NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2075】

2014年１月2７日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．東京もヒバク危機、一歩まちがえば・・・東電福島事故

　　　国の原子力委員長　近藤駿介氏の不測事態シナリオ

　　　福島第一原発の最悪のシナリオがもし起きていれば・・・

　　　再稼働は日本を滅ぼす、連載(7)      柳田　真(たんぽぽ舎）

★２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その36

　　  緊急地震速報のお粗末さ

　　  誤動作して間違った警報が出たり、予報された揺れが来なかったという「空振り」も多い。

                                                     島村英紀（地震学者）

★３．東電破たん処理がすべての一歩・良策（下）

　　　東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！

　　　　　　　　　　　　　　　     　渡辺　寿子（原発いらない！千葉）

★４．イベントのお知らせ

　◆  映画「10万年後の安全」が、２月１０日までYouTubeで無料公開されます。

   ◆　講演会「フランスの原発政策と　ドイツに学んだエネルギー政策」2/9

★５．たんぽぽ舎より

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※1/30(木)学習会にご参加を！

 槌田ゼミ：福島事故3年　データに基づき事故を再検証する―福島原発3号機、4号機について―

日　時：１月30日(木)　18:30開場　19:00開会

お　話：槌田　敦さん（物理学者）

会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）　　　　参加費：800円

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┗■１．東京もヒバク危機、一歩まちがえば・・・東電福島事故

　│　　国の原子力委員長　近藤駿介氏の不測事態シナリオ

　｜　　福島第一原発の最悪のシナリオがもし起きていれば・・・

　｜　　再稼働は日本を滅ぼす、連載(7)

　└────　柳田　真(たんぽぽ舎）

 

○近藤駿介内閣府原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」で明らかになった、最悪シナリオ発生時における移住を迫られる地域。近藤委員長は、最悪時には、福島第一原発から170キロ圏内が、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算した。同試算では、東京都、埼玉県のほぼ全域や千葉市や横浜市まで含めた、原発から半径250キロの範囲が、住民が移住を希望する場合には認めるべき汚染地域になると推定した。

○2011年3月11日の大惨事から3年目が近づいてきた。あの事故は、有史以来の日本列島を揺るがす超巨大惨事であった。

　当時の国の原子力委員長が「東電福島第一原発事故(1-4号機）は一歩間違えば、東京も放射能汚染で移住が必要＝東京放棄に」という不測事態の試算をまとめていた。この事実は当時の首相=菅直人氏らによって、一般にもかなり知られてきた。

○それなのに今、福島原発の大惨事がなかったかのように、安倍首相は今春-夏いくつもの原発を「規制委の了解を得た」として、原発再稼働をおこなおうとしている。日本は今、地震・火山の活発期(活動期）にはいっているのに。気象庁すら、東日本大震災の余震=Ｍ８－Ｍ７が今後起こりうると警告を発している。Ｍ７．３の阪神大震災では６６００人が死亡（１９９５年）。原発再稼働は日本を滅ぼすゆえんである。

○原発は単なるシングルイシューではない。都民の声明と財産と土地をおびやかす「超巨大な総合的な大怪物」なのである。

　２月９日(日）投票の都知事選で、脱原発知事をなんとしても実現しよう。「東京から脱原発へ」のチャンスが来たのである。東京の住民の「賢明な選択」が心から望まれる。全国の人々もぜひ東京の知人・友人へ電話をかけ、メール、手紙を出して脱原発都知事実現に協力しよう。

　１人で孤軍奮闘している新潟県泉田知事ー東電柏崎刈羽原発問題で、的確で鋭い発言をしている―の力強い味方を東京で誕生させよう。

 

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┗■２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その36

　｜　緊急地震速報のお粗末さ

　│　誤動作して間違った警報が出たり、予報された揺れが来なかったという

　│　「空振り」も多い。

　└────    島村英紀（地震学者）

 ＊『夕刊フジ』公式ホームページでの副題は「小地震を大地震と勘違い 鉄道、経済まで影響」

 

○昨年8月8日午後5時前のことだ。奈良県と大阪府で「最大震度6弱～7程度の揺れが襲って来る」という緊急地震速報が発表された。

JRの大阪駅ホームなどでは乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。関西ではめったになかった緊急地震速報だけに、パニックになりかけた人たちもいたという。

速報は震度4以上の揺れが到達すると予測された関東甲信から九州の34もの都府県で発表された。

この速報を受けて小田原から新岩国間で新幹線が緊急停止した。関西の鉄道各社も全列車を止めた。近畿だけで40万人超に影響した。帰宅ラッシュと重なったためターミナル駅も大混雑した。

鉄道だけではなかった。この速報が伝わったとたん、円は一時1ドル＝96円13銭近辺まで上昇した。

○しかし、この緊急地震速報は誤報だった。

地震は和歌山県北部に起きた震度1にも満たないマグニチュード(M)2.3の小地震だった。これを気象庁はM7.8と推計した。

阪神淡路大震災の地震(M7.3)よりも5倍以上も大きなエネルギーの地震だと思ってしまったのである。

お粗末な間違いだった。和歌山の地震発生とほぼ同時に起きた三重県沖にある海底地震計のノイズを大きな地震の揺れだと思ってしまったのだ。

ノイズとは、それまで信号が停止していた海底地震計が回復して入り始めた信号だった。

海底地震計は陸上にある地震計と違って「加速度計」という地震計が使われている。加速度計のほうが丈夫で小型に出来るからだ。

だがそのために、陸上の地震計のデータと合わせるために機器の出力を2回積分するという数値操作をしなければならない。

このときに回復した加速度計からはゼロ点がずれた信号が出た。この信号を2回積分したために、異常に大きな地震の信号を感じたことになったのである。

気象庁地震火山部の部長は記者会見で陳謝した。

だが同時に「速報が発表された際は何らかの揺れが起きているのは事実。発表があれば身の安全を確保してほしい」と呼び掛けたという。

震度1にも及ばない小地震で身の安全を確保しなければならないのだろうか。

○そもそも、たった2地点だけのデータなのに、和歌山から熊野灘まで広範囲に揺れた大地震だと計算してしまったのもおかしい。鉄道から経済まで影響する地震速報にしては判断があまりにお粗末だった。

