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たんぽぽ舎です。【TMM:No2431】
2015年3月11日(水)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
                               転送歓迎
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★1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
   東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
        山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.ネットで動画:ご紹介3つ
 ◆最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)
        早川由美子(ドキュメンタリー監督)
  ◆UPLAN 録画です(2つ)
  「3.11から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」(前半・後半)
★3.1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75%以上
   米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
        「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
                        島村英紀(地震学者)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆  中島哲演講演のご案内 『若狭の原発、そして茨城の原発』 (3月29日(日))
★5.新聞より3つ
  ◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え   3月7日
   ◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援    (3月11日東京新聞より)
   ◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」  (3月10日東京新聞より抜粋)

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※3/16学習会にご参加下さい
 第14回「東電は責任をとれ」学習講座
   東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
  日 時:3月16日(月)19:00-21:00(開場18:30)
  講 師:堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表)
  会 場:スペースたんぽぽ(ダイナミックビル4F)参加費800円
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┗■1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
 |  東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
 └──── 山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)
                
1.「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)の第43条の3の6には、発電用原子炉を設置できる資格の基準(許可の基準)が規定されている。
 その第1項には「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎がある事。」
 第3項には「その者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な処置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適格に追行するに足りる技術的能力がある事。」とあります。
2.以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
 すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり4兆6000億以上の支援を受け、被災者損害補償は10兆円どころか、20兆円でも足りず、廃炉費用は通常の廃炉でも30年は必要なのだから、今後何十年もかかるであろう。廃炉に携わる労働者の安全を確保しながら費用を考えれば10兆円でも足りないであろう。
 日本の国税収入はせいぜい50兆円である。なんと巨大な金額であろうか。
それもすべて国民の税金である。東電の破産をさせずに、福島事故処理はあり得ない。
 更に東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である。
 「経理的基礎」「技術的能力」のない電気事業者東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する資格はない。
3.しかし規制庁は43条の3の6(許可の基準)審査等全くしていない。
そして東電は柏崎刈羽6,7号機の設置変更(1)、6号機工事計画、7号機工事計画審査を、2013年9月27日に同時提出している。
 法律違反の工事計画認可前工事は2013年6月より進行している(工事計画認可の工事工程表による。)。
 この点については法43条3の9に「当該工事に着手する前に、その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。」として、工事計画認可前工事は認めていない。
 ところが原子力規制庁は平成25年6月19日「新規制基準に係る主な経過規定について」をだし、認可前工事を容認している。つまり建前の法律は国会を通過させ、「規則、附則」事項として、法律の骨抜きをしているのだ。
 ちなみに2014年12月15日には「設計変更」として1号機、6,7号機申請もしている。この時の「特定重大事故等対処施設」の工事期間として「2015.8~2018.7」として申請されている。
原子力規制庁等、全く信用できない。「原子力官民共同体」を告発しよう。

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┗■2.ネットで動画:ご紹介3つ
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◆最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)
   早川由美子(ドキュメンタリー監督)
        http://www.petiteadventurefilms.com
  東日本大震災から丸4年。最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)を、10日YouTubeで公開しました。今、日本で最も“過激”なストリート・アーティストとされる、281_Antinukeさんを追ったドキュメンタリー映画です。
☆映画の詳細と視聴は以下よりご覧いただけます。
 http://brianandco.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/jp-281_anti-nuk.html
 英語字幕付きですので、ぜひ国内&海外のお知り合いに広めてくだされば幸いです。
 どうぞよろしくお願いいたします。

◆UPLAN 録画です
 3月7日(土)の集会:福島原発事故緊急会議主催シンポジウム
  「3.11から4年――あらためて福島原発事故に向き合う」の記録です。
○20150307 UPLAN【前半】
 ましこりか・青山晴江「311から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」
  https://www.youtube.com/watch?v=DXab6Bhjkh8
○20150307 UPLAN【後半】山崎久隆「311から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」
  https://www.youtube.com/watch?v=ZzPIV1jbEcM

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┗■3.1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75%以上
 |  米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
  |      「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
 └────    島村英紀(地震学者)
                                           
