NUCLEAIRE
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
4/12から16広河隆一 写真展「チェルノブイリと福島」
チェルノブイリと福島の原発事故被災児童救援キャンペーンとして24日に行
われる講演会に先がけてチェルノブイリと福島の写真展を開催します。
広河隆一（フォトジャーナリスト/Days Japan編集長/
「沖縄・球美の里」理事長/「チェルノブイリ子ども基金」設立者）
日時：４月12日(土)から16日(水)10:00から20:00（初日のみ12:00から）
場所：文京シビック１Ｆ／展示室２
（入場無料）
主催：チェルノブイリ子ども基金／チェルノブイリ子ども基金・文京／
未来の福島こども基金
問合：チェルノブイリ子ども基金
Tel/Fax:03-5228-2680 E-mail:cherno1986@tokyo.email.ne.jp
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┗■４．新聞より３つ
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◆福島第一の配管弁 タグ1500カ所未設置 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆原発停止でも核燃料税 ８道県、税収109億円確保
電力会社、電気代に転嫁
※原発マネーどっぷり 直売所設置 トイレ整備
※「寄付と違う」県の理屈 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆「帰還ありき」露呈 内閣府、被ばく線量公表せず
不信感強める住民ら 推計、強引に条件変更
○ 内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量
調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思い
がこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量
が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は
「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。 支援チームの要請を受け、日本
原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の
個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯
舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９から11月にあ
った原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。
しかし、10月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、2012年度に
福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測
定値だった。６自治体の平均値は年０・２から０・７ミリシーベルトで、航空機
モニタリングの推計値の年０・７から２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。
○ 検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で
「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかの
ように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個
人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕も
あった。（中略）
○ 個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間
被ばく線量として、一般人の被ばく限度の１ミリシーベルト以下を挙げる声が各
種調査で多数を占め、20ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針
が信用を得られていない現状がある。政府は今月10日、都路地区の避難指示を４
月１日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性(72)は「帰っても山
菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは
口にしにくい」と語る。
調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をして
いる。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少な
くとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使わ
れてきた屋外８時間・屋内16時間という生活パターンを変え、推計をやり直した
経緯にも専門家から疑問の声が上がる。（中略）
○ 経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パ
ターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、
行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に
使われている屋外８時間・屋内16時間の条件で推計した被ばく線量が高かったか
らといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるの
が目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還
促進を急いでいたのではないか」と話す。