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たんぽぽ舎です。【TMM:No1062】
転送歓迎です
◆ 地震と原発事故情報 その４７ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．おわびと訂正
２．子どもが危ない、広瀬隆さんより
３．浜岡原発を止めよ―毎日新聞記者
４．新聞記事から３つ－ドイツ・メルケル(保守)政権、脱原発へ
★１．その１【TMM:No1054】◆地震と原発事故情報その３９◆(４月13日発信)に
誤りがありました。大変申し訳ありませんでした。おわびして訂正します。
１．『原子力安全委員会は半月以上前に知っていた！
―３月23日に史上最悪レベル７と判断していた―』
の本文の最終行で、
誤：「レベル７」の基準である数万ベクレルを超えた。
正：「レベル７」の基準である数万テラベクレルを超えた。
その２【TMM:No1060】◆地震と原発事故情報その４５◆(４月18日発信)の１．
旧ソ連最悪の事故、チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト、日本の福島
は20ミリシーベルト。に誤りがありました。この記事中の基準は事故直後のソ連
の基準ではなく、事故５年後のベラルーシの規制でした。おわびして訂正致しま
す。また、読者の方からご指摘を頂きました。感謝いたします。
以下、全文書き直させて頂きます。
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故直後のソ連の基準は100mSv/年でした。
２年目が50mSv/年、３年目に30mSv/年でした。事故後５年後のベラルーシの避難
基準には２段階ありました。一つは公衆被曝の１mSv/年を超えると「移住権利」
が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ５mSv/年を
超える場合、「移住義務」になります。
また、0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島全域のみ
ならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。
公衆被曝の法的基準である１mSv/年を超えた場合に避難する権利が発生するの
は法的に適正でしょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償
義務があるはずです。
今後、日本の避難基準がどう推移するのか、市民としてしっかり監視する必要
があると思います。
★２．子どもが危ない、広瀬隆さんよりのメールを転載します
「 みなさん、急いで動いて下さい。福島県内の子供たちが、本当の危機です。
下記の、福島市の中手聖一さんから今届いたメールを読んでください。殺人者で
ある国、原子力安全委員会をたたきつぶさないと、大変なことになります。ただ
の運動をしている時ではありません。まわりに呼びかけてください。
現在の福島県内は、日毎に放射線量が増えているそうです。広瀬隆(4月20日)」
以下、中手聖一さんのメールです（4月19日付け)
広瀬さん 大変な発表がありました。
「国は、空間線量３．８マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校
舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承
した」と報じられました。
彼らは開き直ったようです。現在の「計画避難」地区以外は、まったく誰も移動
させないという意味です。
情報提供します。
福島県公表データからです。
福島市立第一小学校では、
空間線量 3.4(μSv/h)、大気中放射能濃度 5.066(Bq/ｍ3)
土壌放射能 14,743(Bq/kg)
これで年間被ばくはどれくらいでしょうか？
どんなに少なく見積もっても、４０ミリシーベルトはいくはずです。
食べ物は除いてです。実際は１００ミリを超えるでしょう。
どこまでいくか私には分かりません。
これは殺人です。すみません、私には言葉を選ぶことができません。
原発内で最も危険な仕事をしている大人以上の被ばくを、
子供たちにさせると言う意味です。
撤回させます。
大人たちの誇りにかけて。 中手
★３．浜岡原発を止めよ―毎日新聞山田孝男記者
４月18日の毎日新聞(朝刊)で、山田孝男記者が「浜岡原発を止めよ」という記
事を書いている。全文約1300字(五段囲み記事)。その中の特に注目される箇所を
紹介します。
「(前略)山田記者が福島原発を取材して、旧知の政府関係者から「浜岡は止め
なくちゃダメだ。新聞で書いてくれませんか」と声をかけられたのである。原発
輸出を含む新成長戦略を打ち出した内閣のブレーンのひとりが、浜岡に限っては
反原発派と不安を共有し、「原発を維持するためにこそ止めるべきなのに、聞く
耳をもつ人間が少ない」と慨嘆した。
福島のあおりで中部電力は浜岡原発の新炉増設の着工延期を発表したが、稼働
