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┗■3.新聞から4つ

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◆東電に一括で質問状 除染費の賠償求め

 (9月13日 毎日新聞より)

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う自治体の放射能対策経費の賠償問題で、県

は12日、県内市町村の質問状を一括して東電側に提出した。県庁で東電の山

村明・千葉補償相談センター所長に手渡した。千葉県での一括質問状の提出は

今回が初めてで、来月15日までの回答を求めた。

 県防災政策課によると、質問状は県と21市など23団体。質問項目は、学

校給食などにかかる検査費用▽空間放射線量の検査費▽除染費用--など74

項目。県は一括質問状の提出について「原発事故の責任の重大さを認識し、抽

象的であいまいな表現を使用することなく、具体的で明確な表現の回答を求め

る」と要請した。

 質問状を受け取った山村所長は「賠償を一生懸命やってきたつもりだが、力

不足があったのかと重く受け止めている。一つ一つ内容を確認させていただき、

ご理解いただける内容をお待ちしたい」と述べた。

 

◆キノコ出荷制限 東電に賠償請求 山梨の管理組合

 (9月11日 毎日新聞<千葉版>より)

 

 富士山麓(さんろく)の恩賜林を保護育成・管理している山梨県の鳴沢・富

士河口湖恩賜県有財産保護組合(小林武組合長)が、野生のキノコが福島第1

原発事故の影響で採れなくなり損害を受けたとして、今月中にも東京電力に

200万~300万円の賠償請求を求めることが分かった。

 北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコから201210月、

国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を上回るセシウムが検出された。県は

国の指示を受け、3市町村で採れた野生キノコの出荷を制限し、採取も自粛を

求めた。この措置は現在も続いている。

 組合は、キノコ狩りの入山者が支払う「入山鑑札料」として一般2000円、組

合員1000円を徴収している。毎年1500人前後が訪れていたが、出荷制限以降、

鑑札の発行を中止している。

 このため、13年度に徴収予定だった鑑札料の賠償を東電に請求することを

決め、今年3月、組合議会の承認を得た。12年度分は、セシウム検出時点で

シーズンがほぼ終了していたため請求しない。

 組合は「収入がないことで、下草払いや間伐など林の管理にも影響が出てい

る」と訴えている。東電山梨支店は「状況を把握したうえで対応していきた

い」と話している。

 

◆東電、慰謝料増額和解案再び拒否 浪江町民1万5千人申し立て

 (9月19日 共同通信)

 

 東電福島原発事故による全町避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が

原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続きで、東電

は18日までに、慰謝料の増額を求めたセンターの和解案を、6月に続き、再

度拒否した。

 東電は17日付の回答書で「指針に基づき賠償を受けた方々との公平性を著

しく欠き、受諾は困難」とした。6月に拒否する回答書を提出した後、セン

ターが受諾を求めていた。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は指針で慰謝料を月10万円と定め

ている。和解案は、申立人全員に2012年3月11日から今年2月末まで

月5万円を増額するなどとした。

 

◆政府事故調の関係者調書 年内に順次公開へ

 聴取人数は772人、そのうち公開済み19人 東電幹部の調書焦点に

 (9月17日 共同通信)

 

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者

から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」の公開が始まった。事故の真

相解明に向けて重要な資料だが、今回公開された東電関係者は第1原発の 吉

田昌郎元所長だけで、残る東電幹部らの調書公開が焦点になりそうだ。

 政府は年内に、新たに本人の同意が得られた調書を順次公開する方針。

 政府事故調は、関係者計772人を対象に、内容の非公開を前提として、計

約1500時間にわたる聴取を実施。2012年7月に最終報告書をまとめた。

 しかし吉田氏の調書内容が報道されたことを受け、政府は11日、吉田氏の

ほか、菅直人元首相ら政治家11人と官僚など政府関係者5人、学者2人の計

19人分を公開した。

 772人の対象者の詳しい内訳は発表されていないが、東電と政府関係者が

大半を占めるにもかかわらず、今回の東電関係者は亡くなった吉田氏のみ。こ

れまで聴取内容の詳細が明らかになっていない 清水正孝元社長ら幹部や現場

職員の調書公開を求める声は強い。

 東電は「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしな

い」(広報部)として、判断を個人に任せる方針という。

 事故調委員の一人で九州大の 吉岡斉教授は「重要なのは東電本店で何が起

きていたかだ。なぜ組織がまひしていたのかを検証するためにも、東電幹部は

真相究明に協力する姿勢を見せるべきだ」と話している。

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