NUCLEAIRE
ニュークレール情報板
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2540】
2015年７月１８日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
戦争できる国には核武装が必要
原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
★２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
住民の防護対策はまじめに考えられていない？
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
★４．新聞より３つ
◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
(７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
━━━━━━━
※7/21「経産省前テントひろば」第２回控訴審 多数の傍聴にご参加を！
日 時：７月21日(火)12:15東京高裁前 13:30開廷
17:30より報告集会(参議院議員会館講堂)
━━━━━━━
┏┓
┗■１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
｜ 戦争できる国には核武装が必要
｜ 原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
└──── 横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
◯ まずは他国を脅かす為、しかし持てば核兵器を使いたい「魔力」に襲われる。もし国と国の戦争になれば、先制攻撃にお互いになります。
戦争法→徴兵法(石破は「ドイツは徴兵制度ある。日本にもあってもおかしくない」)→そして核武装へ突き進もうと目論んでいます。
米国の元技術高官で、マンハッタン計画の中心人物が手記をかなり前に発表した。月刊文春が翻訳し掲載された。その内容に戦慄した。
彼は、大戦を早く終わらせる為に原爆を日本に投下したとの理由になっている。それは後から考えた大義名分！→実際は使い、その威力を試したかった。ウラン、プルトニウムの２種類の原発を投下するため日本の敗戦を引き延ばし、完成し即投下した。それは原爆が、米国で完成した「年・月」で解る筈だ。
結果、第二次大戦後、米国は世界でのイニシアチブをとった。
◯ 「本当の理由は、試したい、その威力を知りたいとの悪魔の微笑みに飲み込まれた」
キッシンジャーはその回顧録に「ニクソンは末期、彼は何回かにわたり原爆使用の悪魔の魅力に取りつかれた。又、彼はすでにアルコール依存であった。私は、軍の核兵器取り扱い責任者に大統領指示があっても絶対ボタンを押すな」との指示を徹底した。「ニクソン」という映画の１シーンとなり話題になる。
◯ 「再稼働反対」と「戦争法案反対」は統一してやるべきだと思います。
朝霞は、統一してやる様、提案中です。核発電所を原子力発電所とわざと誤訳し、中曽根・正力コンビにしてやられた。当時の革新勢力は「自主・民主・公開」で容認してしまった。２度とこんな過ちをしてはならない。市民、科学者・研究者・技術者、各界の多数人々、多数反戦政党により、より広く・深い運動の展開を。
◯ 「一番大切なのは、核と人間は共存不可」の考えです。
≪戦争法案廃止とさよなら原発は、統一して闘う≫「オール総がかり」のかけ声だけでなく、表裏一体である。その道理、それに相応しい組織方針を構築する事が求められていると思います。
◯長文付き合わせすみません。貴方のご意見聞かせて頂ければ幸いです。
最も重要な２つの運動のの統一による相乗効果についての私見です。
☆事故情報編集部より：７月15日発信の【TMM:No2536】
■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
渡辺寿子（原発いらない！ちば）さんの小文もとても参考になります。
┏┓
┗■２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
｜ 震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
｜ 住民の防護対策はまじめに考えられていない？
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
【TMM:No2537】(※１)でも指摘されたとおり、2015年７月13日に大分県で震度５強、愛媛県で震度５弱の地震が発生した。その前に2014年３月14日には愛媛県で震度５強の地震が発生している。安倍政権は次々と再稼働を強行しようとしているが、川内の次は伊方が想定されている。
ところで規制委員会の「原子力災害対策指針(2015年４月22日改訂)」では、ＢＷＲ・ＰＷＲとも、照射済燃料集合体が１体でも装荷されていれば、原発立地道府県（サイト自体ではない）で震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」(※２)に該当する。津波警報がなくても震度だけで該当条件になる。
原子炉の状況とは関係なしに「体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する」と記述されているから、よく発表されるように「原発の異常は報告されていません」では免除の条件にならない。
最近では原発立地道府県で震度６弱は起きていないが、2014年３月14日の愛媛県で震度５強などはその寸前であり、地震そのものでは一般公衆に大きな被害が出ないレベルであっても、「ＥＡＬ」に該当する可能性は高い。その時、道府県や市町村で緊急措置が具体的に発動するかどうかが「見どころ」である。