中の原子炉は止まらない。代替供給源確保のコストを案じる中電の視野に休止は
ない。ならば国が、企業の損得や経済の一時的混乱を度外視し、現実の脅威とな
った浜岡原発を止めてコントロールしなければならないはずだが、政府主導の原
発安全点検は表層的でなおざりである。(後略)」
★４．４月17～20日の新聞記事より
イ．ドイツ、原発早期全廃へ。イタリアで凍結、インド、反原発デモ激化
福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、
15日にドイツ全州16州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現す
る方針で一致した。
具体的には、６月17日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定
する。メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発７基を暫定的
に稼働停止している。(読売新聞4/17)
イタリア政府は、福島第一原発事故を受けて、原発再開に向けた議論を「無期
限で凍結する」と発表。(毎日新聞4/20)
インド西部ではジャイタプールの原発建設反対の抗議デモ。
ロ．東電の工程表実施には「相当のバリア」－斑目安全委員長
内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長は18日、東京電力が発表した事故収
束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの
認識を示した。また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安
全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。(読売新聞4/19)
ハ．東電社長、「津波想定甘かった」
18日の参院予算委員会には、震災後初めて、東電の清水正孝社長が出席「これ
まで14～15ｍという津波の大きさは想定できなかった。甘かったと言わざるをえ
ない。心からおわび申し上げたい」。(中略) 野党からは「答弁が役所以上に役
所的だ」(たちあがれ日本の片山虎之助氏)と皮肉も飛び出した。(読売新聞4/19)
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1061】
転送歓迎です
◆ 地震と原発事故情報 その４６ ◆
５つの情報をお知らせします。
★１ 浜岡ツアーに行ってきました
★２ 柏崎刈羽の原発震災が怖い
★３ 半日でわかる原発の基本講座（４月17日於東京学院）に行きました
★４ 「脱原発」城南信金が方針
★５ 経済産業省資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任へ－癒着関係に批判
★１ 浜岡ツアーに行ってきました
主催：浜岡原発止めよう関東ネットワーク
４月１６日～１７日、浜岡原発ツアーに行ってきました。福島原発震災を受け、
日本列島の全域でいつ大地震が起きてもおかしくない（地震学者の石橋克彦さん
の警告「雑誌世界５月号」）今こそ、浜岡原発をこの目で見、現地の闘う人達と
交流しようと企画したツアーへの参加者は、定員超えの26人にのぼりました。
１日目は、浜岡原発を考える静岡ネットワーク（浜ネット）主催の広瀬隆さん
の講演（「ほんとのことが知りたい いま福島原発で何がおこっているのか！」）
に約650人が参加。大ホールは、立ち見に加え、大勢が舞台に座り込んで聞く大
熱気となりました。広瀬さんは、
「今回の福島原発震災は、津波による非常用電源の喪失が原因と、誰もが東電・
保安院に思いこまされていたが、その前に、地震の第1波によって、配管破断が
起きていたことが、元原子力設計技術者の田中光彦さんの事故分析によって明ら
かになった」事を強調されました。
「やっぱり！」と言うのが率直な感想です。電源喪失は大変なこと。しかしそも
そも、原発の耐震設計などはあてにならないと言うことがよく解った。
２日目午前中は、浜岡原発をこの目で確認。取水口、排水溝を見ることが出来
る海岸線に足を伸ばし、長年浜岡原発周辺の生物（亀など）の奇形、サクラの花
びら調査（奇形が多い）を続けている現地の方に、浜岡原発が津波に耐え得るも
のではないこと、粘土質の土壌に立っていることなど、リアルな説明をしていた
だきました。（大変好評でした）
2日目午后は、現地浜ネットの人々のリードを受け、参加全員が6班に分かれ、
菊川市内の民家にポスト・イン。中には初めての経験という若い方もいて、また、
現地の方と直接ふれあい、話し合う機会が持てたと、参加者全員が、真摯に取り
組み、手応えを感じる事が出来ました。今回の企画を締めくくるにふさわしい時
間を持つ事ができました。
様々な足りないところもあったであろうツアーでしたが、参加者の皆さまのご
協力で今回のたんぽぽ舎のツアーも、好評の内に無事終えることが出来ました。
浜岡原発を止めるために、我々1人1人は何が出来るか。各自が、強い思いをそれ
ぞれに抱き、帰途につきました。
