NUCLEAIRE
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2080】
2014年2月1日(土)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★1.舛添要一について 3つの罪 その二 「電力会社の広告塔の罪」 広瀬 隆
★2.1月31日金曜行動(東京)は都知事選が焦点
電力最大消費地東京の有権者の選択に未来がかかる
伊藤 晴夫(たんぽぽ舎ボランティア)
★3.規制庁交渉においては、たとえ規制基準審査に合格しても事故は起こりうると規制庁自身が認めた
「伊方の家」通信 No.5
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆首都圏もよりの原発から飛ばす ふうせんの行方に、どうぞご注目ください
「原発事故からくらしを守るネットワーク」より 茨城県東海村(4月27日)
★5.新聞より2つ
◆ 電力業界 悪質 「原発新増設」へ
自民党議員に工作 (2月1日(1/31発行) 日刊ゲンダイより)
◆原発メーカーを提訴 損賠求めて33カ国1400人 (1月31日 東京新聞より抜粋)
━━━━━━━
※2/9(水)東電本店抗議にご参加を!
柏崎刈羽再稼働するな!汚染水止めろ!東電は「福島」に責任をとれ
日 時:2月5日(水) 18:30から20:00
場 所:東京電力本店前
主 催:経産省前テントひろば たんぽぽ舎 賛同40団体
━━━━━━━
┏┓
┗■1..舛添要一について 3つの罪 その二「電力会社の広告塔の罪」
└──── 広瀬 隆
◆舛添要一は、「朝まで生テレビ」のレギュラーであった。それで知名度をあげてきた人間である。
ある時、「朝まで生テレビ」に出演して、「原発論争」をしてくれるよう、テレビ朝日から私(広瀬隆)に依頼があった。私は何度か、あの喧騒な番組に引っ張り出されていたので、「舛添要一のように、原子力について何も知らない人間が大声でわめくような番組なら出ません。電力会社とまっとうな技術論をして、日本人に事実を知ってもらいたいだけだ」と要求した結果、テレビ朝日がそれを了承して、舛添が出演者から外されたので、私は1988年7月30日放送の「朝まで生テレビ」に出演した。舛添はくやしがっていた。
ところがその後、1995年の高速増殖炉もんじゅ火災事故など、原発がたびたびの深刻な事故を起こした。そのたびに、テレビ局やラジオ局から私に電話がかかってきて、舛添要一との対談を求められ、私は引き受けた。勿論、舛添要一がゴリゴリの原発推進派、私が反対派として論争し、彼のデタラメを論破してきた。
あるいはまた、新潟県巻町で東北電力が原発建設を進めて、最後に町長選挙の大決戦がおこなわれた時、私は地元から頼まれて、建設反対を訴えて町内での街頭演説をくり返した。そこに、舛添要一が電力会社の広告塔として巻町に乗りこんで、原発建設の必要性を訴えた。この歴史的な戦いで、巻町の住民は原発「拒否」を決断し、最終的に2003年12月24日に東北電力が建設断念を正式決定して、私たち反対派が勝利した。巻原発は、電源開発基本計画に組み入れられながら、計画が撤回された初めての原発となったのである。
ことほどさように、原発の広告塔として走り回ってきた舛添が、今回の東京都知事選の記者会見で「私も脱原発です」と言ったので、私は腰が抜けるほど驚いた。福島第一原発事故を引き起こした責任者が、舛添要一なのである。事故についてひと言の反省もなく、人間として、選挙民に対して、よくもこれだけの大嘘をつけるものだ。嘘つきは、真っ平御免だ。この男がしゃべっていることは、全部嘘の公約だ。
┏┓
┗■2.1月31日金曜行動(東京)は都知事選が焦点
│ 電力最大消費地東京の有権者の選択に未来がかかる
└────伊藤 晴夫(たんぽぽ舎ボランティア)
2014年 1/31の金曜行動は国会方面の参加者が盛り上がりました。
国会正門前のスピーチエリアでは、共産党の吉良さん、笠井さん、社民党の福島みずほさん、原発ゼロの会の阿部知子さんによるいつもの危機感あふれる元気な議員スピーチ。それに続いて登場したのが脱原発を掲げる二人の東京都知事選候補者。
宇都宮けんじ候補は被曝ゼロを強調するスピーチに力が入りました。そして、金曜行動に初めて登場の細川護煕候補は、マイクなしで話し始めたため後ろの方の参加者から「聞こえない!」の声。公職選挙法のしばりに配慮したという説明の後、バトンタッチした湯川れい子さんから、常々核の廃絶を願う女優の吉永さゆりさんが細川さん応援を決意したというホットニュースの紹介。
その後何人かの再稼働反対コールやスピーチをはさんで、たんぽぽ舎の柳田さんから、2月5日(水)の東電前共同アクション(柏崎刈羽再稼働許すな!汚染水止めろ!東電は「福島」に責任をとれ 東電本店抗議18:30~)のアピールがありました。
細川さんの立候補で都知事選における脱原発の論点が再稼働させないという具体的な一点にしぼられたことで、電力最大消費地東京の有権者の選択にこの国の未来がかかるという重い現実に、あらためて自覚を促す金曜日行動でした。
なお、各候補者の詳しい主張等はそれぞれのサイトで確認してください。
希望の町東京をつくる会 ⇒ http://utsunomiyakenji.com/
