NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2082】
2014年２月４日(火)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．規制委の基準を満たした原発でも、事故は起きます－規制庁の回答
１００％安全ではなかった「規制基準」、安倍首相の「ウソ」
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
★２．新聞・通信より
◆脱原発に首相 「できる」けど「できない」
（２月４日東京新聞より）
◆電力債の優遇 「競争妨げに」 自由化へ向け批判の声
（２月４日東京新聞より抜粋）
◆「原発には援助しない」と世界銀行・国連が表明
（2013年11月28日ＡＦＰ通信より）
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※２/５(水)東電本店抗議にご参加を！
柏崎刈羽再稼働するな！ 汚染水止めろ！ 東電は「福島」に責任をとれ
日 時：２月５日(水)18:30から20:00
場 所：東京電力本店前
共 催：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎、賛同41団体
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┗■１．規制委の基準を満たした原発でも、事故は起きます－規制庁の回答
｜ １００％安全ではなかった「規制基準」、安倍首相の「ウソ」
└──── 堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
○ １月20日(月)に原子力規制庁との院内交渉集会（再稼働阻止全国ネットワーク主催）に参加した。昨年６月に続く今回の交渉では「原発再稼働についての「立地・周辺地域」の了解」がテーマだった。
私の住む愛媛県では、四国電力伊方原発３号機（プルサーマル発電）が規制委員会に再稼働を申請し、審査を受けているところだ。
○ 瀬戸内海沿いを走る下り列車の車窓からは、進行方向はるか左手に伊方原発を、そして右手には松山平野を一望できる。距離にして約60km。真っ青な海原には遮るものが無く、天気次第で風は一気に伊方から県都松山に吹くだろうと実感する。狭い国土の海に面して建てられた48基の日本の原発。そこで過酷事故が起きれば、放射能は全土におよび、被曝によって遺伝子を傷つけられた生き物たちは世代を超えて健康被害に脅かされ続けることになる。実際、2011年に事故は起きた。いまも東電福島第一原発では溶け落ちた核燃料がどこにあるか分からず、'液体核燃料'と呼べるほどの高濃度放射能汚染水が太平洋に垂れ流しのままだ。
○ 伊方の場合、日本一長い佐田岬半島の根元にある原発で事故が起きれば、瀬戸内海という閉鎖水域への汚染水流出に加え、半島全域の5000人が一瞬にして逃げ場を失い、生命の危険にさらされる。一人も被曝させずに一斉避難などできないことを、自治体も認めている。原発事故は絶対に起こしてはならない。事業者も国も、誰も、原発事故を収束させることができないのだから。事故現場は高線量の被曝を強いられる「生き物が住めない場所」になる。原子力防災では事故が起きてからどんなに対策を講じても手遅れなのである。
○ 原発立地自治体と周辺住民が原発の再稼働を了解するか否か、それは規制庁の「規制基準」を満たした原発では絶対に事故は起こらないのか？ということにかかっている。昨年７月の愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会※の全体会では、委員の一人で伊方町の隣接自治体の八幡浜市議会議長から「新規制基準を満たせば安全と言えるのか？」との質問が出た。しかし、そのとき規制庁から「事故は起こらない」という回答はなかった。そこで、今回の交渉で、規制庁に同じ質問をした。立地自治体住民として、事故の危険性を前提にして再稼働を受け入れることはできないからだ。
○ 質問「規制基準を満たした原発でも事故は起きますか？」
以下、その回答と、当日の交渉で規制庁が答えた内容のあらましである。
規制庁：
「規制基準」を満たした原発でも事故は起きます。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民に丁寧に説明していくまでで、地元了解をとることはしません。地元への「説明」と「了解」は切り離すというのが政治的判断です。政治的判断を含む了解手続きに、規制庁はタッチできません。…放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください。
○ この答えから分かる通り、規制庁には一つ致命的な視点が欠けている。それは、世界最悪の原発災害がいまだ収束していないにもかかわらず、原因究明も総括もしないまま、原発事故が起きることを前提に、最低レベルの基準で原発の再稼働審査をするという、規制庁にあるまじきことをしているということ、何よりもその自覚の無さである。しかも、「住民の了解」に関与しないといっても、自分たちが合格を出した原発で事故が起きれば、多くの生命が被曝に苦しめられ、住む場所を奪われるといった被害が伴うのである。一国の原子力規制機関として、これも全く社会的に受け入れられない。規制庁は、立地自治体とその周辺住民の生命と財産を守るために原子力を「規制する」という最も大切な使命を果たしていないのである。