もし具体的な活動がみられなければ、住民の防護対策はまじめに考えられていないことが露呈するだろう。
※１：事故情報編集部より－たんぽぽ舎メールマガジン７月15日発信
※２：「ＥＡＬ(Emergency Action Level)」について
福島事故に際しては、原発がどのような状態になったらどのような防護措置を実施するか不明確であったため対応が次々と変転して混乱した。この反省から緊急事態のレベルに応じて、誰(事業者・自治体・国)がどのようなアクションをすべきかを明文化した指針である。考え方はよいが、未だ紙の上の体制にとどまっており、具体的な情報伝達や実行体制が整っているとは言えない。
資料 https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
┏┓
┗■３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
└──── 【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
西日本新聞電子版 2015年07月18日 03時00分 更新
「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は17日の定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時、原発30キロ圏外に避難する住民と車両の汚染検査と除染をする場所を事前には公表しないと表明した。候補地は選定済みだが、避難先に応じて除染場所も変わる可能性があるためという。
一方、識者からは「逆に住民の不安や混乱を招く」と疑問視する声が出ている。
計画では、熊本県も含む19市町に避難所を準備し、風下を避けて振り分ける。
除染候補地は避難経路にある広い駐車場を備えた公共施設などを選定。事故時には避難所に応じて除染場所を選び、マスコミや広報車で周知するという。
伊藤知事は非公表について「あらかじめ決めるやり方は、（避難）全体をおかしくする可能性がある」と主張。
しかし、玄海原発のある佐賀県は７カ所、13基の原発を抱える福井県は28カ所の候補地を住民の安心を考慮し公表している。
原発避難に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は「事故が起きてから除染場所を設けても、混乱の中、全ての避難者に伝わるはずがない。住民軽視の机上の空論だ」と批判した。
・「どこに行けば」 住民不安と憤り
鹿児島県知事が原発事故時の汚染検査と除染の場所を事前公表しない考えを示したことに、原発30キロ圏の自治体や住民は困惑や憤りの声を上げた。
「何それ、意味が分からない」。同県出水市の主婦福島直子さん(62)は憤った。昨年の避難計画説明会で、福島さんら住民は「除染場所はどこか」と相次ぎ質問していた。「事故の時どこに行けばいいかは、住民の最大の関心事なのに」避難先の住民は放射性物質が持ち込まれるのを危ぶむ。
出水市には、避難先の熊本県水俣市の住民から除染場所の質問状が届いた。出水市は場所を県に問い合わせているが、返事はない。市は「これでは除染場所周辺の住民の理解も得られない」と困った様子だ。
原発20キロ圏にほぼ全域が入るいちき串木野市は６月、避難ルートを示す地図を全世帯に配布したが、除染場所は掲載できなかった。担当者は「県はどのタイミングで教えてくれるのか。住民の混乱が一番心配」と話した。」
┏┓
┗■４．新聞より３つ
└────
◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
神奈川県葉山町の主婦黒木美香さん(35)
原発が稼働すれば安心して暮らせないと思い、初めて参加した。長男が生まれ、子どもが生きる時間を意識するようになった。今のこと、自分の地域のことにとらわれず、広い視野で考えたい。
横浜市鶴見区のパート松木玲子さん(63)
川内や伊方原発などが新規制基準に基づく審査に適合したが、審査は再稼働という政府の意向に沿っていると感じる。福島が収束してから進めるべき話だ。与党内にも反対意見はあるはず。声を上げてほしい。
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
原子力規制委員会の有識者調査団は17日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層に関する会合を開き、１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」が活断層である可能性を否定できないとの評価書案をまとめた。 (中略)
評価書の提出を受けた規制委が活断層と認めれば、１号機は運転を再開することができず、廃炉を迫られる。
また１、２号機タービン建屋直下にある「Ｓ－２、Ｓ－６断層」についても、過去に地中で動き「地層に変形を生じた可能性を否定できない」と指摘した。断層は原子炉周辺機器の冷却に使う重要な配管の下を横切っている。北陸電が新規制基準に基づく審査を申請している２号機は大規模な改修が必要となる可能性があり、早期の再稼働は困難とみられる。(中略)
北陸電はいずれの断層についても活動性はないと反論している。会合後に記者会見した西野彰純（あきずみ）副社長は「許容できない。廃炉は全く考えていない」と述べ、評価書案への疑問点をまとめた意見書を規制委に提出する考えを示した。 (７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民の声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
