NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2126】
2014年3月26日(水)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.放射能事故は原則に戻ろう
1ミリシーベルト以下となる空間線量率での生活を保証させるべき
生まれてくる新しい命にまでも継続して被害を与える放射能公害に
関しては、断固とした反対態度をもたねばならない
井上 啓(有害化学物質削減ネットワーク)
★2.核家族の系譜 =本音のコラム=
安倍晋三首相-祖父の岸信介元首相-大叔父の佐藤栄作元首相
鎌田 慧(ルポライター)
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
4/12から16広河隆一写真展「チェルノブイリと福島」
文京シビック1F/展示室2
★4.新聞より3つ
◆福島第一の配管弁 タグ1500カ所未設置 (3月26日朝日新聞見出しのみ)
◆原発停止でも核燃料税 8道県、税収109億円確保
電力会社、電気代に転嫁
※原発マネーどっぷり 直売所設置 トイレ整備
※「寄付と違う」県の理屈 (3月26日朝日新聞見出しのみ)
◆「帰還ありき」露呈 内閣府、被ばく線量公表せず
不信感強める住民ら 推計、強引に条件変更
(3月25日毎日新聞朝刊「クローズアップ2014」より抜粋)
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※3/27「学習と激励」にご参加を!
九州川内原発応援(数か月間)に出発するIさんを激励し、
再稼働先発の問題点を学ぶ-軽食と飲物あり-
日 時:3月27日(木)19:00より21:00
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
お 話:山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
「九州の川内原発-桜島噴火-火砕流」について
主 催:再稼働阻止全国ネットワーク
参加費:1500円
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┗■1.放射能事故は原則に戻ろう
| 1ミリシーベルト以下となる空間線量率での生活を保証させるべき
| 生まれてくる新しい命にまでも継続して被害を与える放射能公害に
| 関しては、断固とした反対態度をもたねばならない
└──── 井上 啓(有害化学物質削減ネットワーク)
事故が起き、大地や環境が放射能に汚染され、赤子も老人も等しく毎日放射線
に曝され、生涯被曝し続ける生活を押し付けられている。
可能な限り汚染地域での生活を避けることは基本的人権の行使である。生涯に
わたって平均で1年に1ミリシーベルト以下の被曝になるならば、今、少しぐら
い高い線量の中に生活しても問題にならないかのごとく、人々の生活パターンを
8時間、16時間という数式にあてはめ平均的被曝実数を示して、汚染地域への帰
還を強制しようとする政府や行政機関、それを支える「専門家」なる者達は、何
を求めているのだろうか?
かつて核実験場で核実験のあと放射能下で兵士が兵士たり得るか実験したよう
に、広島、長崎で被爆者達をABCCが研究対象として扱ったように、今度は、
福島事故の被害者達を高放射能地域で生活させことで出てくる影響を「調査」し
ようというのだろうか?私には、そうとしか思えない。住民をだまし、誤魔化し
の安全を押し付け、事故の責任を取ることを止め、原子力・核政策を続けるため
に、自ら作ったルールさえ放擲してしまう。
原子力の安全は「放射能の閉じこめ」をもって保証されるといってきたはずだ。
放射線被ばくは放射線作業によって利益を得る人にだけ年間一定量だけ許された
「ガマン量」だ。 公衆の年間被曝限度は原子力を進める上で、どうしても一定
の被曝を想定しなければならなくなったが故に決められた、社会的ガマン量とし
て「受忍」させられたものだ。本来は一般公衆の被ばくは限りなくゼロに近づけ
ることをもって原則としているものだ。にもかかわらず、放射線作業者の被曝管
理のために設定されている放射線管理区域の基準以上に汚染されている区域で、
一般公衆を生活させることを許すなどということは、絶対にあってはならないこ
となのです。
事故という現実を前に、ともすれば仕方ないと考えてしまうのは、ある意味人
情かもしれないが、これから生まれてくる新しいいのちにまでも継続して被害を
与える放射能公害に関しては、断固とした反対態度をもたねばならない。原則に
立ち返って、最低限、計算上、24時間の積算線量が年間被曝線量1ミリシーベル
ト以下となる空間線量率での生活を保証させるべきでしょう。
3月24日の原発立地地域住民連合の公開質問状は、そのことを示していたと思
います。
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┗■2.核家族の系譜 =本音のコラム=
| 安倍晋三首相-祖父の岸信介元首相-大叔父の佐藤栄作元首相
└──── 鎌田 慧(ルポライター)
やがて歴史書に「核を偏愛した首相」との名を残しそうな安倍晋三さんは、オ
ランダ・ハーグの「核安全保障サミット」でも「核燃料サイクル」推進を主張し
たようだ。
「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器を保有することは憲法の禁
じるところではない」とは、安倍さんのかねての持論である。
副総理の麻生太郎さんも「核武装を検討する」といい。自民党幹事長の石破茂
さんは「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきではない」との
ご意見。安倍自民党の幹部は、解釈憲法、核武装論者で占められている。
安倍さんの祖父の岸信介元首相は、1957年に、「現憲法下でも、自衛のためな
ら保有は許される」と断言。大叔父の佐藤栄作元首相は65年に「中国が核兵器を
持つなら、日本も核兵器を持つべきだ」と発言しており、核信仰の家系といえる。
佐藤さんが沖縄返還と引き換えに「非核三原則堅持」と言いつつ、ひそかに核
武装を研究させていたのは、69年の「わが国の外交政策大綱」などの極秘文書で
明らかになっている。ここでの「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常
に保持する」との方針が石破発言に踏襲されている。
安倍一族の核愛好精神は、核武装の潜在的能力としての原発と核燃料サイクル
護持となっているが、平和に対する挑戦である。(3月25日東京新聞より)