NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2326】

2014年１１月７日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大すべき

　　　川内原発再稼働と「地元」合意　３．１１以前と変わらぬご都合主義　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．原発事故－国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

　　　原発事故－誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

　　　「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ－過去の事実が証明

　　　再稼働は日本を滅ぼす連載　その２３　　　　柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．新潟県中越地震から10年「人災」と余震予想に課題浮き彫り

　　　気象庁の余震の発表が「当たらなかった」

　　　どんな余震がいつ起きるかを正確に予測することは現在の学問レベルでは不可能

　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその75　　　　　　島村英紀（地震学者）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆11/8小さなシネ・フォーラム「シロウオ」上映会

　　　長編ドキュメンタリー映画・原発立地を断念させた町(104分)

　　　上映後、監督を囲むディスカッションあり

★５．新聞より２つ

　　◆原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言　　（11月７日東京新聞１面より抜粋）

　　◆議場内外で怒号「メリットあるか」「命が大事 早く進みすぎ」

　　　川内原発再稼働 賛成を採択　県議会 知事 午後に同意 鹿児島

　　　福島の避難者「誰のために」家族と鹿児島へ「事故解明まだ」

　　　　　　　　　　　　　　　（11月７日東京新聞夕刊１面より抜粋）

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┗■１．「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大すべき

　｜　　川内原発再稼働と「地元」合意

　｜　　３．１１以前と変わらぬご都合主義

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　電気新聞は10月29日に「川内原子力再稼働へ地元手続き大詰め－県議会、11月に意見集約」という記事を載せている。「九州電力川内原子力発電所１、２号機の再稼働に向けた地元手続きが最終局面を迎える。鹿児島県議会は11月上旬に臨時議会を開き、意見集約に入る。」

　これが業界紙の見立てならばまだしも、他の新聞も似たような表現になっている。

　いったい３．１１とは何だったのか。特に、これで「再稼働に進む」と報じた報道に対して言っておかなければならない。

　川内原発の立地自治体は薩摩川内市だが、ＵＰＺ（原子力災害対策重点区域）30キロ圏内には９市町がある。これら自治体は原子力防災体制の確立が必要だ。

避難計画などを作ることが義務づけられながら、再稼働に対して意見を言う機会がない。これでは３．１１以前と何も変わらない「地元」定義だ。

　規制基準が作られる前の原子力防災は、防災対策の範囲は８～10キロと定義されていた。結果として、防災体制は立地自治体の範囲におおむね限定されていたと考えられる。（実際はこれでも大問題だったが）

　それが福島第一原発震災を教訓に原子力災害対策指針で「30キロ」まで拡大されている。それならば自動的に「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大されたとすべきである。

　もっというのならば、大飯原発差し止め訴訟の福井地裁判決は、原告適格を原発から250キロ圏まで認めている。これは当時の原子力委員会近藤駿介委員長が「不測事態シナリオの素描」で描いた影響範囲が元になっている。複数号機が立つ原発で使用済燃料プールの燃料体まで被災する過酷事故を想定すれば、そのくらいの影響がある。

　薩摩川内市や鹿児島県だけが「同意」したとしても、それは３．１１以後の日本では無効なのである。

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┗■２．原発事故－国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

　｜　　原発事故－誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

　｜　　「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ－過去の事実が証明

　｜　　再稼働は日本を滅ぼす連載　その２３

　└────　柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

・緊迫する九州電力川内原発の再稼働問題で、「国が責任を持つ」という言葉が殺し文句的に使われている。本当か？本当に原発事故に責任を持てるのか？

　過去の２つの原発事故大惨事の事実から検証してみよう。

　「全くのウソ(ホラ)」だとよくわかる。

・１つは1999年９月30日に茨城県東海村でおきたＪＣＯ臨界ヒバク事故。２人が死亡、数百人(以上)がヒバク、31万人が自宅避難した事故。この時、国(自民党政府)は全く役立たなかった。東海村の村上村長は、国からも情報のない中で、孤独な決定をした（立派な態度）

　14年後の2013年９月現在、前村長の村上氏は発言する。

　「1999年９月30日のＪＣＯ臨界事故の時、国が何もしない、何もしてくれないことを身をもって経験。国にまかせておけば大変なことになる、住民の命や暮らしは守れないという認識にいたった。」

・２つは2011年３月11日の東京電力福島第一原発４機の事故＝大惨事。「福島県だけでなく東京も全滅」と思ったと東電吉田所長は語る。同時に、４機の同時発生の事故で四苦八苦する福島原発に「事故初期をふりかえり結果として誰も助けに来なかった」と述べている。「誰も」とは、東京電力本店はもちろん国も当然含む。「原発大事故の時、国が責任をもつ」は過去の２つの大事故の事実から否定される(残念だが…)。

・そもそも原発重大事故発生の時、果たして国が責任をもてるのか、という根本問題になる。何万人もの人々がヒバクし、自宅を奪われ、故郷をはなれざるをえない事態のとき、経産大臣や安倍首相が何ができるのか？辞職したって、なんの役にも立ちはしない。宮沢経産大臣はせんだい(川内)原発をかわうち(川内)原発とよみまちがえたという。愚かな指導者たちのウソとホラの言葉で、美しい山河をもつ日本が21世紀初頭に滅亡の道を進むのだけはなんとしてもさけたい。持てる全力をつくそう。