NUCLEAIRE

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┗■３．新聞より５つ

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◆川内原発　具体策ない「適合」　　「だろう」判断で審査パス

　　　九電　噴火予知技術は途上

  火山の巨大噴火は何十年も前に予知でき、危ないと分かれば核燃料を運び出して安全を守ります。――。九州電力はこう約束し、川内原発（鹿児島県）は新規制基準を満たすとの判断を原子力規制委員会から引き出した。だが九電、規制委とも根底にあるのは「当面は噴火はないだろう」との推測。約束が守られる保証はない。

  「これから何十年動かすか分からないが、せいぜい30年くらい。その間に噴火は起きないだろうと。ただし監視はしようと。今回はそれで良しとした」。規制委が川内原発の審査結果案を示した16日、田中俊一委員長は自ら記者向けの説明会を開き、こう話した。科学的な証拠を重んじるはずの規制委トップから、「だろう」との発言が飛び出した。

  火山の巨大噴火を予知するのは非常に難しい。火山噴火予知連絡会をはじめ何人もの専門家が明言している。それにもかかわらず九電は衛星利用測位システム（GPS）で周辺の地面のずれを監視し、地震などと考え合わせれば予知可能だと主張し、規制委は認めた。

  だが、その宮殿も審査会場では、予知技術は開発途上だと認めていた。

  　　　　　　　　　　　（中略）

  巨大噴火は確率は低いかもしれないが、新基準は東京電力福島第一原発事故の苦い教訓が原点にある。たとえ、確率が極めて低い災害でも、十二分に備え、備えが破られても、被害を最小限に留めることを主眼につくられた。火山は直下の活断層などと並び、そこに原発があってもいいのかどうかを判断する重要部分だ。そこを「だろう」で判断するなら、再び根拠のない「安全神話」の時代に逆戻りする。

  　　　　　　　　　　（7月25日　東京新聞より抜粋）

◆  電力融通　全国で管理　　広域調整機関　来春発足

　全国規模の電力融通の司令塔として来年４月に発足する「電力広域的運営推進機関」の創立総会が１７日、東京都内で開かれた。電力不足の地域が発生した場合、広域機関が調整を一元管理し、余裕のある他電力に供給を指示する。首都圏が電力不足に陥った東日本大震災の反省を踏まえ、災害などによる大規模な停電を防ぐ狙いだ。     (中略）

  広域機関には、既存の大手電力会社や新規参入の特定規模電気事業者（新電力）などが加盟。１００人規模で発足し、将来は２００人程度まで増やす。すべての電力事業者の発電・販売計画をとりまとめ、全国の需給状況をリアルタイムで監視。電力不足の地域がある場合、他地域の電力会社に融通を指示する。指示に従わない事業者には国が命令する。

　また、各地域をつなぐ送電線の整備計画も策定する。東日本と西日本では電気の周波数が異なり、融通する場合は静岡県などの周波数変換所で周波数を直す必要があるため、変換所の増強計画などを策定し、電力会社に実施を促す。             (後略）

　　　　　　　　　　　（7月18日　毎日新聞より抜粋）

◆ 故郷もなくなる不安【金曜日の声　官邸前】

　東京都渋谷区のフリーター　菊池唯さん（20）　宮崎県の実家から上京中の母と一緒に参加。実家は九州電力川内（せんだい）原発から60キロにある。重大事故が起きれば故郷がなくなる不安もあるし、将来の出産や子育てを考えると、再稼働には反対だ。

　埼玉県熊谷市の会社員　島崎玲子さん（55）　妊娠を考えている娘がおり、放射能はとても気になる。３・１１までは原発に全く関心がなく、自責の念もある。忙しいが少しでもデモに足を運び、将来世代にツケを残すことのないようにと訴えたい。

                          (7月26日　東京新聞より抜粋）

 ◆伊方原発の対策所　基準合わず再建設　　　年度内の再稼働　困難に

　　　　　　　(7月26日　朝日新聞見出しのみ)

◆中間貯蔵地　一部は借用　　政府方針　全面国有化を断念

　　　　福島支援30年で1,500億円