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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆【PAC3撤去!オスプレイくるな!原発再稼働反対!

  12・8リレートーク&津田沼デモ】のご案内

 

日時 128日(日)集会 13時~14時半 |デモ出発 15

場所 JR津田沼駅北口でリレートーク

デモ出発場所 津田沼1丁目公園(JR津田沼駅北口から徒歩3分)

 

 20071129日未明に、私たち市民の「PAC3配備反対」の訴えを暴力的

 に排除して、航空自衛隊習志野分屯基地に弾道ミサイル防衛のためと称する、

 地対空誘導弾パトリオットミサイル3(PAC3:パックスリーと読む)が強行

 配備されました。以来、私たち「パトリオットミサイルはいらない!習志野

 基地行動実行委員会」は、月1回の定例会と街宣活動以外にも色々な取組み

 実施。例年12月には集会とデモ(津田沼では20年ぶり)を実施しています。

 

 2011年からは、PAC3だけでなく「原発反対」をテーマに掲げました。

 強行配備から6年目になる今年も下記内容の取り組みを行いますので

 皆様方の参加をお願い致します。(リレートークは誰でも参加自由です)

 

 主催 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会

 問合せ・連絡先 090-2553-2587(永野勇)

 

 

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┗■4.新聞・雑誌より5つ

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◆燃料取り出し延期へ  安全確認に追加実証試験 福島第一4号機

 (115日 東京新聞より抜粋)

 

 東京電力が福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し

を前に、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加

し、4号機内で近く実施することが4日、関係者への取材で分かった。実証試

験には準備を含めて数日かかる見込みで、早ければ8日にも始まる予定だった

燃料取り出しは1~2週間延期となる見通し。

 燃料取り出しに向け、クレーンを備えた4号機の建屋カバーは既に完成して

いるが、実証試験は行われていなかった。(後略)

 

◆東京ガス 抜本値下げ  コスト削減効果 家庭向け2% 12月から

 (1031日 毎日新聞より抜粋)

 

 東京ガスは30日、家庭向けの小口のガス料金を1210日から平均2.09%引き

下げると発表した。標準家庭で月119円の値下げとなる。原料価格の変動を反

映させる毎月の料金変更とは別の抜本値下げで、人件費などのコスト削減効果

を還元する。

 東ガスはこの日、経済産業省に改定を届け出た。値下げの場合は値上げと異

なり、経産相の認可が不要で、このまま実施となる。東ガスの抜本値下げは20

12年3月以来。

 ガス温水床暖房や家庭用燃料電池の利用客向けの選択料金分野は、平均3.13

%引き下げる。東ガスは原料価格の変動に伴う料金変更で12月分の値下げを発

表しており、同月の値下げ幅はさらに大きくなる。(後略)

 

◆原発情報、隠蔽を危惧  秘密保護法案に意見書 福島県議会

 (115日 茨城新聞より抜粋)

 

 「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指

定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法

案をめぐり、福島県議会は10月9日、全会一致で「慎重な対応を求める」とす

る首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。

 東京電力福島第一原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示

がなされなかったことへの不信感が根強い同県。意見書の背景には「重要な情

報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。(中略)

 同県浪江町の一部の住民は、第一原発から放出された放射性物質が大量に流

れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明。国が適切に

公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは今も

収まっていない。

 意見書は、こうした経験を踏まえ「国民の生命と財産を守るために有益な情

報が、公共の安全と秩序維持の目的のために特定秘密の対象に指定される可能

性は極めて高い」と強い懸念を示した上で「重要なのは徹底した情報公開を推

進すること」と強調している。(後略)

 

◆除染費支払い督促  環境省 東電に延滞金検討

 (112日 毎日新聞より)

 

 東京電力福島第一原発事故で、国が立て替えた除染費用に関し、東電の支払

いが滞っている問題で、井上信治副環境相は1日、東電の石崎芳行副社長(

島復興本社代表)を環境省に呼び、早急に支払うよう求めた。

 記者会見した井上副環境相によると、東電が具体的な支払額を明示しなかっ

たため、再度回答するよう要請。井上副環境相は「これ以上支払わないという

ことであれば、別の手段も考えざるを得ない」と述べ、延滞金の請求も視野に、

厳しい対応を検討する意向を示した。 

 同省によると、これまでに請求した404億円のうち、東電が支払ったのは

67億円に過ぎない。

 

◆「政治が方針を」  小泉元首相 脱原発批判に反論

 (114日 東京新聞より抜粋)

 

 小泉純一郎元首相は3日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任

だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発

に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案

が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。(中略)

 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可

能だと強調。「東京電力福島第一原発事故の前から処分場は造れなかった。強

い指導者が現れても住民の反対を無視して10万年使う処分場ができるのか。造

れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。
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