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たんぽぽ舎です。【TMM:No2125】
2014年３月２５日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．全国のみなさま 広瀬隆です
原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼン、総理大臣あての質問状
3/24東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会開催
★２．加入増加も問題多い地震保険 地域で３倍以上もある保険料の不公平さ
普及率の低さはイコール地震保険にまだまだ問題がある証拠
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその43
島村英紀（地震学者）
★３．金曜官邸前行動に思う－１人で主体的に活動する新しい日本人の登場
柳田 真（たんぽぽ舎）
★４．新聞より２つ
◆子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ
（３月24日東京新聞朝刊より）
◆被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で
内閣府のチーム、福島の３カ所 （３月25日毎日新聞より抜粋）
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※3/26学習会にご参加を！
東京電力「賠償支払い打切り＆返還請求」の理不尽すぎる実態
日 時：３月26日(水)19:00～21:00
お 話：明石昇二郎さん（ルポライター）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
資料代：800円
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┗■１．全国のみなさま 広瀬隆です
｜ 原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼン、総理大臣あての質問状
｜ 3/24東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会開催
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３月24日(月)、東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会がおこなわれました。
そして北海道から鹿児島県まで、現地の議員さんが原発再稼働の危険性を実証し、内閣府にて、総理大臣宛ての質問状を提出しました。
その報告が、下記の日々雑感サイトにすべて掲載されています。
http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html
原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼンテーションが、すべて動画で、見られます。また、当日に議員さんが使った貴重なスライド資料のすべてが、そこに掲載してありますので、どんどん活用し使ってください。
これからは、みなさんがこれを地元で、どのように広げてくださるか、知合いの心ある報道関係者にこれを見てもらうよう、お願いしてください。報道界が自ら動かなければ、日本は、もうすぐ絶滅します。この作業が川内原発再稼働阻止の第一歩になります。
各地で、この当たり前の事実を広めてくだるよう、心からお願いを申し上げます。
《関連記事》
原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状
原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。
質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百％起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。
共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。
質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。（３月25日東京新聞朝刊より）
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┗■２．加入増加も問題多い地震保険 地域で３倍以上もある保険料の不公平さ
｜ 普及率の低さはイコール地震保険にまだまだ問題がある証拠
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその43
└──── 島村英紀（地震学者）
○このところ地震保険の加入率が上がっている。東日本大震災（2011年）などの大地震があるたびに階段状に上がってきた。
東日本大震災の年には全国で5.6％というそれまでにない伸びだった。なかでも被害が大きかった岩手、宮城、福島の各県では12～18％も伸びた。地震保険が誕生したのは1966年。２年前の新潟地震がきっかけだった。
しかし地震保険には大きな制約がある。
・第一に損害額が受け取れる地震保険金となるわけではないことだ。
保険に入っていても、失った住宅や家財を元通りにはできない。これは支払額が火災保険の保険金額の30～50％の範囲内しか出ないからだ。
地震で全焼してしまっても最大でも火災保険の半分しか支払われない。
・第二には居住住宅以外は対象外だ。工場や事務所などは保険でカバーされない。
また単独では入れない制約だ。地震保険は火災保険とセットにしないと加入出来ない。地震保険は当初、建物の補償限度は90万円まで、家財は60万円まで、それも全損のときだけ支払われる仕組みだった。
