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たんぽぽ舎です。【TMM:No2074】

2014年１月２５日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．1月24日金曜官邸前行動について

   ◆「脱原発」抗議行動倍増　　官邸前関心高まり2000人   (1月25日　毎日新聞より)

   ◆原発争点　デモに刺激　　　都知事選「声届けたい」　(1月25日　朝日新聞見出し)

★２．都知事選について

   ◆ゼロか再稼働か　　国を動かす1票　（1月25日　東京新聞見出し）

　◆都知事選世論調査

　　原発公約重視　６割　　「関心がある」８割

　　半数近く「投票先未定」　　　　　（1月25日東京新聞見出し）

★３．東電破たん処理がすべての一歩・良策（上）

　　　東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！

　　　　　　　　　　　　　　渡辺寿子（原発いらない千葉）　　　

★４．崩壊する東電福島第一（フクイチ）

　　　新たな地震・津波対策に集中せよ  （下、３回連載の３回目）

　                                       　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★５．新聞より２つ

  　◆「原発即ゼロ可能」小泉氏、批判に反論  (1月25日　東京新聞より）

   ◆ 原発争点化　九州でも　「玄海」付近の２市長選　

　　　　　　（1月25日　東京新聞見出しより）

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※1/27(月)学習会にご参加を！

 「安倍政権の原発政策に異議あり」「核燃料サイクルからの撤退」を主張

日　時：１月27日(月)19:00開会

お　話：秋本真利さん（自民党国会議員・千葉９区）

会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）　　　参加費：800円

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┗■１．1月24日金曜官邸前行動について

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◆「脱原発」抗議行動倍増

　　　　官邸前関心高まり2000人

 

　原発の是非が焦点に浮上した東京都知事選の告示から一夜明けた24日、首相官邸前などで毎週金曜に行われている脱原発を訴える抗議行動に弾の倍近い約2000人(主催者発表）が集まった。参加者らは争点化を歓迎する一方、脱原発を主張する主要候補者がふくすういることに「どこに投票したらいいんだ」「票が割れてしまうのでは」との声も上がっていた。(中略）

　「都知事選は脱原発を実現する最大のチャンス。ここで流れを止めるわけにはいかない。脱原発候補は一本化してほしかった。票が割れて実現できなければ意味がない」と話した。

（中略）「一時期は(抗議行動の)参加者がすごく減ってしまったが、都知事選で関心がまた高まったことはうれしい。どの候補が都政をよくしてくれるか見極めないといけない」と語った。

                          (1月25日　毎日新聞より)

 

◆原発争点　デモに刺激

　　都知事選「声届けたい」

                        (1月25日　朝日新聞見出し)

 

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┗■２．都知事選について

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  ◆ゼロか再稼働か　　国を動かす1票（1月25日　東京新聞見出し）

 

　◆都知事選世論調査

　　原発公約重視　６割　　「関心がある」８割

　　半数近く「投票先未定」　　　　　（1月25日東京新聞見出し）

 

 

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┗■３．東電破たん処理がすべての一歩・良策（上）

  ｜　東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！

　└────　渡辺寿子（原発いらない千葉）　

 　

○東電、政府再稼働に固執

  政府経産省は昨年12月新しいエネルギー基本計画案を了承しました。それは原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける原発推進のエネルギー計画です。また安倍首相は年頭記者会見で規制委の新規制基準をクリアした原発の再稼働を進める姿勢を明らかにしました。

  一方東電は「総合特別事業計画」（再建計画）の見直し案を政府に提出し、容認されました。東電は現在の計画では13年度は柏崎刈羽の再稼働を前提に9百億円の経常黒字を見込んでいました。それが見事に破たんしたにもかかわらず、東電は新しい再建計画案では14年7、8月に柏崎刈羽の6,7号機を再稼働させることに固執し、それを軸に再建を進めようとしています。さらに驚くべきことに審査を申請もしていない１、５号機の再稼働まで想定しているのです。東電は利益を生む源泉は原発再稼働だと考えているのです。そして原発再稼動が実現しない場合は電気料金のさらなる値上げもありうると、消費者に脅しをかけています。東電、国、財界は一体となって再稼働路線を突き進んでいます。

○何でもアリの東電救済策

  3.11後１２年７月実質国有化されましたが、ここへきて政府は東電への国費－税金の際限なき投入を行おうとしています。１２月２０日に政府が決めた東電支援策では賠償や除染に関する資金の支援枠を現行の５兆円から９兆円に増やす、除染費用２兆５千億円と放射性物質で汚染された土壌を一定期間保管する「中間貯蔵施設」の費用１兆１千億円は国が全額負担するとしています。さらに国が前面に出ることになった汚染水対策も当初の４７０億円に２２０億円上乗せ、６９０億円を国が肩代わりすることにしました。