2015年７月１８日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
戦争できる国には核武装が必要
原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
★２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
住民の防護対策はまじめに考えられていない？
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
★４．新聞より３つ
◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
(７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
━━━━━━━
※7/21「経産省前テントひろば」第２回控訴審 多数の傍聴にご参加を！
日 時：７月21日(火)12:15東京高裁前 13:30開廷
17:30より報告集会(参議院議員会館講堂)
━━━━━━━
┏┓
┗■１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
｜ 戦争できる国には核武装が必要
｜ 原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
└──── 横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
◯ まずは他国を脅かす為、しかし持てば核兵器を使いたい「魔力」に襲われる。もし国と国の戦争になれば、先制攻撃にお互いになります。
戦争法→徴兵法(石破は「ドイツは徴兵制度ある。日本にもあってもおかしくない」)→そして核武装へ突き進もうと目論んでいます。
米国の元技術高官で、マンハッタン計画の中心人物が手記をかなり前に発表した。月刊文春が翻訳し掲載された。その内容に戦慄した。
彼は、大戦を早く終わらせる為に原爆を日本に投下したとの理由になっている。それは後から考えた大義名分！→実際は使い、その威力を試したかった。ウラン、プルトニウムの２種類の原発を投下するため日本の敗戦を引き延ばし、完成し即投下した。それは原爆が、米国で完成した「年・月」で解る筈だ。
結果、第二次大戦後、米国は世界でのイニシアチブをとった。
◯ 「本当の理由は、試したい、その威力を知りたいとの悪魔の微笑みに飲み込まれた」
キッシンジャーはその回顧録に「ニクソンは末期、彼は何回かにわたり原爆使用の悪魔の魅力に取りつかれた。又、彼はすでにアルコール依存であった。私は、軍の核兵器取り扱い責任者に大統領指示があっても絶対ボタンを押すな」との指示を徹底した。「ニクソン」という映画の１シーンとなり話題になる。
◯ 「再稼働反対」と「戦争法案反対」は統一してやるべきだと思います。
朝霞は、統一してやる様、提案中です。核発電所を原子力発電所とわざと誤訳し、中曽根・正力コンビにしてやられた。当時の革新勢力は「自主・民主・公開」で容認してしまった。２度とこんな過ちをしてはならない。市民、科学者・研究者・技術者、各界の多数人々、多数反戦政党により、より広く・深い運動の展開を。
◯ 「一番大切なのは、核と人間は共存不可」の考えです。
≪戦争法案廃止とさよなら原発は、統一して闘う≫「オール総がかり」のかけ声だけでなく、表裏一体である。その道理、それに相応しい組織方針を構築する事が求められていると思います。
◯長文付き合わせすみません。貴方のご意見聞かせて頂ければ幸いです。
最も重要な２つの運動のの統一による相乗効果についての私見です。
☆事故情報編集部より：７月15日発信の【TMM:No2536】
■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
渡辺寿子（原発いらない！ちば）さんの小文もとても参考になります。
┏┓
┗■２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
｜ 震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
｜ 住民の防護対策はまじめに考えられていない？
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
【TMM:No2537】(※１)でも指摘されたとおり、2015年７月13日に大分県で震度５強、愛媛県で震度５弱の地震が発生した。その前に2014年３月14日には愛媛県で震度５強の地震が発生している。安倍政権は次々と再稼働を強行しようとしているが、川内の次は伊方が想定されている。
ところで規制委員会の「原子力災害対策指針(2015年４月22日改訂)」では、ＢＷＲ・ＰＷＲとも、照射済燃料集合体が１体でも装荷されていれば、原発立地道府県（サイト自体ではない）で震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」(※２)に該当する。津波警報がなくても震度だけで該当条件になる。
原子炉の状況とは関係なしに「体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する」と記述されているから、よく発表されるように「原発の異常は報告されていません」では免除の条件にならない。
最近では原発立地道府県で震度６弱は起きていないが、2014年３月14日の愛媛県で震度５強などはその寸前であり、地震そのものでは一般公衆に大きな被害が出ないレベルであっても、「ＥＡＬ」に該当する可能性は高い。その時、道府県や市町村で緊急措置が具体的に発動するかどうかが「見どころ」である。
