NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2120】

2014年３月１９日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．米国で始まった脱原発の動き　（上）

　　　プルサーマル、ウラン濃縮、新型炉開発

　　　急激に縮小する原子力開発計画　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．川内原発優先審査・再稼働方針に抗議する

　　　「立地審査指針」を新安全基準から意図的に外した理由は、福島並みの

　　　事故時には「立地審査指針」を満たすことはできず、すべての原発設置

　　　許可は無効となる　　　井上 啓

★３．4/12第２回被ばく労働問題連続講座

　　　除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スペースたんぽぽ」

★４．新聞より８つ

　　◆エネ計画閣議決定、来月以降に  　（３月19日毎日新聞より）

　　◆アルプス全停止　福島第一　　    （３月19日毎日新聞より）

 　  ◆原発の火山灰対策「交通面も」　火山噴火予知連絡会

　　　　　　　　　　　　　　  　（２月26日朝日新聞見出しより）

  　 ◆川内への降灰量　数値の検証必要　田中規制委員長

　　　　　　　　　　　　　　　  （３月15日朝日新聞見出しより）

  　 ◆中国電、町道造って寄付？　原発計画中断の山口・上関

　　   町が依頼、費用２億円　　　（３月16日朝日新聞見出しより）

  　◆濃縮ウラン供給　米の企業が破綻　日本の原発停止響く

                                （３月６日東京新聞より抜粋）

  　◆解体核　ＭＯＸ工場凍結　米政権、建設費増大受け

                                 (３月６日東京新聞より抜粋)

  　◆ビキニ水爆実験　被害追う　被ばく60年福島と重ね

　　  前双葉町長や避難者も参加　横浜で上映会

                                （３月１日東京新聞より抜粋）

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※3/24原発立地自治体住民連合による安倍内閣あて公開質問状の提出

 

日時：３月24日(月)12:30より17:00

場所：参議院議員会館１階講堂（340人）　市民の参加歓迎！

主催：原発立地自治体住民連合、

協力：再稼働阻止全国ネットワーク（たんぽぽ舎気付）

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┗■１．米国で始まった脱原発の動き　（上）

　｜　　プルサーマル、ウラン濃縮、新型炉開発

　｜　　急激に縮小する原子力開発計画　

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○　米エネルギー省は、解体核兵器から取り出されたプルトニウムを燃やす「プルサーマル計画」を事実上断念した。世界で進行していた、プルトニウムを軽水炉で燃やすという計画は、これでフランス以外は商業規模では全部消滅した。

もちろん、日本も現在、止まっている。

　福島第一原発震災が世界に与えた衝撃が巨大だが、米国においても大きな方針転換につながっている。

 

○米国プルサーマル終焉か

 

　共同通信などが伝えているところでは、オバマ大統領は３月５日、核兵器級プルトニウムを混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に加工する施設への予算を凍結し、事実上の計画断念を2015年度予算教書で発表した。

　この施設は「混合酸化物燃料製造施設（ＭＦＦＦ）」と呼ばれ、サウスカロライナ州エイケンのサバンナ・リバーサイトに「ショー・アレバ・ＭＯＸ燃料サービス社」が建設中だ。名前の通り、フランスのアレバ社との合弁企業で、施設はフランスのメロックス社製ＭＯＸ燃料施設をベースに作られている。

　米国では商業再処理は行われていないので、プルサーマル計画は唯一、解体核兵器の処分方法として2002年に計画された。

　米ロのＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減交渉）などにより保有できる核弾頭の数が大幅に削減され、それに伴って解体核兵器から取り出される、高濃縮ウランと核兵器級プルトニウムの処理方法について議論になった。

　高濃縮ウランは天然ウランや劣化ウランと混ぜて希釈すれば、そのまま核燃料になるが、プルトニウムは、そのままでは燃やせる原子炉は存在しない。そこで米国では解体核プルトニウムの半分を天然ウランと混合してＭＯＸ燃料を作り、原発で燃やすことを計画した。

　およそ34トン（その後25トンに減らされている）の核兵器級プルトニウムから年間３．５トン程度のＭＯＸ燃料を作る予定で2007年に施設の建設は始まっていた。当初の完成予定は2016年、それが大幅に遅れ現時点までの進捗は60％で操業開始も2019年と先送りにされていた。（下につづく）

 

 

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┗■２．川内原発優先審査・再稼働方針に抗議する

　｜　　「立地審査指針」を新安全基準から意図的に外した理由は、福島並みの

　｜　　事故時には「立地審査指針」を満たすことはできず、すべての原発設置

　｜　　許可は無効となる

　└────　井上 啓

 

　ようするに原子力規制委員会は、福島事故並みの大事故は地震によってしか起こらないとの前提に立って、安全再審査を行うと言うことなのですね。

　かつて原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可申請に伴う「安全審査」の基本原則を放棄したと言うことです。全電源喪失や、配管破断にともなって起き得る炉心溶融事故などは「起こることはない」との想定で、どのような事故時でも周辺の住民の被曝災害をもたらすことはない、そういう立地条件を満たすので設置の許可を出す、ということで安全審査をクリアしたはずです。

　「立地審査指針」を新安全基準から意図的に外した理由は、福島並みの事故時には「立地審査指針」を満たすことはできず、すべての原発設置許可は無効となるからです。

　耐震性能、つまり巨大地震時でも電源喪失にはならない条件がそろえば、大事故は起こらないとの前提に立った「変更審査」を進め、再稼働を強引に許可しようという魂胆は見え見えです。

　どのようなシビアアクシデントが起きようとも、周辺住民の被曝は十分小さいということを規制委員会はどう保証するのでしょうか？その保証もなく設置認可できないはずなのですが、そういった事故想定はしなくても良いと言うことなのですね。620ガル程度の地震に耐えれば炉心溶融などという事態にはならないと判断しているわけですね。福島の事故は津波によってのみ起きたとの想定にたっているわけですが、福島事故は未だに事故進行中という事態で、事故原因は未だ究明中というのが真相です。

　一方で、周辺自治体に対しては、福島並みの事故時の避難計画を求めているのですから、やることがめちゃくちゃです。

公開討論会を要求したらいかがでしょうか？