  東電優遇施策は税金投入だけにとどまりません。経産省は昨年１０月電力会社の会計規則を見直し、原発を廃炉にする費用は特別損失として当該年度の決算に一括計上しなければならなかったのを、複数年度に分けて処理できるようにしました。またこの廃炉費用を電気料金の原価に含められるようにしました。東電救済のために税金は際限なく投入され、その上電気料金という形で私達国民の負担は増えるばかりです。

 

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┗■４．崩壊する東電福島第一（フクイチ）

　｜　　新たな地震・津波対策に集中せよ  （下、３回連載の３回目）

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

◇ 迫り来る巨大地震と 噴火に備えよう      

 

○阿蘇山が２年半ぶりに噴煙を上げた。小笠原諸島では海底火山が噴火し、西之島が広がっている。領土、領海が増えたなどと脳天気なことを言っている場合ではない。東北地方太平洋沖地震が起きた後、九州南部や伊豆・小笠原火山群の活動が懸念される。

　その中でも伊豆・小笠原火山群に富士山を含む富士火山帯の活動が深刻な災害を引き起こす。

○富士・箱根から伊豆半島、伊豆七島、小笠原諸島、硫黄島などと、この付近の海底火山（北ベヨネース海底カルデラから春日海山まで）を含む地域全体に大きな影響を与えているのが東北地方太平洋沖地震だと考えられる。

　伊豆・小笠原海溝の火山フロントに位置する西之島噴火は、一つの歴史を思い返させる。江戸など東海道沿岸に津波の大被害を出した１６０５年の慶長地震の震源は、千葉県沖、小笠原海溝で起きた巨大地震であった可能性がある。石橋克彦神戸大学教授などが提唱している。

○歴史的事実によると、津波は八丈島で１０ｍ級、九十九里で７ｍ級、室戸岬で１０ｍ級と、広い範囲で大津波が発生しており、南海トラフも含む津波地震である可能性もある。

　しかし南海トラフ地震だとすると西日本の揺れが小さいこと、特徴的な南東上がりの地殻変動が記録されないことなどで、房総沖の地震である可能性を指摘している。（石橋克彦,原田智也(2013):1605（慶長九）年伊豆-小笠原海溝巨大地震と1614（慶長十九）年南海トラフ地震という作業仮説，日本地震学会2013年秋季大会講演予稿集）なお、南海トラフの巨大地震は１６１４年に北は会津（福島）から南は伊予松山（愛媛）まで広範囲に揺れた地震が相当するとしている。

○しかしあまりにも広範囲なので、南海トラフと日本海と、その他いくつかの地震が同時期に起きたために記録が混じり合った可能性もある。大変な規模の連動があったのかも知れない。

　これら巨大地震の連続が、今後の日本の自然災害を特徴付ける可能性は否定できないであろう。

　伊豆・小笠原海溝沿いの巨大地震が起きれば東京湾にも津波が襲いかかる。また、東海第二原発や東海再処理工場、福島第一原発、第二原発にも再度津波が襲いかかる。

　これらに耐えきれると考えるのは楽観的に過ぎよう。それでも破局的災害を起こさないためには、これら施設が閉鎖され、高レベル廃棄物や放射性物質が安全に管理される状況になっていなければならないのだ。

 

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┗■５．新聞より２つ

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◆「原発即ゼロ可能」小泉氏、批判に反論

 

　小泉純一郎元首相は24日、都内のホテルで講演し、自らが唱える「原発即ゼロ」の主張に対する政府・与党や経済界からの批判に反論した。

　原発を稼働しないと化石燃料の輸入が増え、日本経済が悪化するとの指摘に対し、小泉氏は「食料を輸入して国家の損失と言ったことがあるか。電力が必要だから油も石炭も買ってきた。」と説明した。

　ドイツの脱原発方針に関して「隣国フランスから原発の電気を購入している」との批判があることについては、「電気を買っているのはフランスに近い地域だけで、ドイツ全体では他の国に(電気を)売っている」と反論。「ドイツは原発ゼロを宣言しても、まだいくつかの原発が動いている。日本は原発ゼロを宣言していないのに原発(稼働）ゼロを達成している」と、「原発即ゼロ」は可能との考えを重ねて示した。

　　　　　　　　　　(1月25日　東京新聞より）

 

◆原発争点化　九州でも　「玄海」付近の２市長選　

　　　　　　（1月25日　東京新聞見出しより）