NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2436】
2015年３月１７日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．福島第一原発事故から４年後・・・【第３回】
　　　私にとって、この「４年後」という時期は胸騒ぎを覚える
　　　放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが「４年後」頃である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬 隆
★２．警察署長がウソついた「諏訪大地震」資料も焼却
　　　新聞やラジオでは軍部の意向でほとんど報道されなかった戦争中だった
　　　この「諏訪大地震」がじつは東南海地震だった
　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその93
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村英紀（地震学者）
★３．「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」これでいいのか
　　　『財界展望』(2015年４月)の紹介　　　　　成瀬 伊佐夫
★４．新聞より３つ
　　◆除染廃棄物を初搬入 中間貯蔵施設用地 地元理解なく 福島・大熊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）
　　◆セレモニー 冷めた視線 本格稼働、見通したたず 除染廃棄物を初搬入
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）
　　◆中間貯蔵施設用地 地権者、国と交渉難航 不信強め「うそばかり」
　　　避難２町に「重荷」 廃棄物搬入　　　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）
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※3/20高浜原発再稼働を許さない！
　関西電力東京支社抗議行動(毎月第３金曜)にご参加を！
　日時：３月20日(金)17:30～18:00（金曜官邸前行動の前段で実施）
　場所：富国生命ビル前集合
　主催：再稼働阻止全国ネットワーク
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
　３／20(金)首相官邸前抗議－第141回
　　　この日は国会前抗議はありません。
　日　時：３月20日(金)18:30～20:00
　主　催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
　　　　　  当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

たんぽぽ舎は、いつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、
たんぽぽ舎17:00出発、17:30関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で
再稼働阻止全国ネットワーク主催の抗議行動に参加。
その後、１～５班にわかれて官邸前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■１．福島第一原発事故から４年後・・・【第３回】
　｜　　私にとって、この「４年後」という時期は胸騒ぎを覚える
　｜　　放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが「４年後」頃である
　└────　広瀬 隆

　鹿児島県の川内原発と「再稼働トップ」の先陣争いをしている福井県の高浜原発について、重大な危険性を現地の人たちに伝えたい。
　福島第一原発事故が起こる３ヶ月前、2010年12月５日に、関西電力が高浜原発３号機にプルトニウム燃料（ＭＯＸ燃料）を装荷し、12月25日にプルサーマル発電を開始した。
　このプルサーマルは、玄海、伊方、福島（３号機）に続いて４基目であった。このプルトニウム燃料は、従来のウラン燃料に比べてアルファ線で15万倍、中性子線で１万倍というトテツモナイ危険性を持っている。中性子線のおそろしさは、1999年の東海村の臨界事故で、関東地方の人間が体験している。被曝した作業者の方は、免疫系を破壊されて、全身が腐敗したようになって亡くなった。
　それだけでなく、プルトニウム燃料を使用したあとに出る使用済みＭＯＸ燃料は、中性子線を大量に出し、発熱量もケタ違いに大きい。そのため、2004年７月13日に「使用済みＭＯＸ燃料は 発熱量が高いので、地下に埋められる温度に下がるまで、約500年かかる」と核燃料サイクル開発機構（現在の日本原子力研究開発機構）が発表している。ＭＯＸ燃料を処理できる工場は全世界にない。つまり再稼働すれば、高浜町には、「永遠に」危険物が残される!!
　伊方原発を再稼働しようとしている愛媛県の伊方町も同じである。こうした事実を、福井県知事や、愛媛県知事は知っているのか。
　また４年前の福島第一原発事故では、ＭＯＸ燃料を使っていた３号機が、臨界と思われる大爆発を起こし、燃料を空中に噴き上げたことを誰もが記憶しているはずだ。
　高浜３・４号機の使用済み核燃料プールは、六ヶ所再処理工場のプールが満杯で、使用済み核燃料を青森県に送れない。そのため燃料棒をぎゅう詰めにして、地震の揺れで臨界爆発しやすい超危険な処理（リラッキング）をしたため危機的状況にある。３号プールのＡエリアでは、従来の貯蔵能力のほぼ２倍の1240体まで貯蔵可能としたが、これは原子炉の炉心内の157体のほぼ８倍にも達する量である。
　福島第一原発では、４号機の燃料プールが、東日本を壊滅の危機にさらしてきたことを忘れてはいないだろう。
　川内原発１・２号機の使用済み核燃料プールも、リラッキングのため危機的状況にある。 2015年現在、１号機が1128体、２号機が818体、合計1946体の燃料が貯蔵されているので、69.5％の貯蔵率とされている。
　だが、従来の貯蔵能力は１・２号機合計1660体だったのだから、本来の容量をはるかに超えている。こちらも、いつでも臨界爆発を起こしやすいきわめて危険な状態である。
　これらの燃料プールは格納容器の外にあるので、むき出しの原子炉だ。
　事故があれば放射能の全量が町内に放出される。
　もう絶対に、使用済み核燃料を増やす再稼働は許されない！