★２ 柏崎刈羽の原発震災が怖い
この文章は東電に送ったものです。
柏崎刈羽原発は１、５、６、７号機が今も動いていて、夏のピークの切り札
的な扱いですが、とんでもないこと。
防災技研のこのページをご覧ください。（防災技研は国の研究機関）
この中の図「図11 今回の地震発生の翌日から1週間の期間における東日本の
地震活動（防災科研Hi-netの自動処理震源による）。A,B,C,DはM6級を含む浅
発地震活動，Vは火山関連の地震活動を示す。」がとても恐ろしいことが書か
れています。こんなことを書くといまは「デマだ」と攻撃されかねないのです
が、この中の「Ａ」に相当する位置は、長岡平野西縁断層帯につながる位置に
見えます。さらに活褶曲帯にも当たるように思います。あるいはそのまま糸魚
川静岡構造線につながるようにも思いますし、松代群発地震震源域にも近いし、
それに868年の平安時代に起きた貞観地震の際にもこの地域で大きな震災が起
きているようですし、今回のような太平洋のプレート境界地震では双子地震が
よく起きる場所だと思われます。
この場所は柏崎刈羽にそう遠くなく、陸側の大きな地震がこんどは襲ってく
るのではないかと危惧しています。3基の再開どころか、いますぐ全て安全に
止めるべきと純粋科学的に考えても思いますが、どうでしょうか。
とてもじゃないが安心でないと思いませんか。災害という意味では、必ずし
も福島第一のようになるとは私も考えてはいませんが、このうえ柏崎刈羽が被
災したら、東電はもう終わりでしょう。
それから、この図の最大の誘発地震域「Ｄ」はなんと福島県浜通地方です。
福島第一の汚染対策で最も急務は余震による二次災害防止です。
このへんはどういう対策をしているのですか。しようがないと言いたいとこ
ろだと思いますが、がれきの山になっている3号機や4号機など、地震の度に崩
れ落ちるのではないかと気がきじゃないです。落ちそうなものをなんとかして
下ろすことは出来ないのですか。ほんとうに震度6が来たら崩れませんか。
原発震災の真の恐ろしさを垣間見た気がします。どんな原子炉災害でも一週
間かそこらで山を越えたら、その後は最悪の事態にはならないはずが、原発震
災の場合はその後にこそ最悪の事故を引き起こす可能性があるのです。
★３ 半日でわかる原発の基本講座（４月17日於東京学院）に行きました
福島原発の現在、放射性物質の影響、なぜ原発がこれほどまでに日本に増えた
のかなどをたんぽぽ舎の面々が、伝えたいことが沢山あるのだろうと思しき早口
で時間を気にしながら話してくれました。それから反安保実行委員会の方々の、
被災地復興支援活動と自衛隊・米軍の関係についての講義を聞きました。私の友
人は今宮城県でボランティア活動をしています。「自衛隊が道を作ったからがれ
き撤去するために被災地に入れた」と友人から聞きました、私は「たまには役に
立ってるな、でも目的と名称を変えればいいのに（こう思う人は周りに多いです）
」と思う程度でこしたが、新しい視点を教えてもらいました。
この日の会で気になったのは、私（30代）のお父さん世代が元気で熱い！という
ことです。頼もしく、嬉しいことですが、同世代どこにいるの？？という感じで
した。しかししかし、会のおわりにコメントしたのがきっかけで同世代の女性に
会えました！私たちできることがないかと思い始めています。同世代の方、是非
たんぽぽ舎に顔をだしたり、講演会やデモに来て輪を広げましょう♪ （Ｓ子）
★４ 「脱原発」城南信金が方針
―３年以内に３割節電 融資先に省エネ提案―
信用金庫２位の城南信用金庫（東京都）は、福島第一原子力発電所の事故を受
けて脱原発を訴え、節電に積極的に取り組む。自社の電力消費量を、国内発電電
力に原発が占める比率にならって、今後３年以内に約３割減らすという。融資先
にも「脱原発」を提起し、省エネ設備の導入を促す。必要な融資には積極的に応
じると言う。吉原毅理事長は、朝日新聞のインタビューに答え、「原子力に依存
するのは危険性がおおきいことが明らかになった」と語った。
（朝日新聞 ４月１９日）
（たんぽぽ舎のＹも城南信金を意気に感じて、近日、お金を貯金に行こうと思っ
ています）
★５ 経済産業省資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任へ－癒着関係に批判
原発推進の国の機関・経済産業省資源エネルギー庁の前長官が東電顧問を辞任す
ることがわかった。電力業界と所管官庁の経産省の密接な関係に不満を抱く国民
感情に配慮したため。
以下朝日新聞より：１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネル
ギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが18
日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛する
よう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」
と辞任を促していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向