○米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かったことがある。
 日本では江戸時代の1700年1月26日に、地震も感じなかったのにいきなり津波が襲ってきて大きな被害を生んだ。ナゾの津波だった。日本各地に残る古文書にはこの津波が書き残されている。
 21世紀になってからの研究でようやくナゾがとけた。米国西岸で大地震が起きて、その地震からの津波が14時間かかって太平洋を渡って日本にまで達したものだったのである。
 米大陸の西岸で海水につかって枯死した木が多いことも発見された。枯れた時期は幹に刻まれた最後の年輪から分かる。年輪からの推定は1699年8月から1700年1月の間。この地震と一致した。
 アメリカ合衆国が独立宣言を出したのが1776年だったから、まだ米国という国ができる前だ。
 地震は2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)なみの巨大な地震だった。マグニチュード(M)は9くらいと考えられている。
○米国の50ある州のなかで地震が起きる州はカリフォルニア州とアラスカ州だけだと一般には思われている。
 たとえばカリフォルニア州のサンフランシスコでは1906年にサンフランシスコ大地震が起きた。米国の大都市で最大の被害を生んだ自然災害だった。約3000人が死に、火は3日間も燃え続け、多くの建物が崩壊するなど大きな被害を引きおこした。
 サンフランシスコ大地震はM7.8。サンアンドレアス断層という活断層が起こした直下型地震で、大都会サンフランシスコのすぐ下で起きたために甚大な被害を生んでしまった。
○ところが1700年のこの地震は数十倍も大きな地震だった。ファンデフカプレートというプレートが北米大陸の下に潜り込んでいくところで起きた海溝型地震だったのだ。
 震源はカリフォルニア州北部だけではなく、その北にあるオレゴン州もワシントン州も、そしてカナダのブリティッシュコロンビア州南部までの長さ1000キロメートルにも達していた。
 こんな大きな海溝型地震が米国で起きることは21世紀まで知られていなかったのである。
 海溝型の大地震ゆえ、同種の地震がこれからも米国からカナダにかけての西岸を繰り返し襲う可能性がある。
○次にいつこの種の地震が起きるかは分かっていない。だが学説では、この種の大地震は500年ごとに繰り返すとも、今後50年以内に再び襲って来る確率は75%以上ともいわれている。
 もし起きれば、米国のポートランド、シアトル、さらにカナダのバンクーバーといった西海岸の大都会にある建物はこのような大地震を想定しないで作られているだけに、甚大な被害を生じる可能性が強い。
 巨大地震や津波は日本やインドネシアだけのものではないのだ。
              (3月6日『夕刊フジ』より)

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆  中島哲演講演のご案内
 13基もの商業用原発が立ち並ぶ「世界でも類を見ない原発密集地帯」福井県若狭。その若狭・小浜市で一貫していのちを脅かす原発に反対してきた中島哲演さん(明通寺住職)のお話を聞きます。
 原発は地域住民をどう変えていったのか、そして原発をどう止めていくのか。
 みんなで考えましょう。たくさんの参加を呼びかけます。
 内容:『若狭の原発、そして茨城の原発』
 講師:中島哲演(福井県若狭・明通寺住職)
 日時:2015年3月29日(日)13:00~15:00
 場所:土浦市 モール505 2階イベントホール (土浦市川口一丁目3)
 費用:1000円
 主催:脱原発ネットワーク茨城
 問合:090-9299-3783(江口)・070-5079-6308(永井)・029-857-7622(小川)

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┗■5.新聞より3つ
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◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え   3月7日

 ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

 メルケル首相が9日から7年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
 この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。


 ◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援

 世界銀行のキム総裁は9日、ワシントン市内で日本人記者団に対し「原発は危険性があるため、世銀は原発への援助を行わない」との姿勢を明らかにした。

 世銀は1959年にイタリアの原発建設に4000万ドルを貸し付けたが、その後、原発向けの援助はない。現在は途上国支援の一環として、電力網整備やエネルギー効率向上の取り組みを拡大。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を高めることで、電力の恩恵を最貧国の国民に拡大していく考えだ。東日本大震災の発生に伴う4年前の東京電力福島第一原発事故については「フクシマの技術は最先端のものではなかった。では、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と話した。
 日本の原発再稼働の動きについては「世界のどの国もエネルギーをどう組み合わせるかを自国で決めなければならない」と指摘。その上で「原発は非常に難しい問題だ。これまで建設してきた国では議論が巻き起こっている。すべての国が低コストで汚染のないエネルギーのあり方を検討している」と指摘した。キム氏は仙台市で14日から開かれる第3回国連防災世界会議に出席する。
                              (3月11日東京新聞より)

 ◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」

 安倍晋三首相は9日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。
 会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。(中略)
 メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、2022年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、10年に総発電量の17%だった再生エネは14年に27%に達した。
 原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、13年度時点で二年前と比べて2ポイント増の11%にとどまっている。
 安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。 
                    (3月10日東京新聞より抜粋)
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