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┗■２．警察署長がウソついた「諏訪大地震」資料も焼却
　｜　　新聞やラジオでは軍部の意向でほとんど報道されなかった戦争中だった
　｜　　この「諏訪大地震」がじつは東南海地震だった
　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその93
　└────　島村英紀（地震学者）

○　第二次世界大戦が終わりかけていたころのことだ。1944年12月７日に大地震が長野県諏訪（すわ）地方を襲って大きな被害を生んだ。
　地震後２時間あまりで諏訪警察署長の布告が出た。「本日午後１時40分ごろ、諏訪市を震源とする地震発生。市内に大きな損害が出たが郡民は流言に惑わされず、復旧と生産に励め」とあった。
　諏訪地方では建物の損壊が300棟を超え、多くの死者も出るなど大被害を生んでいた。
　なかでも諏訪湖の南に集中していた多くの軍需工場が大被害をこうむった。学徒動員や工員に多数の死傷者が出た。
　軍需工場が数多く倒壊したのは昔の田圃など地盤が悪いところに建てられていただけではなくて、建物の木材も細く、筋交い（すじかい）のような補強材も不足していたからだ。つまり、戦争末期になってからあわてて作られた工場だった。
　大昔の諏訪湖はいまより倍くらいも大きかった。その南側が川が運んできた堆積物で埋まり、人々は田圃を作った。それゆえ湖の南側は地盤が軟弱で、地震の被害が大きくなりやすい。
○　しかし警察署長の布告はウソだった。震源は諏訪ではなく、200キロメートル以上も南で起きた東南海地震（マグニチュード(Ｍ)7.9）だったのだ。この地震は愛知県から三重県の沖にかけての海底で起きた海溝型地震で、いま恐れられている南海トラフ地震の「先祖」のひとつだ。
　愛知県とその周辺では被害は甚大だった。とくに名古屋市を中心とした中京地域は航空機産業の中心だったため、軍用機を生産する工場が壊滅的な被害を受けて「逆神風」と言われたほどだった。
　この東南海地震は新聞やラジオでは軍部の意向で、ほとんど報道されなかった。戦争中だったために厳重な報道管制が敷かれていたからだ。軍需工場の被害を伏せるためと国民の戦意を低下させたくないないという軍部や日本政府の思惑があったのである。
　なお、このころ太平洋やアジア各地で日本軍の敗退や玉砕が続いており、これらの情報も同じ理由から報道されていなかった。
　東南海地震では死者行方不明者数は1200名余、住宅の全半壊は54000軒とされている。だが被害は報道されなかった。
　また、被害を受けた各地の住民も「被害について話さないように、話すことはスパイ行為に等しい」と指示された。
　諏訪警察署長は、東南海地震について知っていたに違いない。戦後調べたところでは、諏訪市役所にあった地震関係の資料も戦時中の資料とともに、軍部の命令ですべて焼かれていた。
○　長野県民は長らくこの地震の真相を知らないままだった。
　この「諏訪大地震」がじつは東南海地震だったということが地元の研究家によって地震学会で発表されたのは1987年になってからだ。地震後40年も後だった。
　諏訪は長野県内では唯一の被災地だった。地盤のせいで震源に近い飯田市や伊那市よりはずっと大きな被害が出てしまったのだ。
　 （３月13日『夕刊フジ』より）


