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┗■3.東電は「福島」に責任を取れ!柏崎刈羽原発再稼働するな!

 |  106の賛同団体と共に110人の参加者でコール

 |  11/514回東電解体!東電本店合同抗議の報告

 |  次回は、12月3日()19時~20

 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

 

○九州電力川内原発の再稼働を審議する鹿児島県議会が開催中の11月5日()、午後5時半から6時半まで、再稼働阻止全国ネット主催の「川内原発再稼働やめろ!」九州電力東京支社抗議行動(JR有楽町駅:有楽町電気ビル前)が行われた。

○引き続き、午後7時から、東京電力本店前で「東電は「福島」に責任を取れ!放射能汚染水止めろ!柏崎刈羽原発再稼働するな!」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、106の賛同団体と共に、第14回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約110人。

○色鮮やかなのぼり旗が林立する中、オープニングコールの後、東電福島原発事故のため福島県から東京都への避難を余儀なくされた方から、避難生活、補償・賠償、故郷への帰還等の問題が山積している現状の報告がなされた。そして、横浜在住の方など計4名の抗議アピールが続いた。

  次に、日本音楽協議会(日音協)、ジョニー・Hさんによる「音楽での抗議」が行われた。

  情勢報告として、金曜抗議行動での上手なスピーチで知られる春橋さんが発言。東電福島原発事故の収束作業の問題点(汚染水対策:トレンチ内部のせき止め作業、凍土方式遮水壁ボーリング作業)、今後の見通しなどが報告された。

  その後、放射線被ばくを学習する会などから、関連イベント告知があった。

 最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、午後8時に終了。

 なお、カンパが44,741円寄せられました。ご支援、ありがとうございます。

 

☆次回(15)の東電本店合同抗議は、12月3日() :午後7時~8時

 場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)

    JR・地下鉄新橋駅徒歩5分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩3分

東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中!

 

 

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

 └──── 

 

 ◆11/8【映画「放射線を浴びたX年後」上映会】

 

※美術館の企画展:『第五福竜丸/ゴジラ19542014』会期中イベントでの上映

         http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm

※アフタートーク:急きょ来場の伊東監督、長島楓さん(獨協大学2年生、福島平和ゼミナール、朗読グループ「種まきうさぎ」、マーシャル諸島研究 団員)

 

日 程:201411月8日()14:00(開館は9:00

会 場:原爆の図 丸木美術館(埼玉県東松山市下唐子14010493-22-3266

主 催:公益財団法人 原爆の図 丸木美術館

問い合わせ:0493-22-3266

料 金:入館料1200円、友の会会員1000

※交通は市内循環バス唐子コース(12:07高坂駅西口発、13:12東松山駅東口発)をご利用ください。

 

 

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┗■5.新聞より3つ

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 ◆規制委員長「何を今更」 原発 火山影響評価見直し提言

 

 原発の火山対策をめぐり、日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会の審査基準の見直しを求める提言をまとめたことについて、規制委の田中俊一委員長は5日の記者会見で「火山学会が今更(見直しを)言うのは私としては本意ではない」と述べ、不快感を示した。

 対応委は2日に「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とする提言をまとめ、委員長を務める石原和弘・京都大名誉教授は見直しを求めた。これに対し、田中委員長は「(見直しは)石原さんが勝手に言っただけで、学会の意見ではない。(審査基準は)火山学者に意見を聞きながら作った」と反論した。

  (11月6日毎日新聞より)

 

 

 ◆「送電に支障」は数年先 電力会社対策可能 再生エネ業者の多く準備段階

 

  電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも3年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。(後略)

  (11月6日東京新聞より抜粋)

 

 

 ◆川内避難計画形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず  学校困惑「受け入れ無理」

 

  九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。(後略)

  (11月6日東京新聞より抜粋)
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