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┗■3.新聞より5つ

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◆「原発 今終わらなきゃ」 大江さん、反対集会参加呼び掛け

 

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に反対する「さようなら原発全国大集会」が23日に開かれるのを前に、作家の大江健三郎さんらが東京都内で会見した。「原発は今終わらなきゃいけない。子どもたちが生きていく場所をこの国に残そう」と語り、多くの市民参加を呼び掛けた。

 大江さんは、集会を主催する市民団体「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼び掛け人の一人。「福島第一原発事故は今も続いている。福島から出て行かざるを得なかった人たちがいて、原発の脅威がある」と指摘。相次ぐ反原発のデモについて「こうした民衆の反応を首相が無視していることに驚く。再稼働は間違いだ、と政治に市民の声を届けていこう」と訴えた。

 集会は午前11時から東京都江東区の亀戸中央公園で。大江さんら呼び掛け人や各地の反原発団体のメンバーがスピーチを行った後、午後2時半にデモが出発する

 

◆ 自然エネに軸足移せ【金曜日の声 官邸前】

 

 東京都新宿区の大学4年 松阪充訓(まつさかみつのり)さん(22) 大学に入る年に起きた原発事故で被災者の苦しみを知ってから、原子力関係の法律を学んでいる。将来は弁護士になって、事故で故郷を奪われ、つらい生活を送っている人たちの助けになりたい。

 千葉市の無職 尾崎すみえさん(67) 原子力規制委員会が、火山の専門家の意見を無視して九州電力川内(せんだい)原発(の審査)を合格させたのは言語道断。委員2人が交代したことで、規制がより緩くなるようなことがあってはならない。

              (920日東京新聞より抜粋)

 

   延べ556隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示

 

 1954年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は19日、周辺海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員23人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。(中略)

 

「過小評価 福島と同じ」

 「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、60年という時間の重みをかみしめるように語った。

 体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。   (中略)

 ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事録も出てきた。「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」

☆国の責任ただす

<第五福竜丸の元乗組員大石又七さん(80)の話> 国はビキニ事件を早く終わらせたいという姿勢だと思っていたので、文書の公開はないとあきらめていた。何も分からず亡くなった元乗組員の仲間たちに、どう責任を果たすつもりなのか。東京電力福島第一原発事故が起きて、放射能の問題は現在も続いている。今回の公開を機に、あらためて国の責任をただしたい。

<ビキニ事件> 1954年3月1日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を実施した。爆発力は広島型原爆の約1000発分の15メガトンで、放射性物質の「死の灰」が広範囲に降り注いだ。静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員23人が被ばくし、半年後に久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡。汚染されたマグロの廃棄が相次ぎ、反核世論が高まるきっかけになった。55年1月、米が日本に見舞金200万ドル(当時のレートで約7億2000万円)を支払うことで政治決着した。

                                      (920日東京新聞より抜粋)

 

◆「規制委使命全う」  原燃から報酬・田中知氏 

 

   原子力規制委員会の新しい委員に就任した田中知(さとる)(64)が19日に記者会見し、電力会社や原発メーカーから過去に寄付金などを受け取り、適格性に疑問が持たれている点を問われ、「就任した暁には、使命を全うする.実際の働きとか言動の中にしっかり反映させたい」と述べた。

 田中氏は、使用済核燃料の再処理工場などの適合審査を担当するが、工場を運営する日本原燃からも今年3月まで報酬を得ていた。「利益相反になるのでは」と問われた田中氏は「日本原燃には、技術的な観点で意見していた。しっかり審査していく」と説明した。過去に経済産業省の委員会で原発を維持する趣旨の発言をしていた点では、「原子力政策についてはコメントを控える。委員として使命を全うするのが重要」と繰り返した。

 田中氏は、東京大大学院(原子力国際専攻)教授だったここ3年で、教え子の学生10人が東京電力や日本原燃、原子力メーカーなどに就職したほか、2年前まで電力会社やメーカーでつくる日本原子力産業協会の理事を務めるなど、原子力業界とつながりが深かった。

 地震や津波、火山対策などの担当になる石渡明氏(61)も会見し「福島のような事故を二度と起こさない強い決意を持っている。もちろん(対策に)不確かさはある。安全側に(厳しい側に)見ていくのは当然」と述べた。2人の任期は20199月まで。(後略)                                                                                                (920日東京新聞より抜粋)

 

 ◆処分場候補地 湧水守れ  塩谷町が保全条例  栃木

 

   東京電力福島第1原発事故で発生した高濃度放射性廃棄物の最終処分場をめぐりて、候補地となった栃木県塩谷町は19日、臨時町議会を開き、候補地一帯の開発を規制する条例案を全会一致で可決し、同日から施行した。周辺の湧水や環境の保全を名目に、最終処分場の建設を阻止したい考えだ。(後略)

                                 (920日東京新聞より抜粋)
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