また一回の地震での支払の総額は3000億円までで、もしそれを超えたら、それぞれの支払が減額される仕組みだった。これではいかにも低すぎるというので、その後段階的に引き上げられた。いまは建物は最大50％、補償限度は建物が5000万円まで、家財は1000万円までだ、そして保険金総額の上限が６兆2000億円になっている。これは想定される南海トラフ地震の被害を保険が支払う金額に相当するとされている。
だが、これは西日本の２府21県の契約者についての想定にすぎず、もしこれを超えたら、支払は減額されてしまう。
○さらに問題がある。地域によって３倍以上もある保険料の不公平さである。
現在の地震保険は１等地から４等地までの４区域で保険料が違う。地域によって木造の家で３倍、木造ではないコンクリートなどの家では3.5倍の違いがある。 いちばん保険料が高い４等地になっているのは東京都、神奈川県、静岡県だ。
この地域差は将来の地震危険度の全国地図を勘案して作られている。
だが1985年に地震学者が作った地震危険度の地図では、その後に起きた阪神淡路大震災、鳥取県西部地震、芸予地震、新潟中越地震、新潟中越沖地震の地域はいずれも最も安全なところとされていた。
地図は、歴史上分かっている地震のほか、活断層のうち活動度が分かっているものが起こす地震も入れてある。
しかし最近のものも含めてこの種の地図は、将来、地震が起きるかどうかを見るためには信用できない地図なのだ。
いまの地震学では将来の地震の予測は出来ない。地震保険は全国平均でまだ26％にすぎない。これはまだ問題が多いからなのだろう。
（３月14日『夕刊フジ』より）
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┗■３．金曜官邸前行動に思う－１人で主体的に活動する新しい日本人の登場
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
１、毎週の金曜官邸前行動が95回になった。毎週開催、かつどこの政党組織や組合や大組織などの援助もない、"自立した市民"らで1000～2000人の人数を２年間も(当初はもっと多人数)維持できていることは私の経験では「けう」なことである。60年安保以来、久しく「無かったこと」だ。
外野からの色々の声はあるが、私は毎週金曜(１ケ月４回も)開かれ、かつ現在でも1000人台の人数を維持し、かつ全国的にも波及し、各地でおこなわれている、の３点で大きく評価する。
私たちもその一翼を少しフーフー言いながら、毎週30～40人でその協力・維持に貢献しているが…。
２、金曜行動でもう一つ感心するのは、一人で主体的に活動する新しい人々がかなり登場していることだ。一人で楽器を鳴らしている人(毎週)、一人で200～300枚のビラを自分で作って印刷して(費用も自分持ち)まいている人、一人で参加しコールを叫んでいる人、等々。新しいタイプの日本人の登場ではないだろうか、と思ったりする。
３、毎週の金曜行動は新しい人との出会いもあり、久しぶりの人との情報交換－会話もあり、結構有意義な２時間である。金曜官邸前行動について食わず嫌いの人もいるようだが、一度自分の目で確かめられると良いと思う。「百聞は一見にしかず」だから。
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┗■４．新聞より２つ
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◆子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ
子育て中の母親たちが中心となり、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対などを訴える「ママデモ」（ママデモ実行委員会主催）が二十三日、東京都渋谷区で行われた。子連れの女性らが「脱原発でいこう」などと書いたカラフルな横断幕を掲げて渋谷駅前や表参道を歩き、「子どもの未来を守りたい」と声を上げた。
参加者は約五百人（主催者発表）。女性が大半で、子どもを抱っこしたり、ベビーカーを押したりしながら「ママたちとっても不安です」「子どもに戦争させたくない」と道行く人に語りかけた。希望や多様性を表現したという虹色のリボンや花飾りを身に着け、手作りのプラカードや旗を掲げた。
埼玉県上尾市から二歳の双子の息子を連れて参加した公務員糟谷珠紀（かすやたまき）さん(39)は「ママたちが立ち上がったことに共感した。原発再稼働や集団的自衛権の行使について、子どもの未来のため大人が責任を持って動かないと」。大田区の主婦(39)は生後七カ月の長女を抱いて列に加わり、「本当に大切なのは生命。みんな気持ちは一緒なんだと感じた」と語った。
発起人代表の三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん(49)は「自然体で訴えることができた。子どもの未来のため、あきらめずに声を上げ続けたい」と話していた。（３月24日東京新聞朝刊より）
◆被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で
内閣府のチーム、福島の３カ所
○ 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。(中略)
○ 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。
関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９?11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６?６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。(中略)
○ これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。