NUCLEAIRE

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┗■３．原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その２

　｜　　「原子力規制委員会設置法」と衆参両院付帯決議を守れ

　｜　　推進側の論理に影響されずに

　｜　　「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」をせよ！

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

○　2012年夏、毎週のように十万以上の人が首相官邸前に集まり、大飯原発ゲート前阻止行動が行われ、一方、パブコメや全国の公聴会を受けて、野田政権が2030年原発ゼロの「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した、この年の６月に成立した「原子力規制委員会設置法」には、脱原発世論を受けて衆議院12、参議院28の決議文が付加された。 http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html

　設置法の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全…に資する」ことである。今の東電福島第一原発（以下イチエフ）の状況を考えれば、この目的に照らしても、今規制委がなすべきことはイチエフの放射能汚染水対策と廃炉化に専念することである。

　更に、衆議院付帯決議１にあるように「原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行う」べきである」。参議院付帯決議５「独立性、中立性の確保」をするべきである。

○　にもかかわらず、規制委は電力会社と癒着し推進側の論理に強く影響されている。

　例えば、規制委発足後半年も経たないのに規制庁トップ名雪審議官が日本原電と秘密会合をして報告書案を事前に手渡し、おまけに訓告処分としながらノーリターンルールに反して文科省に戻し山形大教授に天下りさせた。

　例えば、田中委員長は広瀬東電社長や自民党議員とは何度も面談しながら、住民の安全を重んじる新潟県泉田知事とは全く会わない。

　また、大胆な仮定を置きながらモデル検証もしない拡散シミュレーションによりＵＰＺ30kmを押し付けた。これは、イチエフ事故では40km近くも離れた飯館村にまでプルーム(放射能雲のかたまり)が到達したことに反し、米国が80km圏外に出るように指示したことと矛盾する。

　これらは、規制委が「推進側の論理」に影響されている証拠だ。とても、「国民の安全の確保を第一として」規制行政しているとは言えない。

○　付帯決議にも拘わらず委員長を含め３人は「原子力ムラ」から。国会承認が５カ月も遅れた現原子力規制委員会は、設置法の目的と衆参両院の付帯決議を無視して、川内原発をはじめとする既存原発の再稼働にまい進している。

☆《事故情報編集部より》

　５月14日の全国統一行動は、原発現地と東京の全国14カ所でおこなわれた。

　伊方…14名、東京…62名、青森６名、他は続報。

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┗■４．新聞より４つ

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　◆川内原発再稼働反対！　エネ計画抜本見直しを　脱原発首長会議要請

　全国の市区町村長ら約90人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は９日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働の推進方針を示したエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう政府に申し入れた。

　事務局長の上原公子元東京都国立市長や、井戸川克隆前福島県双葉町長らが都内で、経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁の担当者に文書を手渡した。井戸川氏は「再稼働よりも、東京電力福島第１原発事故の事後処理をどうするのか示すべきだ」と訴えた。

　申し入れ書は、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画を「原発の新増設も視野に入れた計画だ」と批判。脱原発の方針を明確にした計画に改め、実現に向けた法整備を急ぐべきだとした。

　また、原子力規制委員会が優先的に審査を進める九州電力川内原発（鹿児島県）は周辺で火山噴火の危険性があり、再稼働に断固反対すると強調した。

　同首長会議に県内から唯一参加している江里口秀次小城市長は佐賀新聞の取材に、「原発は核のゴミや事故時の避難などさまざまな課題があり、国が再稼働の方向へかじを切ったのは残念に思っている。国には原発再開を見直すとともに、新エネルギー技術を確立し、その技術を将来的に世界に発信できるよう目指してほしい」と話した。(５月10日佐賀新聞より)

　◆東電料金、全国最高に　６月原発ない沖縄電超す　事故後の値上げ響く

　　　　　　　　　　　　　　　　（５月11日朝日新聞見出しのみ）

　◆再稼働への対応　政府に強い怒り　反対地方議員が声明

　原発の再稼働に反対する地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は12日、再稼働問題への政府の対応について「住民の生きる権利を一顧だにしない態度に強い怒りを感じる」と、抗議声明を発表した。

　住民連合は４月に政府に対し、２度にわたり「原発事故は百％起こらないと住民に保証できるのか」と、山本太郎参院議員(無所属)を通じて質問主意書を提出していた。しかし、事実上のゼロ回答が続いたことに抗議した。

　政府は１度目は「安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要」との答弁書を閣議で決定。２度目は「前回答弁書でお答えした通り」とだけ答えた。声明では「故意に質問をはぐらかし、あきらめさせるやり方は断じて許せない」と批判した。（５月13日東京新聞より）

　◆小泉氏が原発ゼロで財界と一線

　小泉純一郎元首相が、財界主導による民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞任していたことが12日、分かった。小泉氏は細川護熙元首相と脱原発を目指す一般社団法人を設立したばかり。原発推進の財界と一線を画す狙いがありそうだ。センターによると、辞任は４月に入ってから小泉氏が申し出た。センターは2007年３月、東京電力やトヨタ、キヤノンのトップらが発起人となって正式に設立。主に外交、エネルギー分野などで政策提言をしてきた。小泉氏は政界引退後、センターを活動の拠点とし、昨年８月にはフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場を視察。