NUCLEAIRE

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┗■３．首都圏の活断層・立川断層が、またも話題に上っている

　｜　　立川断層の地震予測も外れか　穴だらけの地震年表

　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その53

　└────　島村英紀（地震学者）

○  前にも騒ぎを起こした首都圏の活断層・立川断層が、またも話題に上っている。

　立川断層では２年前から活断層の大規模な発掘調査が行われた。そのときに東大地震研究所の先生が恥をかいたことがあった。かつての自動車工場の基礎の杭を、自然の岩が過去の地震で断ちきられたものと判断してしまったのだ。

　そして、この５月の東京都瑞穂町での調査で14-15世紀以降に大地震があったとの結果が報じられた。同町の狭山神社の境内。先の工場跡とは別の場所だ。

　政府の地震調査委員会は立川断層を次の発生が近づいている危険性の高いものに分類している。この断層帯では１万－１万5000年の間隔で地震が発生しているが、この１万3000年以上も地震が起きていないためだという。しかし、もし数百年前に地震があったのなら、この想定がまったく違ってしまう。

　この瑞穂町の調査では、そのほかにも過去１万年以内に少なくとも１回以上の地震があったこともわかったという。これらが本当ならば、立川断層が起こす「次の地震」ははるか将来ということになる。

○　さて、数百年前に大地震が起きたのなら、いままでにどうして知られていなかったのだろうか。

　そうなのだ。過去の地震についての「地震の年表」は労作だがじつは抜け穴だらけのものなのである。

　日本で、地震計を使った地震観測が始まったのは明治時代だ。もっと昔の地震について知るためには、昔の記録や日記を読んで地震の歴史を調べる地味な調査をしなければならない。

　これら各種の歴史に書かれている地震のことを歴史地震といい、このようなことを研究している学問は歴史地震学、あるいは古地震学という。

　寺や役場が残している文書を読むことが多い。

　寺の過去帳のように、いつ誰がどんな原因で亡くなったかを記録している古文書は、過去の地震や津波の貴重な記録なのである。かび臭い蔵にこもって古い文書の頁を繰っている一群の地震学者がいるのだ。

○　ところが、この調査には多くの問題がある。

　地震計の記録と違って震源地も分からない。被害が大きかったところを震源地とすることが普通だ。だが被害記録が多いところがかならずしも震源ではなくて、人が多く住んでいる場所だったりする。

　古くから都のあった近畿地方では歴史の資料が豊富で数多くの地震が記録されている。一方、歴史の資料がそもそも少ない地方では歴史に残った地震の数も少ない。

　それゆえ記録に残っている地震が少ないことは、その地方で発生した地震が少ないということではない。歴史の資料の質や量が時代や地域によってまちまちなので、全国で均質な調査とはほど遠いのである。

○　立川断層のまわりも、大地震が起きてもなんの記録も残っていなかった。いまは住宅密集地や巨大な米軍基地になってしまったが、数百年前には無人の原野だったのだ。  （５月30日『夕刊フジ』より）

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆「小児甲状腺がん89人は異常多発！どこでも、だれでも放射能健康診断を！」院内集会(6/6)

  ５月19日（月）福島県県民健康調査検討委員会が開催され、計89例の小児甲状腺がんの発見となります。

　有病期間3年（この３年間の発生合計）と仮定すると20倍を超える発生率、明らかに異常多発（アウトブレイク）です。“美味しんぼ”で鼻血が話題になっていますが、事態は遥かに進行しているのです。

　放射能健康診断署名を国民的な運動に広げ、希望する者は、どこに住んでいても誰でも実施させましょう。

集会へのご参加をよびかけます。狭いですが保育スペースはあります。

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日時：　６月６日（金）　午後6時から７時半

場所：　参議院議員会館、地下Ｂ－103会議室

アクセス：　地下鉄各線「国会議事堂前」及び「永田町」徒歩３分

出席予定：　避難者（二瓶和子さん、亀屋幸子さん他）、医師

参加費：500円（遠方からの費用等）　　　避難者の方無料

（主催）　　放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

 　　 http://hinan.jimdo.com/

　　　連絡先　高瀬（080-1082-9980）

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┗■５．新聞より３つ

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　◆・凍土壁　前例なき着工    ・福島原発　汚染水増やさぬ対策

    ・効果未知数　伴うリスク

　                 （6月３日  朝日新聞　見出し）

 ◆凍土壁 総延長1.5キロ―福島第一、前例ない規模に

　東京電力が２日に本格着手した、福島第一原発の凍土遮水壁の建設工事は、１～４号機の建屋をぐるり囲う総延長1.5キロの、前例のない規模の工事となる。

　凍土壁は、建屋を囲むように1550本の管を地下深くまで打ち込み、そこに超低温の冷却液を循環させ、土壌を凍らせて地下水の動きを封じる計画。

　地下水が建屋に流入して汚染水を増やさないようにし、仮に建屋から汚染水が漏れても壁で食い止める効果が期待される。

　２日は１号機北西側の敷地で工事が始まった。山側の掘削工事の準備や冷却装置の設置に取り掛かり、来年３月の凍結開始を目指す。東電は凍土壁を2021年まで維持し、その間に建屋の止水処理を終えたいとしている。事業費320億円は国が負担し、工事は東電と鹿島が行う。

                                  (6月3日東京新聞より）

◆ 脱原発へ「人格権」  命を優先、司法の流れ　【大飯差し止め判決の影響】

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた福井地裁の判決で根拠とされたのが、個人の生命や平穏な生活を保障する憲法上の人格権である。原告側は「画期的」と快哉を叫んだが、実は、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを認めた2006年の金沢地裁判決が最優先したのも人格権だった。脱原発を実現するためには、再稼働による人格権の侵害を堂々と訴えていく必要がある。【大飯差し止め判決の影響】

　「ひとことで言えば、司法の矜持を示した判決だ。われわれに続く第二の判決が、3.11後にとうとう出てきた」

　06年の金沢地裁判決で裁判長を務めた井戸謙一弁護士は、大飯原発の運転差し止めを言い渡した樋口英明裁判長に賛辞を送る。

　今回の福井地裁判決までは、金沢地裁判決が原発の運転差し止めを認めた唯一のケースだった。福井地裁判決の原点である。原発が安全基準に適合するか否かではなく、人格権の侵害が起きる具体的危険の有無を判断する―。これが金沢地裁判決と福井地裁判決の大きな共通点となっている。