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┗■３．「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」これでいいのか
　｜　　『財界展望』(2015年４月)の紹介
　└────　成瀬 伊佐夫

　『財界展望』(2015年４月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年１月から2015年２月）がある。
　この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。「読売新聞の渡辺恒雄氏」が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。
　渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。

朝日新聞：木村伊量社長　　　　　　　共同通信：石川聡社長
日経新聞：喜多恒雄社長　　　　　　　テレビ朝日：早河洋社長
毎日新聞：朝比奈豊社長　　　　　　　時事通信：西沢豊社長
東京新聞：長谷川幸洋論説副主幹　　　共同通信：福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら　　　　　内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
ＮＨＫインターナショナル：諸星衛特別主幹
ＮＨＫ島田敏男解説委員

◇首相の意に添った報道
　　権力を監視するジャーナリストが首相と会食する友達になれば、ジャーナリズムは成立しない。こんな常識的なことが分かっていないのは、入社時の社内教育以前に、大学のジャーナリズムの授業で、ジャーナリズムの原理を教えていないことが原因ではなないだろうか？
　取材目的で会食するのであれば、ある程度は容認されるが、会食したメディアの報道を検証する限り、自民党政権と正面から対峙するスタンスは見られない。　つまり会食することにより、首相の意に添った報道になっているのが問題なのだ。特に構造改革＝新自由主義の「援護」は見過ごせない。
　新自由主義による矛盾の蓄積と、軍事大国化の下で、報道しなければならないテーマは山積みになっているが、ほとんどのメディアがその役割を放棄している。
　例外的に優れた報道が行われたとしても、それは記者個人の努力の結晶であって、メディア企業としてのスタンスの現れではない。


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┗■４．新聞より３つ
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　◆除染廃棄物を初搬入 中間貯蔵施設用地 地元理解なく 福島・大熊

　　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌や廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は13日午後、同県大熊町の仮置き場から運び出した廃棄物を建設予定地内の保管場に初めて搬入した。同様に保管場がある双葉町でも同日、搬入が予定されていたが町内の調整がつかず延期。地元の理解を十分得られないまま「前例のない迷惑施設」が船出した。(後略)
　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）


　◆セレモニー 冷めた視線 本格稼働、見通したたず 除染廃棄物を初搬入

　　除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設用地への搬入が13日始まった。東京電力第一原発を取り囲む巨大プロジェクトだけに政府は「福島復興の要」と強調するが、計画は遅れ続け本格稼働の見通しは立たない。地元では政府の体裁を取り繕う“セレモニー”と冷めた見方も強く、原発事故から４年が過ぎても国と地元の溝は深まるばかりだ。（中略）
　地元住民の１人は「国のメンツを守るためのセレモニーにすぎない。搬入を始めても、すぐに行き詰まるだけで何の意味もない」と憤った。
　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）


　◆中間貯蔵施設用地 地権者、国と交渉難航 不信強め「うそばかり」
　　避難２町に「重荷」 廃棄物搬入

　　福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、国は同県大熊、双葉両町で用地取得を進めているが交渉は難航している。予定地にある工業団地の関係者が、水面下で進む交渉の様子を明らかにした。地権者の気持ちをないがしろにする国の進め方に不信感を強め「うそばかりだ」と憤る。(後略)
　　　（３月14日茨城新聞より抜粋）