NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1321】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
 
　　　　　　　  ◆　地震と原発事故情報 その306　◆
　　　　　　　　４つの情報をお知らせします(1月23日)
 
　　１月１４日、四国電力伊方２号機が定期検査で停止。
　　四国の全原発が停止状態。残るは東電２基、関電１基、北海道電１基、
　　中国電力１基の計５基、全原発停止へあと一歩
 
　★速報★茨城県東海村・相沢一正氏当選！１，０４０票（４位）。
　　　　　投票率下がる中、前回より２倍弱の票を獲得。
　　たんぽぽ舎・反原発自治体議員・市民連盟も１月後半にささやかながら
　　応援に東海村へ行きました。
 
★１．イベントのおさそい２つ（場所：スペースたんぽぽ）
　◆１月２４日(火)１８：４５～
　　　原発の歴史・反原発の歴史講座　第１回：戦前～１９７０年
　◆１月２５日(水)１９：００～２１：００
　　　原発についてみんなで観よう！ワンコイン上映会
★２．「緊急地震速報」と「放射能拡散予測」
　　　　ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任について
　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会　山崎　久隆
★３．集会へはなかなか行けないが、
　　　“何か協力”したい人々の意思を結集し、９回掲載。
　　　次の目標は３月初旬に「全原発停止」と「浜岡原発廃炉」の意見広告
　　　　　　　　　　　（ストップ原発＆再処理・意見広告の会　岩田深雪）
★４．新聞から──
　　　政府今夏試算「電力６％余力」隠して発表
　　　　再生エネや揚水発電、需給調整契約などを低めかゼロと発表
　　　　全体で１５００万ｋＷ強を隠す⇒原発再稼働への誘導をねらう
　　　　　　　　　　　　　　　（2012年1月23日　毎日新聞 一面より抜粋）
 
 
 
★１．イベントのおさそい２つ（場所：スペースたんぽぽ）
 
　◆原発の歴史・反原発の歴史講座　第１回
　　１月２４日（火）１８：４５～（１８：３０開場）
　　講師　山崎　久隆さん　　第１回：戦前～１９７０年代
　　参加費：８００円
　　場所　スペースたんぽぽ　千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル４階
　　（次回以降
　　　第２回：1970～80年、第３回：1986～99年、第４回：2000～2011年）
 
　◆原発についてみんなで観よう！ワンコイン上映会☆
　　１月２５日１９時～２１時（１８：３０開場）
　　２０１１年を振り返る総集編　～更なる運動へ向けて～
　　デモ映像（日本＆海外）、インタビュー映像など多数
　　参加費：５００円
　　場所　スペースたんぽぽ　千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル４階
 
　　ワンコインチームで作った、日本中で巻き起こったデモ映像、世界のデモ
　映像を中心にいろいろな事象をまとめた映像です。
　　あんなことがあった、こんなことがあった。今、私たちは確実に脱原発世
　界へ向けて歩いているということがわかります。
　　上映の後は、皆さんで自由に意見交換などをしたいと思います。
　　是非、お越し下さい。
 
 
★２．「緊急地震速報」と「放射能拡散予測」
　　　ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任について
　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会　山崎　久隆
 
　◇「パニックを起こす」ならば緊急地震速報も津波警報も発せられない
　まず、気象庁のホームページに記載されている文章をそのまま引用する。
　──────────────────────────────────
　お知らせ■平成24年１月１２日の福島県沖を震源とする地震の緊急地震
　速報について
 
　　平成２４年１月１２日１２時２０分頃の福島県沖を震源とする地震におい
　て、福島県、茨城県を中心に、東北から関東にかけて緊急地震速報（警報）
　を発表しました。
　　この緊急地震速報では、東京都等において観測された震度よりも大きな震
　度を予想して発表したため、解説資料を掲載しました。
 
　◇緊急地震速報（予報及び警報）が的確に発表できない場合があります
 
　　３月１１日に発生した「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地
　震」の発生後、同月１２日０３時５９分頃の長野県北部の地震や同月１５日
　２２時３１分頃の静岡県東部の地震など広域にわたって地震が多発してい
　ます。
　　このため、ほぼ同時に発生した複数の地震からのデータを適切に分離して
　処理できず、適切に緊急地震速報（予報及び警報）の発表ができない事例な
　どが発生しています。
　　８月１１日にはこれらの対策として、緊急地震速報（警報）の発表対象と
　していない小規模の地震を計算の対象から外すことによって、２つの地震を
　誤って結びつける頻度を減らす改修を施し、適切でない緊急地震速報の発表
　の改善を図りました。
　　なお、今後も引き続き緊急地震速報の改善を図りますが、地震活動が活発
　な状況では、緊急地震速報が適切に発表することができない場合もあります.
　緊急地震速報が発表されたときは何らかの地震が発生していますので、強い
　揺れから身を守る行動をとっていただきますようお願い致します。
　──────────────────────────────────
 