だった。東電は過去３人の通産省（現経産省）OBが役員になっている。（４月19
日）
☆ 編集部より
「源八おじさんとタマ」が5万2000アクセスを達成）（4月19日現在）
Ｕチューブで見られます。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1060】
転送歓迎です
◆ 地震と原発事故情報 その４５ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．旧ソ連最悪の原発事故
チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！東電5200万kwに
３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
★１．旧ソ連最悪の原発事故 チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住す
るか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」に
なります。
公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性で
しょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはず
です。
日本政府の避難基準は20mSv/年です。ソ連よりも4倍も甘い基準となります。
住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対
象となるでしょう。外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマス
コミは沈黙を守っています。
また、ソ連では0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島
全域のみならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。(原田裕史)
★２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！ 東電5200万kwまで上積み
発表のたびに、東京電力の最大供給電力の数値が上積みされている。４月15日、
東電は７月末の電力供給見通しを5200万kwへ上方修正した。発表によると、供給
能力は3100万kw(３月12日)、3750万kw(23日)、3800万kw(29日)、3900万kw(４月
４日)、3950万kw(６日)と、順調に上昇してきた。昨日のピーク時の供給量は
4000万kwだった。
そして今回、火力発電所の復旧や定期検査で止まっていた設備の再稼働に加え、
千葉県内のガスタービン機器の新設、揚水発電の活用が可能になったことなどに
より、5200万kwの確保が現実になったと公表。東電の想定する夏の最大電力需要
は5500万kw。この調子だと、大企業などが節電すれば、一般家庭は計画停電なし
で夏を乗り切れそう。
もともと国際エネルギー機関(IEA)は、「日本は、原子力発電不足分を補う石
油火力発電の余剰がある」との見解を示していた。そのニュースはロイターで世
界に報じられていた。
（日刊ゲンダイ４月18日より抜粋）
★３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
私たちは、最も危険な浜岡原発をせめて東海地震が過ぎ去るまで、停機するこ
とを求め国・県・中部電力に要求してきました。また原発裁判デモにおいても、
東海地震を甘く見るな、原発震災は日本全体を深刻な危機に陥れると主張し続け
てきました。その通りのことが福島原発で起こってしまったのです。しかしこの
間、国も中電も東海地震に余裕を持って耐えられると主張してきました。これを
無視し、１・２号機の廃炉は決めたものの、他の３基は、東北地方太平洋沖地震
M9.0を上回るかもしれない東海地震の襲来を承知しながら運転をし続けています。
まさしく狂気の沙汰としか言いようがありません。
【もう騙されません】
中部電力は、12メートルのフェンスを作って津波を防ぐなどと言って説明してま
わっているようですが、こんな姑息な手段で巨大東海地震を防ぐことなどできま
せん。地震という自然の力に対抗しようとしてもムダです。元々浜岡原発は安政
東海地震(M8.4)を想定して地震対策を行ってきたものです。今更フェンスを作っ
てみても原発本体がM9.0の地震には対応した地震対策を取っていないからです。
【浜岡原発を全部止めても停電は起きません】
昨年12月から１月にかけて、浜岡原発は全部止まっていました。しかし停電と
はなりませんでした。電気が足りなくなると予想できるのは、真夏の８月、高校
野球が行われる時だけです。ならばその時だけ、みんなで少し電気を節約すれば
解決します。原発を不安を抱えたまま、危険をおかしてまで稼働させる理由は一
つもありません。
【原発に「想定外」は許されません】
