NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2122】

2014年3月21日（金）地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．米国で始まった脱原発の動き　（下）

　　10億ドルの予算で始まり　300億ドル（３兆円）見通しに。予算凍結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）

★２．再稼働は日本を滅ぼす（11）２つの文章

　中部電力の二枚舌のひどさ、これでも公益企業なのか？！

　＝浜岡原発を再稼働したいため、規制委員会をも欺くやり方、ひどさ＝

　３月２０日（土）浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴しての感想（柳田真）

★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　◇PARC自由学校「ふくしま発 内発的復興

　　―「食べる・食べない」「とどまる・移住する」を超えて」

　　2014年６月～１０月（全５回）

★４．新聞・雑誌から

　◇原爆症の認定却下を覆す　　大阪地裁、新基準を「否定」

　「国は抜本改正を」　全国原告団　（３月２１日　朝日新聞　見出し）

　◇「低線量被ばく　考慮を」　国連人権理事会で勧告　グローバー氏

　　日本政府の対応批判、官僚の「勉強不足」露呈

　（３月２１日　東京新聞より抜粋）

　◇福島第一原発　汚染水処理また遠のく　ＡＬＰＳ故障、再開のめど無し

　　最大１．５万トン再び汚染　　　　　　（３月２０日 朝日新聞 見出し）

　◇ＡＬＰＳ廃棄物課題に　最終処分方法決まらず

　（３月１７日　共同通信より）

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※３月２５日（火）18：30開会　＜予約受付中＞

　都知事選の総括と今後の方針－二人の弁護士のお話と参加者との討論

　場所：スペースたんぽぽ　参加費：８００円（予約のない方は入場できない

　場合があります。予約は電話のみ 03-3238-9035）

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┗■１．米国で始まった脱原発の動き　（下）

　│　急激に縮小する原子力開発計画

　│　10億ドルの予算で始まり　300億ドル（３兆円）見通しに。予算凍結

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○かさむコスト

　もともと10億ドルの予算で始まった施設建設は、米国ＮＧＯの「憂慮する科

学者同盟」エドゥイン・ライマン上級研究員によれば、既に現時点での見積も

りでも77億ドルに急騰し、最終的には300億ドルにものぼるとみられている。

　今回凍結された予算は、2015会計年度（2015年10月から2016年9月）で、こ

れは解体核兵器を含む国家安全保障上の予算総額が279億ドル（2兆8千億円）

の規模だ。。

　その中からＭＦＦＦを含むＭＯＸ燃料製造予算を削減し、総額を117億ドル

に圧縮した。解体核プルトニウムに関する予算は、ＭＯＸ計画が外された結果、

安全管理のための16億ドルにまで削減されている。

　エネルギー省の予算削減は、これ以外にも「小型モジュール原子炉研究費用

9,700万ドル（約100億円）、先進的原子炉開発と核燃料サイクル技術予算８億

6,300万ドル（約880億円）」が含まれている。文字通り「先進的」原子力開発

予算が大きく削減されていることが分かる。

　ＭＦＦＦの肥大化するコスト、どこかで聞いたような話だが、米国において

も想定されない事態が度々発生し、そのたびに見積もりを修正していくうち、

ついにＭＯＸ計画自体が総額３兆円規模にふくれあがり日本と同様の道筋を

辿った。

　しかも、ここで製造出来るのは最大でも32トンのＭＯＸ燃料だけである。

プルトニウムを燃料にしても、その後に燃やすあてがなければ何もならない。

　実際に米国では、ＭＯＸを燃やす原子炉は決まっていない。

 

○ＭＯＸ計画から逃げる電力

　ＭＯＸ燃料を使う予定だったマクガイヤ１号、２号機、カトーバ１号、２号

機（デュークエナジー社）の合わせて４基の原発で予定していたが本格実施は

出来なかった。

　フランスのカダラッシュにあるアレバ社のＭＯＸ燃料製造工場で作られた燃

料体を入れて行われたＭＯＸの燃焼試験では、異常な膨張などがあったとされ

ている。原因はアレバ社の設計にあるとしているが具体的な情報は公開されて

いない。軍事用のプルトニウムであることから、秘密にされている。

　しかし異常燃焼を来したことで、それぞれの原発でのプルサーマル計画は中

止された。言い換えるなら、商業規模で使用するには看過できないほど危険

だったことを意味する。

　これでは使うあてのないＭＯＸ燃料体をいくら製造しても無駄で危険なだけ、

そのため兵器級プルトニウム処分計画は根本から見直さざるを得なくなった。

 

○ウラン濃縮「ＵＳＥＣ社」の破産

　世界の原子力産業界に衝撃が走る事態がもう一つ明らかになった。

　世界第三位のウラン濃縮企業、米ＵＳＥＣ（ユーゼック）が、３月５日に連

邦破産法第11条の適用を申請（日本では民事再生法の適用に相当）、事実上の

経営破たんを来したことが明らかになった。

　ウラン濃縮については、日本の原発が全部止まっている現在、世界需要の大

きな部分が事実上消滅した。ドイツも脱原発の方針の下で稼働する原発が急減

している。日本は2010年に約700トンの濃縮ウランを輸入したが、そのうち500

トンがＵＳＥＣでの濃縮だった。

　さらにＵＳＥＣでは、日本の需要を当て込み、高性能遠心分離法などの新た

な濃縮プラントに投資する計画が進行していた。これもまた経営を圧迫したと

考えられる。

　ウラン濃縮工場を運営してきた会社が破産を申請したことは、原子力産業の

黄昏がダウンストリーム（再処理や廃棄物処分）だけでなくアッパーストリー

ム（鉱山から核燃料加工まで）の分野においても確実に広がっていることを示

している。＜了＞