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たんぽぽ舎です。【TMM:No2073】

2014年1月24日（金）地震と原発事故情報 -5つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．全国の原発周辺から風船飛ばし　　放射性物質　拡散範囲を探る

　　市民団体、福島事故３年に合わせ３月１１日前後に（北海道新聞から）

★２．1/20原子力規制委、規制庁との院内交渉集会報告　＜下＞

★３．前双葉町長 井戸川克隆さん講演会（愛媛）のおしらせ

　　東電福島第一原発の町、双葉町の町長として「３・１１」を体験

　　2月15日[宇和島] 2月16日[八幡浜]　（伊方原発50km圏内住民有志の会）

★４．原原講座　第12回【原爆と原発を統一的に考える運動的視座を求めて】

　　1月25日（土）18時～　江戸川橋（東京）

★５．新聞・雑誌から

　◇原発避難「地域を破壊」福島の２信組 東電を損賠提訴（1/23 朝日新聞）

　◇建設中の原発　首相「稼働も」（１月２０日　日経新聞より）

　◇六ケ所再処理工場の敷地　過去に２度　火砕流到達か（1/20 日経新聞）

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┗■１．全国の原発周辺から風船飛ばせ　放射性物質　拡散範囲を探る

　│　市民団体、福島事故３年に合わせ３月１１日前後に

　└────（北海道新聞から）

 

　原発の再稼働に反対する全国の市民団体が３月、東京電力福島第一原発事故

から３年に合わせ、全国の原発周辺から風船を飛ばす計画を進めている。事故

が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を目に見える形で示すのが狙い。北海道

電力泊原発（後志管内泊村）周辺からも３月１１日に飛ばす予定だ。

　脱原発の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」（東京）が呼び

掛けた。泊を含む各地の原発で過去に同様の調査が行われているが、全国一斉

調査は初めて。

 

　３月１１日前後に風船を飛ばすのは泊、電源開発大間（青森県、建設中）、

日本原子力発電東海第二（茨城県）、北陸電力志賀（石川県）、中国電力島根、

四国電力伊方（愛媛県）、九州電力川内（鹿児島県）の７原発。さらに福井県

にある関西電力３原発のいずれかの周辺でも実施する。（中略）

　風船にはがきを付け、見つけた人にその場所などを連絡してもらう。集まっ

たデータは後日公開する。

　泊では昨年１０月、対岸５キロの岩内港から風船約800個を飛ばし、北東に

約１８０キロ離れた上川管内東川町や旭川市でも到達が確認された。

 

　原発事故時の放射性物質の拡散予想システムを開発した環境総合研究所（東

京）の青山貞一顧問（東京都市大名誉教授）は、「３月の日本上空は北西から

の風が多いが、福島事故では福島県飯舘村など逆に北西の方向に高濃度の汚染

地域ができた。全国一斉に風船を飛ばして実際の拡散方向を可視化する意義は

大きい」と指摘する。（１月１０日　北海道新聞より抜粋）

 

　※注）中国電力・島根原発付近からの実施は未定です（メルマガ編集部）

 

 

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┗■２．1/20原子力規制委、規制庁との院内交渉集会報告　＜下＞

　│　原発再稼働に至る手順についてあいまい回答

　│　地元理解は規制委の仕事で無いという逃げ

　│　「原子力防災訓練」というアリバイ工作、原子力事故は発生する前提で。

　└────木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

 

（原子力規制委（規制庁）との院内交渉集会報告について詳細）

 

１．原発再稼働決定手続きについて

　原発再稼働に至る全体の手順は答えず、次の回答。

　○最終現地調査は、必要性が認められたら、実施する。

　○合格後に、シビアアクシデント対策等新たな工事について、使用前検査を

　　実施する。

　○合否は規制委員会（規制庁）のみで判断する。

　○規制委・規制庁側の手続きは次のとおり。

　　・更田委員（プラント）チームと島崎委員（地震・津波）チームの確認

　　・最終現地調査（必要と認められた場合）

　　・規制委員会決定　　・使用前検査

 

２．地元の理解について

　地元理解を得ていないことを知りながら、規制委の仕事では無いと逃げる。

　○地元理解について規制委・規制庁は関与していない。

　○規制委の役割は審査結果を説明すること。

　○地元・周辺の理解は、あくまで自治体と事業者の紳士協定。

　○理解の対象範囲をどれだけと国が指定している訳ではない。

　○地元・周辺の了解対象範囲と、原子力防災計画・訓練の範囲とは別。

 

３．原子力防災訓練について

　防災計画・訓練の実態を把握しているが、再稼働のアリバイ作り？

　○防災訓練は１１件、１６道府県で実施した。

　○訓練を踏まえて「更なる」改善をやっている。

　○原子力災害対策指針について、３０ｋｍ以遠の防災を検討している。

　○ＳＰＥＥＤＩについては、ダウングレードした、参考として扱うのみ。

　○原子力総合防災訓練（１０月、川内）の評価は「さらなる」改善が必要。

 

４．その他

　○原発の事故は起きうる！

　　以前に規制庁は絶対に事故は起こらないとは言わなかった、100％の基準

　　では無いのか？　の質問に答えて。

　・防災担当者は、事故は発生するという前提で考えている、と答えた。

　・安全規制担当者は、規制基準は最低限で当然事業者はそれ以上の安全性を

　　追求する取組を要請している。例えば、炉心溶融とか格納容器の破損に至

　　るような事故が起きた時にきちんと有効な対策を取れるかどうかというと

　　ころまで審査している。当然事故は起きうるとの前提で審査している。

 

★参加者からは、ＳＰＥＥＤＩを活用せよ、住民説明・了解、東電福島原発事

　故後の福島の厳しい現実を知りそれを踏まえて行政するべし、影響範囲30km

　では狭い、水汚染対策を考慮していないのはナンセンス、泉田知事との対応、

　フィルターベントの扱い、情報公開、メルトスルー後の対応（コアキャッ

　チャー）、ＩＡＥＡの取組、などを訴えた。

　今後、議員を通じて確認書・要請書を提出して追及していく。（了）