原発に限っては「想定外」と言って逃げ切ることはできません。原発事故は普
通の事故とは違います。それが福島原発事故で証明されました。
(※編集部注：４月17日「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と東京からのバ
スツアー参加者計60人余で、御前崎市で配布したビラより転載)
★４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えて
います。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは私たちに明るい未来を与えて
くれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
さらに残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていな
いなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私たちは原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性
が大き過ぎるということを学びました。私たちが地域金融機関として、今できる
ことはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギー
の開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後私たちは以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取
り組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆さまの省電力、省エネルギーの
ための設備投資を積極的に支援、推進して参ります。
・徹底した節電運動の実施
・冷暖房の設定温度の見直し
・省電力型設備の導入
・断熱工事の施工
(他省略)
※城南信用金庫は、東京都内に基盤を持つ金融機関(銀行)です。これは注目すべ
き動きです。 たんぽぽ舎です。【TMM:No1059】
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◆ 地震と原発事故情報 その４４ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．『汚染地域はできるだけ稲作をすべきだ』山崎久隆
２．『足尾鉱毒事件の歴史的教訓と今日の原発震災を受けて』乱鬼龍
３．『4/17半日でわかる原発基本講座開かる』
４．『浜岡原発反対応援ツアーにバスで参加』
★１．汚染地域はできるだけ稲作をすべきだ
山崎久隆
私は農業の専門家でも土壌の専門家でもありませんので、的を外しているかも
しれません。しかしながら現状を見たときに、稲作を始めとした耕作を一切し
ないというのはとても得策には思えません。
もちろん、人が立ち入れないほど高線量汚染地帯は別です。具体的には原発
から数キロ圏内、場合によっては１０キロ圏ほどでしょうか。これらは居住も
出来ない地域として封鎖せざるを得ないかと思います。しかしその外側は、ま
んべんなく汚染されているわけではありません。地表の放射能を緻密に分析し、
土壌の入れ替えや表面の除去でかなり低くなる場所もあると思います。あるい
は汚染除去に効果的な物質があるかもしれません。そういうものを使うことは
考えて良いとおもいます。
さらに、食用に出来なさそうな地域については、主に稲作だと思いますが、
田んぼを作るべきだと思います。
理由は三つ。
第一に、田んぼ自体は農業生産以外に環境保全的な意味合いがあり、手の入ら
ない農地が広大に広がるとそこからの土壌流出や洪水などの環境災害を引き起
こす可能性があること。
第二に、大量の農業者に対して「生産するな」というのは過酷に過ぎること。
問題は商品化できない米をどうするかと言うことだが、それこそ政府が適正価
格で買い上げて、可能であれば工業用の原料として使えば良い。放射能さえ含
まなければ問題は無いわけで、糊などいろいろと用途はあるはず。最終的に余
るならばやむなく処分することになるが。
汚染が高い生産物が、絶対に食品として流通しないような仕組みを確立する
ことは絶対条件だが。
第三は、稲作などの耕作を続けることで、土壌からの汚染物質除去に寄与でき
ること。移行するべき放射性物質がほとんど移行してしまえば、土地は元に戻
る。汚染によるけれども早いところは数年で生産再開が出来るだろう。その時
に継続した農業をしていなければ土地そのものが荒れ果ててしまい再生産でき
なくなる。つまり１と３は循環相関関係。
補償は確実に実行されなければならないが、こういう考え方で耕作が可能な
土地をより分けていけば、かなりまだ生産活動が再開できるのではないでしょ
うか。機械的に耕作放棄地を増やすことだけは止めて欲しい。病害虫の震源地
をつくるだけだから。
★２．足尾鉱毒事件の歴史的教訓と今日の原発震災を受けて、私の思うこと。
－カドミウム汚染米を政府が買い上げ
2011年４月17日 乱鬼龍
