NUCLEAIRE

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┗■４．新聞より２つ

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　◆規制委人事も安倍カラー　慎重派・島崎委員、再任されず

　　政府案　元原子力学会長を提示　推進側から献金

　政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授と石渡（いしわたり）明東北大教授を新たに充てるなど、国会同意が必要な六機関十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力規制委の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員は九月の任期満了に伴って退任することが固まった。（中略）

　人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。

　原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦委員長代理を外し、原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃く反映されている。（中略）

　日本原子力学会の元会長の田中氏は、（中略）東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を得た。原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから「工学研究のため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受け続けていた。（中略）

　事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。

　規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をするために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中氏が適任なのかどうか、議論を呼びそうだ。

　一方の石渡氏は地質学が専門で、日本地質学会の会長を今月二十四日に終えたばかり。規制委が「原子炉直下に活断層あり」と結論づけた日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の結果を、第三者の立場でチェックする専門家会合の座長も務めた。大学時代から関西電力大飯原発（同）周辺の地質を研究し続けてきた。（中略）

　ただ、地震学の重鎮とは言えず、厳しい姿勢を貫けるかどうかは未知数だ。

　（５月28日東京新聞朝刊より抜粋）

　◆東海第２　再稼働反対の議連　超党派37人で発足

　県議会と県内18市町村議会の脱原発を訴える議員計37人が、超党派の「東海第２原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」(東海第2反対議連)を立ち上げ27日、水戸市内のホテルで発足総会を開いた。国に安全審査を申請した日本原子力発電(原電)東海第２原発(東海村白方)の再稼動阻止と廃炉を目指し、結束して活動していく。

　総会には、細谷典男(無所属)、大内久美子(共産)の両県議や水戸、ひたちなか、つくば、牛久、下妻各市などの議員が参加。代表に相沢一正東海村議を選出した。

　同議連は、東海第２の再稼働へ向けた動きの節目を捉え、原電や首長ら関係機関に抗議の申し入れを随時行うほか、報道機関を通し声明を発表して県民に訴え掛け、運動の輪を広げる狙い。（中略）

　総会の冒頭、呼び掛け人を代表してあいさつに立った相沢村議は「再稼働へ向けた動きは急速だが、逆の動きも出てきている。再稼働を認めないよう結束して行動し、住民と手を取り合って運動を進めたい」と述べた。（中略）