道ステーション」）

○　鹿児島市吉野町、眼前に桜島。井村隆介・鹿児島大准教授が案内。錦江湾の海底は直系20kmの巨大な窪地。カルデラ噴火の跡。「火砕流は数百度、完全に想像を超える噴火が起こる」。姶良（あいら）カルデラは今も活動中。

　井村隆介さんが案内して川内原発から2.8km地点へ。「シラス」と呼ばれる、固いがさらさらした白っぽい土が火砕流の跡。３万年前に姶良カルデラから出た。九州電力は当初、「火砕流の痕跡は川内原発にはない」としていたが、３月19日、火砕流が原発に及ぶ可能性を認めた。

　規制委の火山影響評価ガイドでは「（運用期間中の原発に）火砕流到達の可能性がある場合、"立地不適"」とされている。九電が原発敷地内に火砕流が及ぶ可能性を認めた以上、立地不適となると思われたが「運用期間中に噴火する可能性は低い」との九電の主張を規制委が追認してしまった。

　井村隆介さんは「新規制基準では、地震の影響は十数万年レベルで検証しているのに、火山では数万年レベルのことすら考慮されていないのはおかしい」と。

○　報道ステーションによる火山学者へのアンケート結果（34人が回答）。

「川内原発の運転に影響がない、とした規制委の判断は妥当か？」

→ Yes：５人、No：21人、その他：８人。

「巨大カルデラの噴火の前兆を捉えることは可能か？」

→ Yes：９人、No：17人、その他：８人。

　石原和弘・日本火山学会原子力問題対応委員長「（規制委が）非常に楽天的なのに驚いた。50年100年先にどんな状況になるか見当がつかない。火山の場合、噴火により前兆やプロセス、噴火様式が変わる。海底にあるカルデラ火山の観測はほとんどなされていない」。

　藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長「稼働期間内に噴火があるかどうかの判断すら難しいのに、それがいかにもできるように書いてあるのがまずおかしい。今（火山噴火の）中長期の予知はできない。噴火は規則正しく起きるのではない。過去を調べて統計的に噴火を予測する手法は確立していない」。

○　テレビ朝日の記者が会見で質問。「藤井火山噴火予知連会長は『姶良カルデラが運用期間中に破局的噴火を起こさないと断言できない。モニタリングでは破局的噴火かどうか兆候は判断できない』と答えているが？」。田中俊一規制委員長「最近の研究ではカルデラ噴火の場合、数十年前頃からマグマが大量に蓄積する。当然、地殻変動とかが検知できる」。

　規制委による火山影響評価ガイド作成の際に意見を聞かれた中田節也・東大地震研教授「大きな噴火でも予兆が出ることは間違いないが、数年前にわかるかと言われるとまず"不可能"だろう。モニタリングさえすれば何でも分かるという感じでガイドがまとめられたのは不本意」。

　記者の質問に田中委員長は「現時点で火山影響評価ガイドを見直す考えはない」としたが、規制委は巨大カルデラ噴火に関して新たな基準作成のための調査を開始している。しかし、姶良カルデラは過去のデータが少ないなどの理由で調査の対象外！　　（概要まとめ・杉原浩司）

　◆米原子力艦の事故対策急げ　「原発と同じ物」前提に

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の原子力災害に備え、周辺自治体が防災計画策定に乗り出したことを３月29日朝刊で報じた。国は東日本大震災後、原発の災害対策を強化したが、海に浮かぶ原発と言われるＧＷのような原子力艦の対策には着手しなかった。事故が放射性物質の拡散に直結するという意味では、原発は「同じ物」だ。対策を区別する国の姿勢に疑問を感じる。

【原災法と災対法判断に二重基準】

　1999年のJCO東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故を機に、原発事故の応急対策を定めた原子力災害対策特別措置法（原災法）が成立した。だが、対象は原発を中心とした地上の原子力施設に限られ、横須賀や佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）の米軍基地に寄港する原子力空母や原子力潜水艦は含まれなかった。

　このため、基地を抱える自治体が国に原子力艦災害の対策を要請。2004年８月、災害対策基本法（災対法）に基づく「原子力艦の原子力災害対マニュアル」がまとまった。基地境界の放射線量が１時間当たり100マイクロシーベルト以上という緊急事態が起きた場合は、空母停泊地から半径１キロ以内を避難、１～３キロを屋内退避とする内容だった。

　これが、原発は原災法、原子力艦は災対法で対応するという二重基準を生んだ。

　震災後、国の原子力規制委員会は原災法に基づく「原子力災害対策指針」を改正し、半径５キロ圏内の「予防防護措置区域」と半径30キロ圏内の「緊急防護措置区域」を設定。緊急事態の判断基準を毎時５マイクロシーベルトとしたが、「災対法は内閣府の所管」という理由で原子力艦のマニュアルは見直さなかった。横須賀市は緊急事態の判断基準の食い違いを解消するよう国に要望したが、岸信夫副外相は今年１月、市に対し「議論になお一定の時間が必要」と当面は現行マニュアルで対応する方針を伝えた。

【自治体独自の防災計画策定も】

　年十数回、主に原子力潜水艦が寄港する佐世保市では、震災前に停泊地から半径10キロを「原子力災害対策重点区域」に指定。当時の原子力災害対策指針に基づく「防災対策重点地域」（原発から半径８～10キロ圏内）を被害範囲と想定した対策だ。横須賀基地の対岸の千葉県富津、木更津、南房総の３市も今年３月、地域防災計画に原子力艦事故の想定を追加。原子力艦事故への自治体の危機感は高まっている。（中略）

　日本は安全保障にも寄与するはずの米軍の原子力艦が、住民生活を脅かすなら、本末転倒でしかない。「想定外」という米国の説明をうのみにせず、災害に備えて二重基準は廃止すべきだ。それこそが震災を経験した日本が取るべき姿勢ではないだろうか。