もし具体的な活動がみられなければ、住民の防護対策はまじめに考えられていないことが露呈するだろう。
※１：事故情報編集部より－たんぽぽ舎メールマガジン７月15日発信
※２：「ＥＡＬ(Emergency Action Level)」について
福島事故に際しては、原発がどのような状態になったらどのような防護措置を実施するか不明確であったため対応が次々と変転して混乱した。この反省から緊急事態のレベルに応じて、誰(事業者・自治体・国)がどのようなアクションをすべきかを明文化した指針である。考え方はよいが、未だ紙の上の体制にとどまっており、具体的な情報伝達や実行体制が整っているとは言えない。
資料 https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
┏┓
┗■３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
└──── 【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
西日本新聞電子版 2015年07月18日 03時00分 更新
「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は17日の定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時、原発30キロ圏外に避難する住民と車両の汚染検査と除染をする場所を事前には公表しないと表明した。候補地は選定済みだが、避難先に応じて除染場所も変わる可能性があるためという。
一方、識者からは「逆に住民の不安や混乱を招く」と疑問視する声が出ている。
計画では、熊本県も含む19市町に避難所を準備し、風下を避けて振り分ける。
除染候補地は避難経路にある広い駐車場を備えた公共施設などを選定。事故時には避難所に応じて除染場所を選び、マスコミや広報車で周知するという。
伊藤知事は非公表について「あらかじめ決めるやり方は、（避難）全体をおかしくする可能性がある」と主張。
しかし、玄海原発のある佐賀県は７カ所、13基の原発を抱える福井県は28カ所の候補地を住民の安心を考慮し公表している。
原発避難に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は「事故が起きてから除染場所を設けても、混乱の中、全ての避難者に伝わるはずがない。住民軽視の机上の空論だ」と批判した。
・「どこに行けば」 住民不安と憤り
鹿児島県知事が原発事故時の汚染検査と除染の場所を事前公表しない考えを示したことに、原発30キロ圏の自治体や住民は困惑や憤りの声を上げた。
「何それ、意味が分からない」。同県出水市の主婦福島直子さん(62)は憤った。昨年の避難計画説明会で、福島さんら住民は「除染場所はどこか」と相次ぎ質問していた。「事故の時どこに行けばいいかは、住民の最大の関心事なのに」避難先の住民は放射性物質が持ち込まれるのを危ぶむ。
出水市には、避難先の熊本県水俣市の住民から除染場所の質問状が届いた。出水市は場所を県に問い合わせているが、返事はない。市は「これでは除染場所周辺の住民の理解も得られない」と困った様子だ。
原発20キロ圏にほぼ全域が入るいちき串木野市は６月、避難ルートを示す地図を全世帯に配布したが、除染場所は掲載できなかった。担当者は「県はどのタイミングで教えてくれるのか。住民の混乱が一番心配」と話した。」
┏┓
┗■４．新聞より３つ
└────
◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
神奈川県葉山町の主婦黒木美香さん(35)
原発が稼働すれば安心して暮らせないと思い、初めて参加した。長男が生まれ、子どもが生きる時間を意識するようになった。今のこと、自分の地域のことにとらわれず、広い視野で考えたい。
横浜市鶴見区のパート松木玲子さん(63)
川内や伊方原発などが新規制基準に基づく審査に適合したが、審査は再稼働という政府の意向に沿っていると感じる。福島が収束してから進めるべき話だ。与党内にも反対意見はあるはず。声を上げてほしい。
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
原子力規制委員会の有識者調査団は17日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層に関する会合を開き、１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」が活断層である可能性を否定できないとの評価書案をまとめた。 (中略)
評価書の提出を受けた規制委が活断層と認めれば、１号機は運転を再開することができず、廃炉を迫られる。
また１、２号機タービン建屋直下にある「Ｓ－２、Ｓ－６断層」についても、過去に地中で動き「地層に変形を生じた可能性を否定できない」と指摘した。断層は原子炉周辺機器の冷却に使う重要な配管の下を横切っている。北陸電が新規制基準に基づく審査を申請している２号機は大規模な改修が必要となる可能性があり、早期の再稼働は困難とみられる。(中略)
北陸電はいずれの断層についても活動性はないと反論している。会合後に記者会見した西野彰純（あきずみ）副社長は「許容できない。廃炉は全く考えていない」と述べ、評価書案への疑問点をまとめた意見書を規制委に提出する考えを示した。 (７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民の声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
PR
たんぽぽ舎です。【TMM:No2539】