細川護煕公式ホームページ ⇒ http://tokyo-tonosama.com/
◆ 金曜日の声 (2月1日 東京新聞より)
脱原発を求め、金曜日に首相官邸前に集まる人々の声を紹介しています。
○埼玉県深谷市の元高校教員下村すみよさん(65)
小さな孫がいるが、未来の世代に原発という負の遺産を残してはいけない。TPPや特定秘密保護法など今の政治は人の命よりお金本意で動いている。すごく心配。危機感を持っている。
○東京都板橋区の不動産経営山田純一さん(66)
原発立地地域の反対運動を3・11まで知らなかった。エネルギーの恩恵を受ける東京に住み、何もしないでいることはできない。宇都宮さんや細川さんも来たが、脱原発は重要なテーマだ。
┏┓
┗■3.規制庁交渉においては、たとえ規制基準審査に合格しても事故は起こりうると規制庁自身が認めた
| 「伊方の家」通信 No.5 14.01.29
└────
東京での4日間は意義深いものであった。全国討論会では鹿児島のMさんが南大隅町にオルグとしてはりついていた時の経験をもとに語ってくれたことがおおいに参考になり、勇気づけられ、心に残った。何度も足を運び、顔なじみとなり、語りかけていくことによって、住民のつながりの触媒としての役割を果たせるのだと。
規制庁交渉においては、たとえ規制基準審査に合格しても事故は起こりうると規制庁自身が認めたこと、そして規制委は住民の命と安全の確保には責任を持たないと言い、再稼働は住民の命と安全の確保とは全く関係なくおこなうものであると言い放ったことに改めて怒りを感じることとなった。伊方では、事故が起きたとき100%被曝なしに避難できる方法は見当たらないと町当局も認めている状態の中でこの強弁は、再稼働のためには地域の人々の命や安全など知ったことではない、と傲岸不遜なものであった。
※編集部注:本文はこの7倍くらいの分量の力作ですが、紙面の事情で省略。全文を見たい方はテント日誌1月31日号をご参照下さい。
┏┓
┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆首都圏もよりの原発から飛ばす ふうせんの行方に、どうぞご注目ください
茨城県東海村「原発事故からくらしを守るネットワーク」より
廃棄物だけでも、六ケ所村の1.6倍保管の東海原発エリアの「地元実感」を多くの方に共有していただきたいです。
「ふうせんはどこへ行くかな?東海第2原発バルーンプロジェクト」
2014年4月27日、茨城県東海村豊岡海岸から風船1,000個を空へ放ちます。
風船が届く場所はすべて東海第2原発の地元です。
只今サポーター募集中!詳しくは以下をご参照ください。
「ふうせんはどこへ行くかな?東海第2原発バルーンプロジェクト」
ホームページのアドレスはこちらです。http://tokaihairo.jimdo.com/
twitter等で投稿する場合文字数が多すぎるのがネックになる場合があります。
そうした場合は短縮アドレスを使ってください。こちらです。
┏┓
┗■5.新聞より2つ
└────
◆ 電力業界 悪質 「原発新増設」へ
自民党議員に工作
これでは将来的な原発ゼロどころか、新たな原発の建設にもつながりかねない。
電力会社の業界団体「電気事業連合会」が自民党議員に、原発の早期再稼働や新増設を働きかける文書を送り、水面下で原発容認に誘導しようとしている実態が分かった。今朝(31日)の朝日新聞が報じたもので、同連合会は「詳細については回答を控える」とコメントしている。
連合会の文書による「工作」は自民党が所属国会議員にアンケートしたのが発端。そのアンケートの模範回答例として「原発の新増設・立て替えの必要性を明確化」「原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」などの案を示した。また、事故の補償について「原子力損害賠償制度での国と民間の役割分担」と虫のいい文言
も盛り込んでいた。
一方、これと前後して自民党が所属全議員にアンケートしたところ、約9割が「原発維持」と回答。「将来的にはゼロ」は1割、「即ゼロ」は1人もいなかった。
(2月1日(1/31発行) 日刊ゲンダイより)
◆原発メーカーを提訴 損賠求めて33カ国1400人
東京電力福島第一原発1~4号機に構造上の欠陥があることを知りながら放置したなどとして、福島県の住民38人を含む国内外の約1400人が30日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の3社に、原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原子力損害賠償法(原賠法)は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。(中略)
島昭宏弁護団長は会見で「避難者らへの賠償金には電気料金や税金が充てられているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大している」と訴え、第二次提訴も検討しているという。
3社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。