NUCLEAIRE

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┗■２．再稼働は日本を滅ぼす（11）２つの文章

　│中部電力の二枚舌のひどさ、これでも公益企業なのか？！

　│　＝浜岡原発を再稼働したいため、規制委員会をも欺くやり方、ひどさ＝

　│　３月２０日（土）浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴しての感想　

　└────　柳田真（たんぽぽ舎）

 

３月20日、中部電力浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴した。数日前、浜岡のＡ

さんから傍聴参加の要請電話もあって。当日は小雨のなか12：30に東京高裁前

で「浜岡原発は世界一危険」ののぼり旗と横断幕を広げ、たんぽぽ舎数人と浜

ネットの皆さんでビラをまきながら大型マイクで共同して宣伝活動。浜ネット

の鈴木事務局長が中部電力の不誠実さをいくつもの実例を挙げて述べていたの

が印象的だった。

 

○場所は101号大法廷（テント裁判と同じ所。約90人位入れる実質中型の部屋

）ここで改めて中部電力の二枚舌のひどさを痛感。これでも公益企業なのか?!

と驚く。

　中部電力は浜岡原発を何としても再稼働したいがために、原子力規制委員会

の規定を無視、または欺くやり方である。法廷（東京高裁）で浜岡弁護団の質

問や追及にはほとんど答えず、ダンマリを決め込みながら、静岡の地元では

「浜岡原発は安全です」の会社ＰＲ文を撒くという二重基準的やり方は卑怯だ。

もっと堂々と法定（東京高裁）で、原告の質問に真正面から答えるべきだ。

 

○以下、３月20日に原告から提出された準備書面（23，24）のさわり（最後の

結論部分）のみを紹介します。（両文書はＡ４版15頁）

　第４　結論

　結局、被控訴人（注：中部電力）の今回の申請は

　(1) 規制委の津波審査ガイドを無視した手法を採用していること。

　(2) 検討会報告の手法の延長の、より原発に厳しいモデルを採用しようと

　　　していないこと。

　(3)したがって、被控訴人が、規制委員会の考え方にも検討会の考え方にも

　　　従うつもりがないこと。

　から、全く不当なものであることが明らかである。

　そして、そのようなものとせざるを得なかったのは、規制委員会や検討会の

　方針に従えば津波高が相当大きくなってしまい、現在の防波壁では不足して

　しまうからである。要するに、被控訴人としては、(規制委員会や検討会の

　考え方に)「従いようがなかった」のである。

　　しかし、それでは浜岡原発の安全は到底確保しようがない。規制委員会の

　審査ガイドを無視する申請に対して、規制委員会がこれを是認するなどとい

　うことも、あり得ないことである。

　　このような申請で「お茶を濁す」ことなど、控訴人（浜岡原発事故告訴

　団）は、到底看過できない。

 

○「原発事故が100％なし」を求めて、首相へ公開質問状

　＝原発立地県の反対議員が24日（月）全国から東京へ続々＝

 

「原発事故が100％なし」を求めて、全国の原発立地１３県の自治体議員が

３月24日（月）続々東京へみえる。テレビ、新聞社への説明（現地の声）と安

倍首相への公開質問状の提出である。ぜひ、首都圏の皆さんも多数ご参加くだ

さい。

　・３月２４日（月）13：00～16：00（予定）　参議院議員会館　講堂

　・主催　原発立地自治体住民連合

　・入場無料　資料代500円　　協力：再稼働阻止全国ネットワーク事務局

　（会見後、質問状の提出行動。全体の行動終了後に原発立地の自治体議員の

　　皆さんと懇親・交流会を行います。詳細は当日お知らせします。

　　懇親会の呼びかけ　再稼働阻止全国ネット事務局　飲食代別途）

 

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆ＰＡＲＣ自由学校

　「ふくしま発 内発的復興

　　―「食べる・食べない」「とどまる・移住する」を超えて」

　開催日：2014年６月～１０月（全５回、基本的に土曜の15：00～17：00）

　会場　：ふくしまオルガン堂（東京都世田谷区代沢4丁目44-2）

　　　　　※福島へ出かける回もあり

　受講費：15,000円

　講師　：菅野瑞穂（きぼうのたねカンパニー）＜6/7講師＞

　　　　　佐藤弥右衛門（会津電力社長）＜7/19講師＞　　ほか

　詳細＞＞＞　http://act.parc-jp.org/s/fs/2014-05.html

　お申し込み：「PARC自由学校」ＴＥＬ　03-5209-3455

 

 

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┗■４．新聞より

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◆原爆症の認定却下を覆す　　大阪地裁、新基準を「否定」

　「国は抜本改正を」　全国原告団　（３月２１日　朝日新聞　見出し）

 

◆「低線量被ばく　考慮を」　国連人権理事会で勧告　グローバー氏

　日本政府の対応批判、　官僚の「勉強不足」露呈

（３月２１日　東京新聞より抜粋）

　国連人権理事会で福島原発事故の健康被害に関する勧告を日本政府に出した

アナンド・グローバー氏が20日、東京都内で講演し、低線量被ばくの影響を依

然として軽視する政府の姿勢を批判。福島県以外の地域でも健康管理調査を行

うよう求めた。（後略）

 

◆福島第一原発　汚染水処理また遠のく　ＡＬＰＳ故障、再開のめど無し

　最大１．５万トン再び汚染　（３月２０日 朝日新聞 見出し）

 

◆ＡＬＰＳ廃棄物課題に　最終処分方法決まらず

　（３月１６日　茨城新聞より）

　東京電力福島第１原発では事故以降、さまざまな廃棄物が発生している。中

でも汚染水対策の切り札とされる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」から出る廃

棄物の処理は大きな課題だ。廃炉に必要な技術の研究を担う国際廃炉研究開発

機構（ＩＲＩＤ）が処分に向けた技術開発に取り組む。

　ＡＬＰＳはトリチウムを除く62核種の放射性物質を汚染水から取り除くこと

ができる。Ａ～Ｃの３系統がフル稼働すると１日約750トンの汚染水を処理で

きるとされ、４月以降の本格稼働を目指している。（中略）

　吸着材は放射性廃棄物として保管容器に入れ、敷地内の施設で貯蔵されるが、

核種によって半減期や人体への影響が異なるため最終的な処分方法は決まって

いない。（中略）

　第１原発では原子炉建屋の水素爆発で吹き飛んだがれきや、汚染水タンクを

設置するために伐採した木々も放射性廃棄物となるため、敷地外に持ち出すこ

とはできない。廃棄物を収容している敷地面積は１月末時点で約15万平方メー

トルにも及んでいる。