NUCLEAIRE

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　◆5/25放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考えるシンポのお知らせ

　　放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考える―

　　公害の歴史と有害化学物質規制原則に学ぶ―

日 時：2014年５月25日(日)午後１時半～４時半

場 所：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー1123教室

　　　　　　　千代田区神田駿河台1-1 明治大学・リバティータワー12階

・記念講演　菅井益郎氏（国学院大学教授）

　　　　　　「公害史と原発事故に見る安全思想」

・パネラー

　「食べ物の安全、予防原則こそ原則」

　　　　　　神山美智子氏（食の安全・監視市民委員会代表・弁護士）

　「生涯を通じての被害をどう償うのか」

　　　　　　村田 弘氏（福島原発かながわ訴訟原告団・団長）

・コーディネーター　中地重晴氏（熊本学園大学教授・Ｔウオッチ理事長）

　　有害化学物質規制の原則から見た放射能被害防止のあり方について、

　　日本の公害史を見つめながら、考えてみます。

主 催：NPO法人有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ）

参加申込及び連絡先：FAX 03-5627-7540　Ｅmail　 info@toxwatch.net

資料代 1,000円（会員500円)

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┗■４．新聞より４つ

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　◆高浜原発:優先審査へ…規制委、関電の地震想定を了承

　原子力規制委員会は１６日の審査会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）で、関電が引き上げた耐震設計の基になる地震の最大の揺れ「基準地震動」を了承した。最大の課題をクリアしたことで、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に次ぎ、再稼働に向け審査を優先的に進める原発に選ばれる見通しになった。（中略）

　ただし、早期の再稼働を目指す川内原発とは異なり、高浜原発は地震想定の引き上げに伴う大幅な耐震補強が必要になる。審査が進んでも年内の再稼働は困難な状況だ。

　関電は４月末、高浜原発と大飯原発３、４号機（福井県）で、想定する震源の深さを従来の３．３キロよりも浅い３キロに変更。基準地震動を高浜原発で550ガル（ガルは加速度の単位）から700ガル、大飯原発で759ガルから856ガルに引き上げた。（中略）

　会合後、関電の大石富彦執行役員は「大きな一歩」と評価したが、「耐震計算だけで数ヶ月かかる」と述べ、早期の再稼働が難しいとの認識を示した。（５月16日毎日新聞より抜粋）

　◆汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻

　　セシウム１３７事故前の倍で推移　福島第一沖30キロ記録分析

　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。（中略）

　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。（中略）

　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月17日東京新聞より抜粋）

　◆「再稼働ノー」特養の叫び　高齢者180人　逃げられない

      「避難せず」苦渋の同意書

　茨城県東海村にある特別養護老人ホームが「原発事故が起こっても、入所者を避難させない」との同意を、家族から取り付けている。首都圏唯一の原発、日本原子力発電（原電）の東海第二原発のお膝元。東日本大震災を経験し、「高齢の入所者全員を、無事に避難させることは不可能」と思い知ったからだ。特養ホームを運営する女性経営者は、再稼働を止めるのが本筋だと、たった一人で「反対」の声を上げ始めた。

　「東海第二原発再稼働断固反対！　利用者・スタッフ避難できません！」。東海村にある特養ホームの玄関口に、大きな張り紙がある。

　高齢者百八十人が入所する「常陸東海園」。東海第二原発からわずか三キロ。周りには、系列の保育園やＤＶ被害の母子の生活支援施設もある。（中略）

　「原発の一番近くで三十七年、福祉の仕事をしてきた。私一人の声でも十分、大きいはずだ」と伏屋さん。「行政は、逃げられない人がいることを前提に、原発再稼働の是非を考えてほしい。私たちは、命を預けている」。突き付ける問いは重い。（５月17日東京新聞より抜粋）

　◆今夏も節電要請　数値掲げず　政府　原発ゼロでも供給確保

　政府は十六日、今夏の電力需給対策を関係閣僚会議で決めた。今夏は昨年に続き数値目標を設けず、沖縄電力を除く九電力管内に節電協力を要請する。政府の節電要請は二〇一一年以降、夏冬併せて七回目。稼働する原発がゼロでも、他電力などからの融通で、特に逼（ひっ）迫している関西、九州の両電力会社でも八月の供給力の余力を示す予備率が最低限必要とされる「３％」を確保できる見通しとなった。