○ 規制委員会の再稼働へ向けた審査が進んでいる今だからこそ、「基準に合格した原発でも事故は起きる」と規制庁自らが認めたことを、一人でも多くの人に伝えたい。東電福島第一原発事故の収束、原因究明と総括をすることが、原発事故が絶対に起こらないようにするための原子力防災対策である。原発の再稼働審査の前に、規制庁と日本の原子力行政こそ国民の厳しい審判を受けるよう、強く求めたい。
※注）
愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会：原子力規制委員会による四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働審査を検証する。環境専門部会委員と原子力安全専門部会委員を含む31名の委員で構成。
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┗■２．新聞・通信より
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◆脱原発に首相 「できる」けど「できない」
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、小泉純一郎元首相が「首相が決断すれば脱原発はできる」と主張していることに対し「やればできるのはその通り」と認めながら「（脱原発が）できたわけではない中で、原発という選択肢を捨てることはできない」と原発維持の姿勢を堅持した。
首相は先月の施政方針演説で、東日本大震災からの復興など原発以外の分野では「やれば、できる」と４回も強調。
南アフリカの故マンデラ元大統領の「何事も、達成するまでは、不可能に思えるものである」との言葉を引用し「諦める心を打ち捨て、可能性を信じて行動を起こすことが世の中を変える大きな力になる」と訴えていた。
しかし、予算委では原発政策に関し、化石燃料の輸入増による貿易赤字や、中東情勢の悪化で輸入が困難になる可能性を指摘し「あらゆる可能性に備える必要がある」と主張した。（２月４日東京新聞より）
◆電力債の優遇 「競争妨げに」 自由化へ向け批判の声
電力会社が一般企業より有利な条件で社債（電力債）を発行できるルールの見直しを求める声が強まっている。電力会社は全財産を返済の担保にできるなど好条件で社債を発行でき、低コストでの資金調達が可能。家庭向けの電力販売を電力会社以外にも認める２０１６年の電力小売りの全面自由化後は「新規参入業者との競争条件が不公平になる」との見方があるためだ。（西尾玄司）
電力債には全財産を担保とし、他の債権より優先的な返済も認める「一般担保」が付く。これは、電気を安定供給するために大規模な設備が必要な大手電力会社の資金調達をしやすくすることを目的にした措置で、電気事業法三七条に規定されている。
好条件で発行される電力債は「返済が確実」とみられ、無担保が多い一般企業の社債より利率を低く設定できる。関西電力が昨年十二月に募集した一般担保付きの社債（三年債）の利率は年０・５２７％だった。一六年には大手電力会社以外の事業者にも家庭向けの電力小売りが認められる予定だが、新規参入業者には一般担保付き社債の発行は認められていない。
「不公平解消」のため政府は一時、電力債に一般担保を付ける措置の見直しを検討。しかし、一月二十日の電力システム改革に関する専門家の作業部会では経済産業省が「継続」を主張し了承された。福島第一原発事故後、信用を失った大手電力会社の資金調達が厳しくなっていることなどが理由だ。（中略）
経産省は発電と送配電を別々の会社が行うことを認める「発送電分離」を実施する一八～二〇年に、あらためて一般担保の取り扱いを検討したいと主張。送配電部門は大手電力会社の「独占」が続き公共財の色合いが濃いため、新規参入業者の担当者は「一般担保付きの社債が発行できるのは送配電部門を担う大手電力会社の関連企業などに限定すべき。公平な競争環境を確保してほしい」と話した。
電気事業法三七条があるため東電は原発事故の被害者への賠償金より、電力債の返済を優先することになる。政府はこれを「東電を破綻させられない理由」に挙げる。こうした中で東電は一六年度中の電力債の発行再開を検討。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は先月末、「三七条」の廃止を求めた。事務局長の阿部知子衆院議員は「三七条は大手電力の経営をいびつにしている」と批判した。（２月４日東京新聞より抜粋）
◆「原発には援助しない」と世界銀行・国連が表明
世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
キム総裁によると、世銀は来年６月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。