NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2188】

2014年６月３日(火)その２地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．首都圏反原発連合より超緊急告知！6月4日（水）18:30－20:00

　　　火山・避難問題を軽視する九州電力の川内原発再稼働申請を認めるな！

　　　不正な人事は認めない！

　　　原子力規制委員会に対して抗議行動を行います。

★２．原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５

     避難させずに屋内退避を押付けるための「試算」－非科学的・非現

　　　実的・おかしな数字　放射能ヒバクをたくさん受けてしまう

　　　　　　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．首都圏の活断層・立川断層が、またも話題に上っている

　　　立川断層の地震予測も外れか　穴だらけの地震年表

　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その53

　                                     　島村英紀（地震学者）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　◆「小児甲状腺がん89人は異常多発！どこでも、だれでも放射能健康診断を！」院内集会(6月6日）

★５．新聞より3つ

　◆・凍土壁　前例なき着工    ・福島原発　汚染水増やさぬ対策

    ・効果未知数　伴うリスク

　                 （6月３日  朝日新聞　見出しから）

 ◆凍土壁 総延長1.5キロ―福島第一、前例ない規模に    (6月3日東京新聞より）

 ◆ 脱原発へ「人格権」  命を優先、司法の流れ　【大飯差し止め判決の影響】

                          （6月3日 東京新聞―こちら特報部より抜粋）　

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┗■１．首都圏反原発連合より超緊急告知！6月4日（水）18:30－20:00

　｜　　火山・避難問題を軽視する九州電力の川内原発再稼働申請を認めるな！

　｜　　不正な人事は認めない！

　｜　　原子力規制委員会に対して抗議行動を行います。

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　日時：2014年6月4日（水）18:30－20:00

　場所：原子力規制委員会前

　　（東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内・

　　　東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分

　　　東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩8分 ）

【注意！】

　　　付近に住宅もあるため、鳴り物はご遠慮ください。

【呼びかけ】首都圏反原発連合

　川内原発再稼働に向け、原子力規制委員会が鍵を握っています！

　今、規制庁に対する大きな圧力が必要です！

　先日、安倍内閣による原子力規制委員会の新人事案が報じられました。審査が厳格であるといわれていた、地震学者の島崎邦彦委員長代理に代わり、推進派で 前日本原子力学会の会長、田中知氏を任命するというものです。これはかつて原子力安全保安院が「原子力ムラ」と癒着していた状態に戻る事であり、原子力規 制委員会の独立性を阻む事でもあります。

　原子力発電所の審査は人々の生命に直結するもので、公正、厳密、厳格、慎重でなければいけません。しかし、再稼働への規制基準審査が優先して行われている 川内原発に関し、火山学者の警告を受け、規制委員会は巨大噴火の予知ができない可能性を既に認めているにもかかわらず、火山の専門家による検討を再稼働後 に行うと平然と言い放っているというのが現状です。

　規制委員会は現在九州電力に申請書の修正を求めており、修正は早くても今月６月中旬の提出とされています。火山の噴火の可能性を軽視し、まともな避難計画ももたない九州電力の提出する修正書を原子力規制委員会は認めるな！抗議の意志をはっきりとした形で可視化し、突きつけましょう！

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┗■２．原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５

　｜　　避難させずに屋内退避を押付けるための「試算」－非科学的・非現

　｜　　実的・おかしな数字　放射能ヒバクをたくさん受けてしまう

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

○原子力規制委員会は非「科学的・技術的」でかつ政治的な提言をいくつも出している。５月28日に新たに加わった政治的提言が「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算」だ。

原発の各関係自治体では避難について未解決問題が山積している中で、田中委員長が指示して規制庁が数か月間苦心の計算を重ねてつくりだしたものがこの「試算」。

「100テラベクレルのセシウム137が環境中に放出されるような仮想的な事故を想定」し、「予防的防護措置」として木造家屋屋内退避とコンクリート構造物屋内退避をならべ、屋内退避で被爆線量が低減するグラフを見せて、「ＵＰＺでは、放射性物質の放出前に、予防的に屋内退避を中心に行うことが合理的」と結論。

　「本試算ではこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない」とわざわざ書き添えてあるとおり、これは多くの前提条件の上での試算結果。放出量はイチエフの百分の一、放出は炉停止12時間後に５時間、放出高さは50ｍ、大気中拡散計算はOSCAARで、気象条件は年間からサンプリング、などなど非現実的で信用できないし、被ばく量の絶対値に意味を持たない。にもかかわらず、被ばく量結果をIAEA判断基準（実効線量100ｍSv／週、ヨウ素50ｍSv／週）と比較して、効果ありを演出している（非科学的！）。

○何よりも怪しげなのが、「屋内退避」の「遮へい効果」と「密閉効果」。例えば、木造家屋の放射性プルームからのγ線の低減はIAEAでも10％なのに、防護措置低減を25％と計算している。木造家屋が多い原発立地地域で重要な仮定だ。

また、イチエフ事故においてこのように２日間の自宅待機を住民に強いた場合にどうなったかを示さないのもおかしい。

さすがに、後ろめたさを感じたのか、定例会議での各委員の発言も言い訳がましい（速記録参照）。

○それでも、この試算結果を独り歩きせて屋内退避推奨に使われるであろう。先の５月29日の院内交渉集会で規制庁防災課担当が「屋内退避」を何度も強調していた。

規制委は、沢山の現実性がない前提をおいてもっともらしいグラフを見せて、５ｋｍ～30ｋｍ圏の住民に屋内退避を押付けようとしている。非「科学的・技術的」で政治的だ。

（参考）

原子力規制委員会定例会議　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/

同資料２　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0009_03.pdf