NUCLEAIRE

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┗■３．7/31シンポジウム

　｜　　地球温暖化のために原発再稼働!?～原子力ムラのウソをあばく

　｜　　　http://e-shift.org/?p=3050　

　└────　eシフト

　原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。

　しかし、そもそも日本政府や経団連は、福島原発事故が起きる前でも、本気で温暖化対策に取り組んでは来ませんでした。そればかりか、現在、原発事故を良い理由に、石炭火力発電所の新設や公的支援による輸出も行おうとしています。完全に世界の流れには逆行しています。本シンポジウムでは、これらの誤解や矛盾を明らかにします。

【日時】2014年７月31日（木）18：30～21：00

【場所】東京ウィメンズプラザ・視聴覚室（東京・表参道）

　　　　　http://www.pbls.or.jp/event/map_tokyo-womens-plaza.html

【登壇者】

１．再稼働に利用される「地球温暖化」　山崎久隆氏（たんぽぽ舎副代表）

２．原発は温暖化対策の答えではない　　明日香壽川氏（東北大学教授）

３．温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき　　平田仁子氏（気候ネットワーク）

４．メディアの立場から　石井徹氏（朝日新聞編集委員）

【資料代】500円　　※直接会場へお越しください。

【主催・問合せ】eシフト　Tel: 03-6907-7217（FoE Japan内）　info@e-shift.org

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┗■４．新聞より３つ

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　◆地元で声上げ続け２年　川内原発反対集会　発起人の主婦　退職…長男も「信念貫いて」

　九州電力川内原発の再稼働阻止を訴える住民たちが毎週金曜日、原発のある鹿児島県薩摩川内市で集会を開くようになって、今月18日で２年を迎えた。

　“原発城下町”とされる同市では「反原発」の声を上げづらく、発起人の一人、主婦堀切時子さん(66)＝同市入来町＝の長男(40)は会社に居づらくなって退職した。それでも、堀切さんは「お膝元で声を上げ続けることに意義がある」と意欲を見せる。

　「勇気を出して反対を言おう」。堀切さんが集会で毎回呼び掛ける言葉だ。

　2012年３月から毎週金曜日に首相官邸前で繰り広げられた脱原発活動に触発され、主婦仲間など十数人で九電川内営業所前に集まるようになった。

　鹿児島市の県庁前で同様の集会を催す市民団体から参加を誘われたが、地元開催にこだわった。午後６～７時、道行く人にマイクやのぼりで「再稼働反対」を訴える。

　しかし、原発は薩摩川内市の”基幹産業”。建設業者から旅館、飲食店まで関わりが深い。長男は12年秋、勤務する市内の建設会社を退職した。「母親が反原発の先頭に立っている。九電との関係で困る」。会社の幹部からそう告げられたという。

　「集会をやめようか」。思い詰めた堀切さんが切り出すと、長男は「おれも原発は反対。信念を貫いて」と答えた。折れそうな心を奮い立たせたという。

（中略）

　商店街を回ると「反対だけど言えない」と答える人が少なくなく、集会に手を振って、「応援してます」と声をかける人も増えたという。（中略）

　堀切さんは「今後３カ月が正念場。集会を続けることで市民の声なき声を拾いたい」と話している。（７月23日東京新聞より抜粋）

　◆福島原発事故コスト少なくとも11兆円　国民に負担押しつけ

　　収束まだ…増額は必至　破綻処理で責任を

  福島原発事故の対応コストは11兆円以上―。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）と大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（環境政策論）が、そんな試算をはじき出した。目を向けるべきはその額だけではない。国民に負担を付け回す仕組みが着々と構築されているというのだ。（榊原崇仁）

  今回の試算は、安倍政権が昨年末に決めた復興指針や東京電力の財務諸表など公開されているデータを積算する形で行った。損害賠償○原状回復費用○事故収束・廃炉費用○その他──の４つの項目別に示した。近く学術雑誌で発表する。（中略）

  その他も含めて計11兆円という計算になるが、あくまで「少なくとも」という断り書きが付く。

  大島教授は「賠償額の算出基準は加害者側の東京電力が作成しており、賠償額を過小評価している可能性がある。それに原発事故による被害は現在も収拾しておらず、賠償額は今の見込み額より増えるはずだ」と指摘する。（後略）

    （７月23日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

　◆津波対策怠り被害深刻化　福島原発事故で米科学アカデミー　米の避難計画見直し要請

　米科学アカデミーは24日、東京電力福島第１原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。

　報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　報告書では福島事故を受け、米国内で原発から半径約16キロ圏が対象と定められている避難計画策定の範囲が不十分になる可能性を指摘。事業者や米原子力規制委員会(ＮＲＣ)に緊急時の対応計画を見直すよう求め、子どもや病人、高齢者に特別な注意を払うことが必要だと強調した。