私の生まれ育ったところは、群馬県邑楽郡というところで今から百余年前の足
尾鉱毒事件の被害地でした。そして鉱毒事件というのは、もう昔の話で今日には、
関係はないと思っている人たちが多いと思うが、実は、鉱毒事件は今日もまだ終
わっていない、続いているのだとという事実を、皆さんに知っていただきたいと
思う。
群馬県太田市毛里田(もりた)の田んぼの稲は、鉱毒事件から百年余を経た今日
でも、鉱毒に犯された、カドミウムを大量に含んだカドミウム汚染米で食用にな
らないということで政府が買い上げて、工業用の糊(のり)にしているということ
であり、地元畜産農家の人の話によれば、地元の人は豚のレバーなど食べないと
いうことである。そのように考えると、今の福島県の農産物の被害や魚介類の被
害などは、百年余を経て、まさに今日の「鉱毒事件」であるという思いが私には
ある。
足尾鉱毒事件の歴史的教訓を今日につなぐことは、決して昔話などではなく、
まさに今日の問題であり、これから先、私たちがどう生きるべきか、何をなすべ
きかということを教えてくれていると思う。
★３．4/17半日でわかる原発基本講座開かる－120名余参加
４月17日(日)午後、『半日でわかる原発基本講座』が東京学院で開催され、
120名余が参加、５時間の勉強－討論会となりました。報告者は６人、質問・意
見表明は20名余で活発な議論になった。各講師から、多数のレジメ資料が出され
たことも特色の１つ。次号、詳報。
★４．浜岡原発反対応援ツアーにバスで参加(30名弱)
広瀬隆講演に650人参加
４月16日(土)～17日(日)地震が近い、浜岡原発が危ない、として、浜岡現地の
市民応援のたんぽぽ舎バスツアー(１泊２日)が開かれ、30名弱が参加した。
広瀬隆講演会(福島の二の舞いはごめんだ)には地元静岡の人々が650人も参加、
広瀬講演を熱心に聞いた。詳細は次号。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1058】
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◆ 地震と原発事故情報 その４３ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．『浜岡原発とめても電気はだいじょうぶチラシ(紹介)』
２．『オールジャパンの虚構』 山崎久隆
３．『福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解』
４．『東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)』
★１．浜岡原発とめても電気はだいじょうぶチラシ(紹介)
「核のごみキャンペーン・中部」 http://nukewaste.net
「浜岡原発とめても電気はだいじょうぶ」
「4/12修正版ちらしダウンロード」
★２．オールジャパンの虚構
他の電力会社は、なぜ原発震災に立ち向かわないのか？
山崎久隆
・原発震災に対し、政府はオールジャパンの体制で対処すると言っていたはず
だが、結局は東電と協力企業の従業員に対処させているだけで、ちっともオー
ルジャパンの体制になどなっていない。
例えば、今回の第一原発の内部は、まさしく高レベル放射性廃液に汚染され
た施設。原発というのは、通常は低レベル廃液しか扱わない。核燃料の再処理
をしている六カ所、東海再処理工場には高レベル廃液を扱う専門家がいるのに、
どこにいっているのだ。
具体的には日本原子力開発機構は、今頃も福島県内で測定器を持って汚染調
査をしているらしいのだが、一体何を考えているのか。
汚染調査ももちろん重要で必要な作業だ。むしろ遅すぎるくらいで、大勢の
人間を投入し徹底的に測定しないといけない。こういう部分は、各電力会社の
原発にいる「放射線管理者」と「モニタリングカー」などを総動員したら良い。
何も原子力機構でないと出来ない仕事じゃあない。低レベル放射線の汚染は、ま
さしく日夜原発の内部作業で放射線管理主任が行う仕事だ。汚染調査も汚染地図
作成もお手の物のはず。
・高レベル汚染水などの処理は、東電や協力企業の従業員にさせること自体が
無茶だ。見たことも聞いたことも無いような高レベル廃液に足を突っ込んで、
もうパニック状態になるのが目に見えている。
こういうレベルの放射性廃液を取り扱ってきた専門家集団が六ヶ所村の日本
原燃と東海村の旧動力炉・核燃料開発事業団のスタッフだ。どうして彼らが来
ないのか。
それから、高レベル廃液を低レベル用のタンクや、ましてメガフロートに詰め
るなど正気の沙汰とは思えない。
いくら背に腹は代えられないといっても、いったん漏れ出したら手が付けら
れなくなる。なにしろ数時間そばで浴びれば死に至る線量を出す廃液だ。
メガフロートに詰めても、密封性があるわけがないし遮蔽があるとは到底思
えない。これは低レベル廃液タンクも同じだ。
・繰り返し余震が襲ってくる。おそらく今後津波を伴う余震も来る。
そのような津波にメガフロートが持つと思うのか。
たとえば数メートルの津波に持って行かれて岸壁にたたきつけられれば、戦
艦でもあるまいしたちまちばらばらになって沈没し、廃液は全量海中に放り出
