NUCLEAIRE

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┗■４．新聞より３つ

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　◆地震保険値上げ　平均17％－損保各社が企業向けに値上げ

　　巨大地震の被害想定見直し

　大手損害保険各社は企業向け地震保険の保険料を値上げする。南海トラフ地震など巨大地震による想定被害額を見直したため。東京海上日動火災保険は７月に平均17％引き上げ、被害程度が大きくなると予想される地域ほど上げ幅を大きくする。三井住友海上火災保険も同月値上げする方針で、上げ幅を調整中だ。

　９月に合併する損保ジャパンと日本興亜損害保険も、2015年度以降の値上げを検討している。

　地震保険は火災保険の特約で付ける形が一般的だが、企業向けの加入率は１割未満にとどまっているという。東日本大震災後、関心が高まっているが、保険料の値上げはコスト増となり、普及に水を差す可能性がある。

　東京海上日動は、物件の建設時期が耐震基準の厳格化された1981年より前か後かに加え、都道府県ごとに巨大地震の発生リスクや現行の保険料水準を勘案して値上げ幅を算定した。

　主な値上げ幅は、大阪や和歌山、高知など７府県の80年以前の物件が66～43％、81年以降の物件が34～28％。東京、静岡、愛知など９都県の80年以前の物件が54～32％、81年以降の物件が23～18％。他の道府県の値上げ幅はこれらより小さく、条件によって値下げになる地域もあるという。（５月８日中日新聞WEBより）

　◆節電目標見送りへ　政府方針　今夏、自主対策促す

　　　　　　　　　　　　　　　（５月14日朝日新聞より見出しのみ）

　◆電力、値上げで大口顧客流出進む　13年度１万4400件

　原発を保有する電力会社９社と契約を打ち切った企業や自治体が2013年度１万4400件に上ることが13日、分かった。12年度より約７割増加しており、電気料金の値上げで顧客の流出が加速している。

　大部分が特定規模電気事業者（新電力）に契約を切り替えたもようだ。国が進める電力改革で、16年には家庭向け市場も全面自由化される計画。顧客流出がさらに進めば、電力会社の経営に大きな打撃となる。

　各社によると、13年度に契約解除が最も多かったのは東京電力で約8450件。12年度から約２割増えた。自由化対象の３・８％に当たる数だ。14年度に入っても４月１日だけで約1300件の打ち切りがあった。最大市場の首都圏での競争激化に加え、原発事故による東電離れもある。

　東京都は新電力との契約を昨年10月時点で半年前の10倍の約300施設まで増やした。都立高校が中心で、都の担当者は「東電から供給を受けるより年間２億円近くコストが削減できる」と話す。

　東電以外では、関西電力が12年度比49倍の2987件、九州電力も約７倍の1095件と流出件数が大幅に増えた。両社とも13年４月に抜本値上げをしたことが影響したとみられる。

　13年度中に値上げしなかった中部電力は流出件数が半減し、約500件だった。ただ企業向けを値上げしたことし４月１日は当日だけで約300件の契約解除があり、今後も増える可能性がある。