　緊急地震速報が必ずしも適切な予測をしないことを断っている文章である
が、だからといって「緊急地震速報など止めてしまえ」という人はいないだろ
う。
　さらに、この速報と同様の仕組みに「地震動早期検知警報システム、
（Urgent Earthquake Detection and Alarm System）がＪＲ東日本で導入され
ている。頭文字を取って「ユレダス」という。これが発信すると新幹線などは
緊急停止をするようになっている。中越地震（２００４年）では、上越新幹線
とき325号を緊急停止させ、脱線はしたものの転覆を免れ、事故を大惨事にせ
ずに済んだのはこのシステムのおかげといわれている。同様に、３．１１の地
震でもシステムが作動し、本震到達１分１０秒前などと、大きな揺れに襲われ
る前に２９本の走行中新幹線に非常ブレーキが掛かった。そのため脱線した車
両は一両も無かったという。
　同様にＪＲ東海の東海道新幹線には早期地震警報システム（テラス）が導入
されている。
 
　◇ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任
 
　緊急地震速報は、いまでは携帯電話で受けることが出来る。つまり発信する
と一方的に市民に送られる。もちろん、誤報とも言える場合もある。実際には
地震は起きているのだから、本当の誤報ではないが、わずか震度２で鳴らされ
ても、と思う人はいるだろう。
　しかし、だからといって無用だとかパニックを引き起こすなどという人は、
もういなくなった。以前は自動車運転中にこの警報を受けたら慌てて急ブレー
キを踏む可能性が指摘され、そのとき後続の車が速報を知らなければ追突事故
を起こすと心配されていた。しかし実際に急ブレーキを踏むような行為をする
人はまずいない。冷静に路肩に止めるためにウインカーを出すか、ハザードを
点滅させる。そのくらいの判断力はある。むしろ誰も速報を受信していないと
きに大きな揺れにみまわれ、全車両が制御不能になる事態が遙かに危険だ。
　ある程度の誤差を含み、慌てる場合もあり得るとしても、それによる損失を
上回る利益が見込めるならば導入しようという考えが一般的だ。
　ところがほとんど同じく市民を守るために開発されたはずのＳＰＥＥＤＩに
ついては、全く真逆の判断を当時の官邸は行っていた。
　枝野官房長官や細野原発担当大臣が公表しなかった理由を「パニックを恐れ
たから」としている。それが大変な住民被曝を引き起こしたことはもはや隠し
ようもない事実であり、彼らを含め情報を隠蔽した者の責任は極めて重大だ。
　また、情報を隠したもう一つの理由に「信頼性の欠如」という理由があっ
た。
　当時、原発のモニタリングポストや県のシステムもダウンし、しかも保安院
のデータ送信装置に非常用電源を接続していなかったため電源喪失と同時に作
動しなくなるなど、原発の状況を知る方法が無くなってしまうなかで、データ
が無いため正しい拡散予測が出来ないだろうという思い込みが、官邸には
ＳＰＥＥＤＩの情報が上がっていたのに、首相などには伝えられなかったとい
う。
　しかしこれもまた、情報収集と分析能力の欠如としかいいようのない官邸の
失策だった。
　双葉町で放射線を計測し、インターネット上でリアルタイムで報告していた
ジャーナリストの山本宗輔、森住卓、野田雅也、豊田直己、綿井健陽各氏の行
動で放射能が拡散していることがわかっていたのだから、これら実測値とすり
あわせるなどしてＳＰＥＥＤＩの拡散予測システムによる汚染拡散の状態をシ
ミュレーションすることは十分出来たのだ。
 
　◇ではどうすれば・・・
 
　こういう広報をすることが少なくても可能だっただろう。
　・・・３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に引き続き発生した
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出され
ていることが確認されました。そのため原子力災害対策特別措置法に基づき、
周辺地域住民に対して避難指示が発令されました。しかしながら、放射性物質
の拡散予測については、現時点では原子力発電所からの放出量が正確に計測で
きない状況にあることから、拡散方位と予想放射線量にかなりの誤差が生じる
可能性があります。
　首相官邸は対策として、避難先としては適切でないと確認できる地域を、ま
ず広報することといたしました。
　なお、今後も引き続き放射性物質の拡散予測の改善を図りますが、放出量が
正確に把握できない状況では、拡散予測を適切に発表することができない場合
もあります。しかしながら強い放射線量が予測される地域については優先的に
避難を指示いたしますので、放射性物質からの被ばくを避けるために、避難指
示または屋内退避指示に従って行動をとっていただきますようお願い致しま
す。・・・
 