される。そのようなリスクを冒すようなことは絶対止めて欲しい。
ではどうするか。
・世界中から使用済燃料輸送船を集めてきて、その船倉に入れるのだ。
使用済燃料輸送船は、大型のキャスクを積んで地球を半周することもできる
能力があるだけで無く、そもそもダブルハル構造で衝突事故を起こしても内容
物を漏らさない設計になっていて、さらに火災対策としてキャスクの搭載され
る船倉を完全に水浸しにできる装備を持っている。放射線測定器は当然積んで
いるし、汚染除去設備も有している。密封性もある。通常のタンカーではあり
えない、放射線の遮蔽能力もある。この船をありったけ福島第一原発の前に結
集させ、そこに詰めこむと同時に、陸上にも六カ所再処理工場の高レベル廃棄
物処理タンクや設備を移設するのだ。そうすれば安定的に高レベル廃液を除去
することが可能な設備が作れる。たぶん一月で。
・オールジャパンというのはこういう体制を意味するのでは無いのか。ところ
が実際には東電と協力企業が最前線で命がけの作業をしているだけで、他は何
ら支援をしている気配もない。関電は、中電は、四電は、日本原燃は、旧動力
炉・核燃料開発事業団は、技術があるはずのこれら企業は一体何をしているの
か。
原発震災はいわば原子力産業の共同責任。ゆくゆくの賠償で各電力に持たせ
るかどうか以前に、今の危機的状況を、本当にオールジャパンで何とかさせる
べきなのではないか。
・低レベル廃液タンクに高レベル廃棄物を詰めてしまったらもう終わり。次に
来る震度７の余震で倒壊するだろう。そしたら数万トンの死の灰が一気に太平
洋に流出する。これは事故とはもう言えない。環境犯罪だ。
★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介
「英科学誌ネイチャーは１３日までに、東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の
土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては１００年を要す
るとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
記事は１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事
故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を
含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の
状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。(中略)
ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、８６年に
原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされてい
る旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘
した。」2011/04/13 21:31【共同通信】
★４．東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)
プライバシー盾に答えず、「超法規」で汚染水を海へ
・東京新聞の４月14日(朝刊)は「東電の情報公開のインチキサ」について、具体
例をいくつもあげて、徹底的に批判している。さらに結語の文章では「心より深
くおわび申し上げます」というしらじらしい謝罪ＣＭが今日も汚染水のように垂
れ流されている、と述べる。以下記事中の４つの例を紹介する。
・地震から１ヶ月。ホームページによると、東京電力は「迅速で徹底した」情報
公開に努めているという。その実態は保身に徹し、迅速でもなく、間違いだらけ。
・さらに、超高濃度汚染水を移動させるための作業も「超法規」だ。汚染水を流
すホースを屋内中心に通すため、東電は敷地内の建物の壁に複数カ所、穴を開け
た。監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院によると、本来ならば一定の手続
きが必要だったが、東電はすっ飛ばして工事した。
・東電が最近、何をやったか振り返ってみると、約束どころか法令上の規則をあ
っさりと破っている。例えば、放射能汚染水の海洋への放出だ。
放出できる汚染水のレベルは原子炉等規制法などで規制され、事業者はその決
まりを守らなければいけない。ところが、東電は「低レベル」という説明で、敷
地内にたまっていた汚染水を海へと流し始めた。その濃度は規制値の百倍以上。
・自らが起こした事故のため、国民どころか海外にまで迷惑をかけているのに、
まだ「ジコチュウ(自己中心)」な企業がある。東京電力だ。記者会見では「プラ
イバシー」「私どもの契約」を連発している。だが、とっくに「原発の安全運転」
という約束を破っている。矛盾だらけの約束など持ち出さず、情報公開に徹する
べきではないか。(加藤裕治)