NUCLEAIRE

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┗■３．新聞より

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　◆川内反対　官邸前集会 「再稼働ラッシュ引き金阻止」

　「再稼働ラッシュの引き金になるのを阻止する」として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体や文化人らが一日、国会周辺や首相官邸前などで集会を開いた。参加した人々は、関西電力大飯原発の再稼働を認めなかった先月二十一日の福井地裁判決に言及。「裁判官の良心宣言。私たちの市民運動が作ったもの」（ルポライターの鎌田慧さん）などと称賛し、川内原発再稼働を「絶対止めよう」と訴えた。　

　川内原発をめぐっては、運転差し止め請求訴訟が鹿児島地裁で審理中。原子力規制委員会の優先審査によって判決前に再稼働する恐れがあるとして、原告団は先月三十日、再稼働の差し止めを求める仮処分を同地裁に求めている。

　集会には菅直人元首相ら国会議員らも出席。主催の首都圏反原発連合によると、一万人が参加した。

　ロック評論家の山川健一さんは、大学の教え子である福島県出身の女子学生に「私は子どもを産んでいいのか」と相談を受けたと明かし「福島の悲劇をなかったことにして、どうして原発再稼働ができるのか」と指摘した。(後略)

　（６月２日東京新聞朝刊より抜粋）

　◆東電再建計画に影　汚染水対策難航　ＡＬＰＳ故障続き

　東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航し、同社の総合特別事業計画(再建計画)に遅れが生じる可能性が出てきた。主要な行程の一つである放射性物質を取り除く「他核種除去設備(ＡＬＰＳ)」は故障続き続きで、本格稼働のめどは立っていない。このままの状態が続けば、再建計画の見直しに追い込まれることも考えられる。

　汚染水対策はＡＬＰＳのほか、汚染される前の地下水をくみあげて海に流す地下水バイパス、土壌を凍らせて壁を作り地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁の三つが柱。再建計画では、ＡＬＰＳによる汚染水の浄化を2015年３月までに終えるとしている。

　敷地内のタンクにはＡＬＰＳでの処理を待つ高濃度汚染水が約35万７千トンあり、容量(約37万５千トン)に迫っている。(後略)（５月31日茨城新聞より抜粋）

　◆海での拡散ルート予測　放射性物質

　　日本海洋学会　海洋版ＳＰＥＥＤＩ開発

　日本海洋学会は、原発事故で放射性物質が漏れた場合、海洋での拡散ルートを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)」のいわば海洋版で、東京電力福島第一(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、四国電力伊方(愛媛県)の３原発を対象に、来年３月までに予測手法をまとめる。(中略)

　升本さんによると、福島事故と同じ量の放射性物質が海に放出されたと仮定、海水温や塩分濃度、潮流など実際の観測データを利用し、沿岸から500km程度までの範囲で最長数カ月間の動きを試算する。

　結果は、３原発の地元自治体や漁協への提供を検討している。

　（６月２日茨城新聞より抜粋）

　◆原爆、２世白血病　父被爆時と出生日近いほどリスク増

　　広島大研究

　広島原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」のうち、父親が被曝し、出生日が被爆時に近い人ほど白血病の発症リスクが高まる傾向があることが、広島大の鎌田七男名誉教授(血液内科)らの研究で分かった。長崎市で１日開かれた原子爆弾後障害研究会で発表した。鎌田氏は「遺伝的影響がないとは言い切れない」と話す。

　（中略）

　鎌田氏によると、1946年６月から1961年６月の15年間に生まれ、白血病を患った広島県在住の被爆２世で、兄弟姉妹に２世が１人以上いる54人を調査。両親の被曝の有無、本人の出生日や出生の順番などを基に、兄弟姉妹と比べて解析した。その結果、父親が爆心地から２キロ以内で被爆したか３日以内に入市被爆し、被爆時に近い時期に生まれた子どもほど発症リスクが高くなることが判明した。

　（６月２日茨城新聞より抜粋）

　◆福島の原告「国も無責任」　原発事故で民事訴訟

　　津波予見　認否のらりくらり　「裁判所すら軽く見る」

　福島原発事故への国と東京電力の責任を追及する民事裁判が、福島地裁で続いている。先月20日の口頭弁論では、原告の福島県民の「事故の一因となった津波を予見していたのではないか」という主張に、国は「資料が見当たらない」と認否を避け、裁判所から根拠を求められても「示す必要性がない」と渋った。原告は「事故への責任を自覚していない」と憤っている。

　原告「資料がないとは信じ難い。どんな調査で結論づけたのか」。国「答える必要性があるのか」。原告「結論にいたる過程を示して」。国「結論は変わらないし、今の時点では必要ないと考える」。５月20日、福島地裁の法廷で繰り返されたやりとりだ。（中略）

　今回、国が認否を避けたのは、原告の「国は事故前に、電力会社らに対して津波想定を２倍に厳しくするよう指示していた」という主張に対してだ。

　(後略)（６月２日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

　◆迷走する原発賠償　覆された指針　東電、独断で打ち切り