NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2078】

2014年１月３０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．都知事選は東北の原発被災地の声も代表する結果になるように

　　　期待されています　　　　　　　　   　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．細川１億円潔白の証拠

　　　佐川内部文書入手　91年の貸付残高は「ゼロ」

　　　自民ネガティブキャンペーンはデタラメ

　　　　　　　　　         　(１月28日「日刊ゲンダイ」－１月27日発行－より)

★３．新聞より

　  ◆本音のコラム　デミトロフ　鎌田 慧　　（１月28日東京新聞より）

★４．テント日誌１月２８日（火）

　　　経産省前テントひろば８７１日目　商業用原発停止１３９日目

　　　資源エネルギー庁のパブコメ隠しを許すな！

　　　脱原発・「エネルギー基本計画」問題を都知事選の争点に！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｋ．Ｍ）

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※2/1(土)学習会にご参加を！

　　福島から東京に母子避難している人の困難な生活―気持ちを分かち合い、

　　今後の話をしよう

 

　日　時：２月１日(土)13時から15時 12:30開場

　お　話：二瓶和子さん（福島県福島市出身、事故直後、東京・練馬に避難）

　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

　参加費：800円(学生400円)

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┗■１．都知事選は、東北の原発被災地の声も代表する結果になるように

　｜　　期待されています

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

　河北新報が東京都知事選挙について東北各県知事などの感想をまとめています。

　誰もが言う「被災地に寄り添う」の言葉は、原発問題を通していかなる気持ちを東北各県知事が持っているか、そのどこに「寄り添うのか」が問われると思います。これまでの立地自治体のような「積極推進論」は影を潜め、明らかに脱原発指向が強まっています。原発震災の影響を受けたからだけではないと思います。大都市に人もエネルギーも「取られ」て、さらに危険と隣り合わせになってきたことを、如何に変えるのかが東北各県も問われています。

　福島県内の選挙でも新旧交代が進んでいるのは、そのあたりにも理由があるように思われます。

　これまでとは全く様相が異なり、都知事選は、東北の原発被災地の声も代表する結果になるように期待されています。

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『都知事選の原発論議　東北の首長、歓迎と戸惑い』

 

　原発・エネルギー政策が争点に浮上する東京都知事選の行方を、福島第１原発事故の影響を受ける東北の知事や市町村長が注視している。福島県を中心に脱原発の世論喚起を期待する首長がいる一方、原子力との共存を図ってきた青森県など原発立地の自治体は警戒を強める。【中略】

　「都民は福島の苦い経験を共有してほしい。日本の中心で脱原発が選択されれば、世論を動かす原動力になる」。原発事故で町全域が避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は、脱原発の争点化を歓迎した。

　事故後、福島県内では約１４万人が避難生活を強いられ、ストレスによる震災関連死も増えている。

　佐藤雄平知事は２２日の記者会見で原発論戦の意義を強調しながら「（福島の現状が）都民が投票する際、一つの判断材料になるかもしれない」との認識を示した。

　原発事故で東北各地の農水産物は風評被害にさらされた。岩手、山形両県知事は脱原発の高まりに期待する。

　「卒原発」を掲げる吉村美栄子山形県知事は２０日の記者会見で、脱原発を掲げる元首相の細川護熙氏への共感を示し「知事選の結果が、国のエネルギー政策にしっかりと反映されてほしい」と話した。

　細川氏を支援する生活の党に近い達増拓也岩手県知事も同日の記者会見で「エネルギー政策の在り方は、前回衆院選で（明確な争点にならず）国民的議論が中断した」と議論再燃を評価した。

　使用済み核燃料再処理工場など原子力施設が集中する青森県では戸惑いの声が漏れる。建設中の電源開発大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「２０２０年の東京五輪までに原発に代わるエネルギー源が確保できるのか。もっと慎重に議論すべきだ」と注文を付けた。【中略】

　宮城県村井嘉浩知事は２０日の記者会見で、原発即時全廃に否定的な元厚生労働相の舛添要一氏の考えに近いと明言。「都知事が脱原発を表明すれば多少の影響はあるが、国策なので直ちに止まるようなことにならないと思う」と述べた。

　佐竹敬久秋田県知事は２０日の記者会見で「東京はエネルギーを地方に頼って膨張してきた」と指摘。「都市規模を縮小するなり、大きなビルを建てないなど（省エネ型の）都市づくりを議論してから脱原発を論じるべきだ」と語った。（１月27日河北新報より抜粋）

 

 

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┗■２．細川１億円潔白の証拠

　｜　　佐川内部文書入手　91年の貸付残高は「ゼロ」

　｜　　自民ネガティブキャンペーンはデタラメ

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○　自民党や大手メディアが“ネガティブキャンペーン”を続けている細川護煕元首相の「佐川１億円問題」。「借金ではなくウラ金だったのではないか」

