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ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1060】
転送歓迎です
◆ 地震と原発事故情報 その４５ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．旧ソ連最悪の原発事故
チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！東電5200万kwに
３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
★１．旧ソ連最悪の原発事故 チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住す
るか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」に
なります。
公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性で
しょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはず
です。
日本政府の避難基準は20mSv/年です。ソ連よりも4倍も甘い基準となります。
住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対
象となるでしょう。外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマス
コミは沈黙を守っています。
また、ソ連では0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島
全域のみならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。(原田裕史)
★２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！ 東電5200万kwまで上積み
発表のたびに、東京電力の最大供給電力の数値が上積みされている。４月15日、
東電は７月末の電力供給見通しを5200万kwへ上方修正した。発表によると、供給
能力は3100万kw(３月12日)、3750万kw(23日)、3800万kw(29日)、3900万kw(４月
４日)、3950万kw(６日)と、順調に上昇してきた。昨日のピーク時の供給量は
4000万kwだった。
そして今回、火力発電所の復旧や定期検査で止まっていた設備の再稼働に加え、
千葉県内のガスタービン機器の新設、揚水発電の活用が可能になったことなどに
より、5200万kwの確保が現実になったと公表。東電の想定する夏の最大電力需要
は5500万kw。この調子だと、大企業などが節電すれば、一般家庭は計画停電なし
で夏を乗り切れそう。
もともと国際エネルギー機関(IEA)は、「日本は、原子力発電不足分を補う石
油火力発電の余剰がある」との見解を示していた。そのニュースはロイターで世
界に報じられていた。
（日刊ゲンダイ４月18日より抜粋）
★３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
私たちは、最も危険な浜岡原発をせめて東海地震が過ぎ去るまで、停機するこ
とを求め国・県・中部電力に要求してきました。また原発裁判デモにおいても、
東海地震を甘く見るな、原発震災は日本全体を深刻な危機に陥れると主張し続け
てきました。その通りのことが福島原発で起こってしまったのです。しかしこの
間、国も中電も東海地震に余裕を持って耐えられると主張してきました。これを
無視し、１・２号機の廃炉は決めたものの、他の３基は、東北地方太平洋沖地震
M9.0を上回るかもしれない東海地震の襲来を承知しながら運転をし続けています。
まさしく狂気の沙汰としか言いようがありません。
【もう騙されません】
中部電力は、12メートルのフェンスを作って津波を防ぐなどと言って説明してま
わっているようですが、こんな姑息な手段で巨大東海地震を防ぐことなどできま
せん。地震という自然の力に対抗しようとしてもムダです。元々浜岡原発は安政
東海地震(M8.4)を想定して地震対策を行ってきたものです。今更フェンスを作っ
てみても原発本体がM9.0の地震には対応した地震対策を取っていないからです。
【浜岡原発を全部止めても停電は起きません】
昨年12月から１月にかけて、浜岡原発は全部止まっていました。しかし停電と
はなりませんでした。電気が足りなくなると予想できるのは、真夏の８月、高校
野球が行われる時だけです。ならばその時だけ、みんなで少し電気を節約すれば
解決します。原発を不安を抱えたまま、危険をおかしてまで稼働させる理由は一
つもありません。
【原発に「想定外」は許されません】
原発に限っては「想定外」と言って逃げ切ることはできません。原発事故は普
通の事故とは違います。それが福島原発事故で証明されました。
(※編集部注：４月17日「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と東京からのバ
スツアー参加者計60人余で、御前崎市で配布したビラより転載)
★４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えて
います。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは私たちに明るい未来を与えて
くれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
さらに残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていな
いなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私たちは原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性
が大き過ぎるということを学びました。私たちが地域金融機関として、今できる
ことはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギー
の開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後私たちは以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取
り組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆さまの省電力、省エネルギーの
ための設備投資を積極的に支援、推進して参ります。
・徹底した節電運動の実施
・冷暖房の設定温度の見直し
・省電力型設備の導入
・断熱工事の施工
(他省略)
※城南信用金庫は、東京都内に基盤を持つ金融機関(銀行)です。これは注目すべ
き動きです。PR