NUCLEAIRE

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┗■３．新聞から４つ

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◆東電に一括で質問状　除染費の賠償求め

　（９月１３日　毎日新聞より）

 

　東京電力福島第１原発事故に伴う自治体の放射能対策経費の賠償問題で、県

は１２日、県内市町村の質問状を一括して東電側に提出した。県庁で東電の山

村明・千葉補償相談センター所長に手渡した。千葉県での一括質問状の提出は

今回が初めてで、来月１５日までの回答を求めた。

　県防災政策課によると、質問状は県と２１市など２３団体。質問項目は、学

校給食などにかかる検査費用▽空間放射線量の検査費▽除染費用－－など７４

項目。県は一括質問状の提出について「原発事故の責任の重大さを認識し、抽

象的であいまいな表現を使用することなく、具体的で明確な表現の回答を求め

る」と要請した。

　質問状を受け取った山村所長は「賠償を一生懸命やってきたつもりだが、力

不足があったのかと重く受け止めている。一つ一つ内容を確認させていただき、

ご理解いただける内容をお待ちしたい」と述べた。

 

◆キノコ出荷制限　東電に賠償請求　山梨の管理組合

　（９月１１日　毎日新聞＜千葉版＞より）

 

　富士山麓（さんろく）の恩賜林を保護育成・管理している山梨県の鳴沢・富

士河口湖恩賜県有財産保護組合（小林武組合長）が、野生のキノコが福島第１

原発事故の影響で採れなくなり損害を受けたとして、今月中にも東京電力に

２００万～３００万円の賠償請求を求めることが分かった。

　北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコから2012年10月、

国の基準（１キロ当たり100ベクレル）を上回るセシウムが検出された。県は

国の指示を受け、３市町村で採れた野生キノコの出荷を制限し、採取も自粛を

求めた。この措置は現在も続いている。

　組合は、キノコ狩りの入山者が支払う「入山鑑札料」として一般2000円、組

合員1000円を徴収している。毎年1500人前後が訪れていたが、出荷制限以降、

鑑札の発行を中止している。

　このため、１３年度に徴収予定だった鑑札料の賠償を東電に請求することを

決め、今年３月、組合議会の承認を得た。１２年度分は、セシウム検出時点で

シーズンがほぼ終了していたため請求しない。

　組合は「収入がないことで、下草払いや間伐など林の管理にも影響が出てい

る」と訴えている。東電山梨支店は「状況を把握したうえで対応していきた

い」と話している。

 

◆東電、慰謝料増額和解案再び拒否　浪江町民１万５千人申し立て

　（９月１９日　共同通信）

 

　東電福島原発事故による全町避難が続く福島県浪江町の町民約１万５千人が

原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続きで、東電

は１８日までに、慰謝料の増額を求めたセンターの和解案を、６月に続き、再

度拒否した。

　東電は１７日付の回答書で「指針に基づき賠償を受けた方々との公平性を著

しく欠き、受諾は困難」とした。６月に拒否する回答書を提出した後、セン

ターが受諾を求めていた。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は指針で慰謝料を月１０万円と定め

ている。和解案は、申立人全員に２０１２年３月１１日から今年２月末まで

月５万円を増額するなどとした。

 

◆政府事故調の関係者調書　年内に順次公開へ

　聴取人数は７７２人、そのうち公開済み19人　東電幹部の調書焦点に

　（９月１７日　共同通信）

 

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者

から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」の公開が始まった。事故の真

相解明に向けて重要な資料だが、今回公開された東電関係者は第１原発の 吉

田昌郎元所長だけで、残る東電幹部らの調書公開が焦点になりそうだ。

　政府は年内に、新たに本人の同意が得られた調書を順次公開する方針。

　政府事故調は、関係者計７７２人を対象に、内容の非公開を前提として、計

約１５００時間にわたる聴取を実施。２０１２年７月に最終報告書をまとめた。

　しかし吉田氏の調書内容が報道されたことを受け、政府は１１日、吉田氏の

ほか、菅直人元首相ら政治家１１人と官僚など政府関係者５人、学者２人の計

１９人分を公開した。

　７７２人の対象者の詳しい内訳は発表されていないが、東電と政府関係者が

大半を占めるにもかかわらず、今回の東電関係者は亡くなった吉田氏のみ。こ

れまで聴取内容の詳細が明らかになっていない 清水正孝元社長ら幹部や現場

職員の調書公開を求める声は強い。

　東電は「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしな

い」（広報部）として、判断を個人に任せる方針という。

　事故調委員の一人で九州大の 吉岡斉教授は「重要なのは東電本店で何が起

きていたかだ。なぜ組織がまひしていたのかを検証するためにも、東電幹部は

真相究明に協力する姿勢を見せるべきだ」と話している。