NUCLEAIRE

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┗■４．福島原発事故を忘れない！  未来＆世界への責任

　｜    『加害者とならないために、今私たちがすべきこと☆』

　｜    おしどりマコ・ケンさんの学習会へのお誘い

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　レベル７の原発事故が３件あって、今の段階では私たちは被害者ですが、事故の放射能汚染を受け入れて、うやむやにするモデルケースになると未来＆世界の加害者になってしまいます。　

　原発労働者の被曝問題・除染問題・健康被害の問題・中間貯蔵施設の問題など、注視すべき問題が山積しています。

　私たちは今、福島を忘れず、放射能汚染にしっかり向き合い、未来の人々、世界の人々に対して責任ある行動をとらなければなりません。

　私たちが今できること・すべきこと・しなければならないことを、一緒に考えてみませんか。

【日時】2014年12月20日（土）18時30分開場　 19時開演（21時終了）

【講師】おしどりマコ・ケン（よしもとクリエイティブ・エージェンシー）

【場所】スペースたんぽぽ　【入場料】1,000円　

【主催】いろりばた会議    【問合せ】たんぽぽ舎　03－3238－9035

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┗■５．新聞より３つ

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◆原発賠償受けられず倒産…ＡＤＲ協議中止　東京のバス会社

　東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。

                      （11月23日毎日新聞より抜粋）

◆　廃炉の損失１基210億円　経産省、原発会計変更へ

　　電力会社負担軽減に批判も

　経済産業省は25日、運転開始から40年前後の老朽原発７基を廃炉にした場合、現在の制度で電力会社がその決算期に一括計上しなければならない損失額が一基当たり平均約210億円になるとの試算をまとめた。同省は老朽原発の廃炉判断を急ぐよう求めており、電力会社の負担を軽減する方向で会計制度の追加見直しを進め、廃炉を決断しやすい環境を整える。

　経産省は年内に方向性を示す方針だが、2016年４月に電力小売りの全面自由化を控え「大手電力優遇」と批判が出るのは必至だ。(中略）

　25日の有識者会議では電力会社が「会計措置の緩和をお願いしたい」（関西電力）と要望。委員からは全面自由化後の大手電力への支援に疑問が出たほか、電気料金の上昇につながる対応は消費者の理解が得られないといった意見があった。

                      (11月26日東京新聞より抜粋）

  ◆南海トラフ地震　仮設準備　必要数の４割

　　　沿岸部55市町村　　用地難　14万戸足りず