　いつ、どこへ、何処ルートを通って逃げるかを適切に伝えるからそれに従っ
て欲しいと言えば、パニックは起こらない。
　この国が市民を守らず、体面ばかりを気にすることは、民主党政権になった
からといってもいっこうに変わらない。むしろ、自民党政権でこういうことを
していたら、おそらく野党である民主党は猛然と非難をしたであろう。しかし
実際には能力の無さはどっちもどっちだったとしか言いようがない。
　事が「地震速報」「津波警報」ならば、ストレートに情報を市民に流すこと
はためらわない政府が、「放射性物質拡散予測」となると、にわかに及び腰に
なり、隠蔽を計る。その理由は、放射性物質の拡散予測に誤りがあり、大災害
にならなかった場合、それが原発への恐怖心として市民に伝播したら困ると考
える「安全神話に毒された推進派」が権力を握り続けたからだ。
　昔は居た「防災よりも経済成長」「地震対策は大げさだ」などという政治家
や官僚はもういない。繰り返し襲ってきた地震災害により、絶滅状態だった
上、今回の地震津波災害でおそらく滅亡した。原発防災についても同様に、今
回の福島原発震災で絶滅して欲しいところだが、残念ながら復活し始めてい
る。それが次の原発震災を準備していることを肝に銘じておこう。
 
 
★３．集会へはなかなか行けないが、
　　　“何か協力”したい人々の意思を結集し、９回掲載。
　　　次の目標は３月初旬に「全原発停止」と「浜岡原発廃炉」の意見広告
　　　　　　　　　　　（ストップ原発＆再処理・意見広告の会　岩田深雪）
 
　現在、「浜岡原発を廃炉に」と「全原発停止を」の意見広告を１２年３月初
旬に掲載すべく賛同金を募集中です（浜岡原発に関しては、廃炉を訴える大看
板設置への協力という形での「広告」も選択肢にあります）。もう２度と原発
事故はゴメンです。一刻も早くこの地震大国の全ての原発を止め、小手先のス
トレステストや「津波対策」でお茶を濁した再稼働を断じて許さなければ、原
発ゼロはもう目前です。「今こそ原子力に頼らないエネルギー政策への転換
を」を訴える意見広告を出しましょう！これまでの皆さまのご支援・ご協力に
感謝し、引き続き皆さんのご協力をお願い申し上げます。
 
　◇私たちの主張
　日本国内の原発（５４基）だけで、毎年広島原爆の５万発分の死の灰を産み
出していました。これらの増え続ける核のゴミを安全に処分する方法も、場所
もありません。事故がなくても原子力施設で働く下請労働者の被曝なしには原
発は成りたちません。その上、核兵器の原料であり、地上最悪の超猛毒物質で
ある、人工元素プルトニウムを使用済み核燃料からわざわざ取り出し、エネル
ギー源としようする（商業利用）核燃料サイクル計画そのものが、あらゆる意
味で間違いであると私たちは考えます。たとえ技術的に可能でも進めてはなら
ないのに、まして技術的にも無理、実現性がなく、福島原発事故（以上）の放
射能汚染の危険と無駄遣いを増大させるだけで核開発以外の目的がみえない政
策を続ける意味はありません。「もんじゅ」も再処理もプルサーマルも止める
しかない！
 
　そもそも原発なくても電気は賄えます。何より地震大国日本に原発は無謀で
す。次世代に放射能汚染の心配のない未来を残しましょう！今はとくに福島の
子供たちを安心・安全な場所で育てたい！
 
　核廃絶はもちろん、すべての原子力の利用からの撤退を願って、これからも
ねばり強く、国民の世論として、「核燃料サイクルの断念」；「原子力に頼ら
ないエネルギー政策への転換」を国・自治体・電力会社に対し訴えていきまし
ょう！
 
　◇スタッフ募集
　スタッフ不足です。この状態が続けば会の活動は休止・中止も考えられま
す。意見広告活動が意義があると思われる方、あなたのご参加・ご協力を心か
らお待ちしています！
 
 
★４．新聞から──
　　政府今夏試算「電力６％余力」隠して発表
　　　再生エネや揚水発電、需給調整契約などを低めかゼロと発表
　　　全体で１５００万ｋＷ強を隠す⇒原発再稼働への誘導をねらう
　　　　　　　　　　　　　　　（2012年1月23日　毎日新聞 一面より抜粋）
 
　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨年夏の
政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政
府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほ
とんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中
４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ
原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必
要性を強調している」との批判の声が上がっている。