これだけではない。緊急地震速報が誤動作して間違った警報が出たことも、予報された揺れが来なかったという「空振り」も多い。

2011年3月の東日本大震災のあと余震が頻発したこともあり、震災から10日間のあいだに速報は36回出されたが、震度5弱以上の揺れが実際にあったのは11回にすぎなかった。

「打率」は約30％にも満たなかったのである。

                                        （1月24日   夕刊フジより）

 

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┗■３．東電破たん処理がすべての一歩・良策（下）

　│　　東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！

　└────　渡辺　寿子（原発いらない！千葉）

 

○東電破たんさせるとどうなるか

  東電を破たん処理させるべきとの指摘は3.11後間もなくからありましたが、ここへきて反、脱原発派からだけでなく、エコノミストなどの一般経済誌も大々的に取り上げるようになりました。

  東電を破たん処理したらどうなるのか、東電株主代表訴訟原告代表の堀江鉄雄さんの作成したレジュメから以下引用します（一部字句修正）。

(1)　ステークホルダー（貸し付けている銀行など利害関係者）の責任をとらせることができる。

(2)　原子力事業の１/３が破たんする可能性を秘める。特に日本原燃、日本原電には出資、投資、債務保証しているので両者は資産基盤を失うことになる。

(3)　原子力事業は電力会社の共同出資、連帯保証にあるので他電力は東電の負債を引き受けなければならなくなる。

(4)　電力会社への信用不安となり、借換解消、貸付金引き上げ、株・社債投げ売り、金利上昇等引き起こす。

(5)原子力事業は完全な重荷となり、まず核燃料サイクルからの撤退、再稼働どころか原子力事業からの撤退、原子力体制崩壊の第一歩となる。

(6)　メガバンク、メガファンドも投資リスクのある原子力関連事業からの撤退を余儀なくされる。特にメガバンクは、貸付金・社債など巨額の出資をしていて多額の利益を得ていたが、その反動で負債も巨額になる。

(7)　メーカー、ゼネコン等甘い汁を吸っていた関連会社も終焉を迎える。

(8)　原発の被害、損害、損失リスクが明確になり原発輸出は止まる。

　つまり東電を破たん処理させると起きる事態と言うのは私達原発廃止を願う者にとって望ましいことばかりなのです。そしてそれは東電をはじめとする電力会社、金融界、産業界など財界、それらに支えられている政府がなんとしても回避したい事態なわけです。

○東電破たん処理で私達は生き残る

　そこで彼らは必死になって再稼働させ東電を生き残らせようとしています。東電は分社化などということも言い始めていますが、分社化というのは利益を生まない廃炉部門だけを切り離し、国に面倒見させ、利益を生むおいしいところだけ自分の所に残すという、責任逃れの、自分に都合の良い生き残り策です。

　東電を破たん処理させるということは事故の何の責任もとらない東電とその利害関係者に責任をとらせる大きな一歩です。それは東電の経営陣に責任を取らせ、株券は紙切れにして株主に責任をとらせ、銀行には債権を放棄させるということです。

それによって危険な再稼働もなくなり、東電でなく、私達が生き残る道、原発廃止への道が開けていく一歩となるでしょう。

 

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┗■４．イベントのお知らせ

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◆  映画「10万年後の安全」が、２月１０日までYouTubeで無料公開されます。

 

　　　http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

　　　無料配信　日本語吹き替え版

　　　100,000年後の安全

東京都知事選の争点となる”脱原発”イデオロギーを超えて、原子力発電所をどうすればいいのかを考える。

収益を度外視し、都知事選の側面応援をする配給もとのアップリンクの英断に、感謝します。

原発の生み出す核廃棄物の現実と将来を知るドキュメンタリーだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（氏家）

 

◆　講演会「フランスの原発政策と　ドイツに学んだエネルギー政策」

 

　講師：竹原あき子さん

　日時：２月９日（日）　午後１時開場　１時半開演

　場所：クラブハウス２１　埼玉県秩父市中宮地町14-23

　　　　　無料　カンパ歓迎　子連れ可

　　　　　当日出版本のサイン会あり

  主催：原発とめよう秩父人

  竹原あき子さんは日本とフランスを半々に生活する工業デザイナー。２０１３年１１月に発刊した「原発大国とモナリザ」の著者です。

　専門分野の研究から、日本とつながる世界の原発村が見えてきた。

　また、文字通り原発大国であるフランスは、一方で再生可能エネルギーへの転換をめざす。

　興味深いお話が聞けると思います。

　お問い合わせ：ラパンノワールくろうさぎ

                  0494-25-7373　090-7849-0095（山田）

 

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┗■５．たんぽぽ舎より

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  たんぽぽ舎はこの２月で２５周年を迎えます。（第２６回総会）

　例年は総会と記念講演を一緒に(同じ日に)開催していましたが、今回は節目の２５周年なので、お祝いを別途開くこと(8月予定）で計画を進めています。

　２月・３月は再稼働反対の運動の山場、３月11日の３周年も迫っているため、２月は「総会と学習会」ということで進めています。(都知事選が入るとは予想外でした。）

　２月２３日(日）の総会に向け、現在みんなで方針討議や総会準備をしています。

                                            坂東喜久恵