「本当は返済していないのではないか」という批判がいまだくすぶっている。佐川１億円について、本紙は決定的証拠を入手した。

○　佐川急便から個人的に借りた１億円を返済していないという追及に対し、細川は２２日の出馬会見や公式ホームページで、こう説明している。

〈契約書を取り交わし、担保を提供して借り入れ、およそ１０年かけて返済した。完済して登記も抹消されている〉

　ホームページには登記簿謄本の実物もアップされていて、確かに、１９８２年１２月３１日に根抵当権が設定され、１９９１年１月３１日に解除されたという記述がある。

　どうやら、細川の主張は本当らしい。この返済の事実を裏づけるのが、本紙が入手した佐川の内部資料「貸付金残高取引明細」と題するペーパーだ。

貸付先の個人名や企業名がズラリと並んでいる。誰もが知っている芸能人や現職国会議員の関連企業の名前もある。

　「３・５・３１残高」と書かれているので、１９９１（平成３）年当時の貸し付け記録とみられる。

この一番下の段に「細川護煕」の名前があり、残高はゼロ。つまり、完済したということだ。

　このペーパーと同じものが、１９９１年に放送されたＴＢＳの「報道特集」でも取り上げられていた。番組では、「細川護煕」の項目のすぐ上にある「関章一」氏本人が記者の直撃を受け、選挙資金などで佐川に世話になったと証言していた。

○　「自民党やメディアは『説明責任を果たしていない』と細川元首相を批判していますが、細川さんは可能な限り説明していると思う。

そもそも、野中広務さんが〈佐川の問題は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で語っているように、１億円問題は自民党が意図的に大騒ぎしているフシがあります」（政界関係者）

　だいたい、細川の「佐川１億円」は、１９９２年に永田町を震撼させた「東京佐川急便事件」とは性質の違うものだ。

細川が佐川から借金したのは１９８２年で、「東京佐川急便事件」より１０年近く前なのだ。

　いい加減、自民党は政策論争からかけ離れたネガキャンをやめるべきだ。

(１月28日「日刊ゲンダイ」－１月27日発行－より)

 

 

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┗■３．新聞より

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  ◆本音のコラム　デミトロフ　　鎌田 慧

 

　「デミトロフ」といっても、チョコレートやケーキの名前ではない。ましてや「テルミドール」のような料理でもない。東欧ブルガリアの政治家である。

  私などの老輩には、デミトロフは「獅子吼（ししく）」という言葉とともに思い起こされる。獅子吼というえばデミトロフである。

　ゲオルギー・デミトロフは、一九三三年二月のドイツ「国会議事堂放火事件」の容疑者として逮捕された。が、ナチスの共産党弾圧を引き出すための、自作自演のでっち上げだった。ナチスの法廷に引き出されたデミトロフは、徹底的に陰謀を論証して、翌年には無罪を勝ち取っている。

　しかし、名前が記憶されているのは、国会放火事件によってではない。その二年後に行われれた、「コミンテルン大会」での演説によってである。彼は独善的で公式的、現実には全く通用しない、排他主義的な同志たちを批判、大胆な反ファッショ統一戦線の結成を呼びかけた。

　ナチスと対抗するための、多様で広範な、民主主義のための共同行動を熱烈に訴えた。その情景が「獅子吼」として語り継がれている。

　戦争に向かおうとしている、いまのこの危機的な状況にもかかわらず、広く手を結んで共同行動に立ち上がらず、あれこれ批判を繰り返している人たちに訴えたい。いったい敵は誰なのか、と。 （ルポライター）（１月28日東京新聞より）

 

 

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┗■４．テント日誌１月２８日（火）

　｜　　経産省前テントひろば８７１日目　商業用原発停止１３９日目

　｜　　資源エネルギー庁のパブコメ隠しを許すな！

　｜　　脱原発・「エネルギー基本計画」問題を都知事選の争点に！

　└────　（Ｋ．Ｍ）

 

　経産省前テントひろばでは、FOE Japanの「エネルギー基本計画に対する意見」パブコメ書きをすすめるとともに、１月６日、10日、17日と、経産省と資源エネルギー庁に対して、「エネルギー基本計画」に対する抗議行動を実施してきた。資源エネルギー庁総合政策課に申入れもした。

　ところが、資源エネルギー庁は、１月６日に締切ったパブコメ「エネルギー基本計画に対する意見」の結果をいまだに公表していない。年末には「１月中に閣議決定されるか？」の報道があり、資源エネルギー庁はそのために万全の態勢を整えていたはずだし、既に他のパブコメ結果はアップされている。幸い、１万９千件のパブコメが出され、かつ反対意見が多かったはず。与党自民党と公明党からも「エネルギー基本計画」に対して反対の声が上がり、安倍政権が閣議決定を延期し、茂木経産相も原発「ベース電源」表現を見直すと言った。資源エネルギー庁は大混乱なのかも知れない。そして今、脱原発が都知事選の重要な争点になっている。

　資源エネルギー庁も「国民」の関心が高いことは良く認識していた。にもかかわらず、あるいはだからこそ、テントひろばから資源エネルギー庁に何度電話しても、「今パブコメを精査中」「いつ公開できるか答えらない」の返事を繰り返すのみ。

　資源エネルギー庁は都知事選が終わるまでパブコメ結果を隠しておくつもりのようだ。安倍政権と官僚たちの作為・怠慢を許していけない。

　都知事選の重要な争点にするためにも、資源エネルギー庁にパブコメ結果を早く公表するように働きかけたい。パブコメを出した人も、出さなかった人も、良かったらどうぞ。テントひろばに座り込みながらエネ庁に電話するのも面白いですよ。

○連絡先・経産省代表電話　03-3501-1511

「エネルギー基本計画に対する意見」のパブコメについて聞きたいというと、資源エネルギー庁の総合政策課にまわしてくれる。あるいは、直接資源エネルギー庁総合政策課に抗議連絡するなら次にどうぞ。

・電話：03-3501-2669、ＦＡＸ：03-3580-8426