2015年７月１７日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．８月８日(土)９日(日)10日(月)九州川内原発再稼働反対集会へ行こう
原発ゼロで電気は足りてる、再稼働は日本を滅ぼす一里塚
地震・津波・火山の噴火の活発期に入った日本列島
東京圏で初めて超党派のカンパ→飛行機代を援助する
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆8/12『福島を忘れない！「日本と原発」葛飾上映会』
会場：かつしかシンフォニーヒルズ アイリスホール
上映前に、製作者のＫプロジェクトから木村結さんの挨拶あり
★３．新聞・雑誌より３つ
◆東芝不正経理の影に原発事業の不振
期末配当ゼロ！！創業140年で最大の危機
(７月10日発行「週刊金曜日」No1047号 18から19頁より抜粋)
◆「再生エネで福島復興」 城南信金相談役が講演
(７月17日東京新聞９面より)
◆原電 東海原発低レベル廃棄物 敷地内処理を申請
(７月17日茨城新聞１面より抜粋)
★４．テント日誌７月16日（木）
経産省前テントひろば1405日 商業用原発停止669日
心配で国会に向かう人が多い （Ｉ・Ｋ）
━━━━━━━
※7/18学習会にご参加を！
「東電福島第一原発と九電川内原発の最新情報」・放射能汚染水など
日 時：７月18日(土)14時より17時
お 話：山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．８月８日(土)９日(日)10日(月)九州川内原発再稼働反対集会へ行こう
｜ 原発ゼロで電気は足りてる、再稼働は日本を滅ぼす一里塚
｜ 地震・津波・火山の噴火の活発期に入った日本列島
｜ 東京圏で初めて超党派のカンパ→飛行機代を援助する
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
・東京圏で新しい、初めての、大きな運動が始まっています。
鎌田慧さんや菅直人さん(元首相)らが呼びかけ、賛同人となって「川内原発再稼働に声をあげよう」「そのために共同して飛行機代カンパを呼びかけよう」「そのカンパでたくさんの人々を九州川内へおくろう」というものです。
その運動の名前は「原発現地へ行く会」です。
・折りしも、安保法案が衆議院で強行採決された時期。
原発再稼働と安保法案と「新国立競技場」の３つの共通点は…
国民の疑問、不安、反対の声が圧倒的に多い中で、それらを無視して、ひたすら強行する安倍首相と公明党中央
・「原発現地へ行く会」のビラ「川内原発へ行く基金」より
呼びかけ人
鎌田慧(さようなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人)、落合恵子(作家)、
広瀬隆(作家)、ミサオ・レッドウルフ(首都圏反原発連合)、
柳田真(たんぽぽ舎共同代表)、下山保(パルシステム生協連合会初代理事長)、
河合弘之(弁護士)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、
西尾漠(原子力資料情報室共同代表)、渕上太郎(経産省前テントひろば共同代表)、／順不同
賛同人（自民・公明以外のほぼ超党派）
吉原毅(城南信用金庫相談役)、菅直人(衆議院議員)、近藤昭一(衆議院議員)、
福島瑞穂(参議院議員)、吉田忠智(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)、
吉良よし子(参議院議員)、山本太郎(参議院議員)／2015年７月13日現在・順不同
カンパ 個人１口1000円、団体１口5000円 １口以上のご協力をお願い致します。
基金の振込先
・ゆうちょ銀行 郵便振替口座番号 00190-0-361095
加入者名 原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）
・城南信用金庫(九段支店)
口座番号 （普通）334455
口座名称 原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）
☆ご請求いただければ、「原発現地へ行く会」のビラ(おもて：カンパ要請文、
うら：川内行きの申し込み書)をお送り致します。
┏┓
┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆8/12『福島を忘れない！「日本と原発」葛飾上映会』
日 時：2015年８月12日(水)18時10分開場 18時30分開演予定
会 場：かつしかシンフォニーヒルズ アイリスホール
(葛飾区青戸)
当日、製作者のＫプロジェクトから木村結さんの
上映前の御挨拶があります。
主 催：福島を忘れない！「日本と原発」上映葛飾実行委員会
連絡先：代表 増村聡雄 <imagine1208x@nifty.com>
TEL 080-6529-6727
入場料：1,000円、ただし学生(大学生以下)500円
┏┓
┗■３．新聞・雑誌より３つ
└────
◆東芝不正経理の影に原発事業の不振
期末配当ゼロ！！創業140年で最大の危機
(前略)
その額は判明しているだけでも約548億円にのぼっており、巨額の不適切会計は一段と膨らむ公算が大きくなっている。株価下落や無配転落など、東芝は「創業から140年の歴史で最大の危機」(関係者)に面しているが、その背景として浮かび上がるのが原子力発電をめぐる事業環境の変化だ。東芝は原発を主力事業としているが、東日本大震災での東京電力福島第一原発事故によって先行きが不透明となり、他の事業への過剰な期待感が会計処理をゆがめたとの見方が根強い。
(中略)
別の元社員も「利益第一主義の風潮が出てきたのはここ数年のこと」と打ち明けた。これらの証言からは、一時的な利益を重視する風潮が東芝社内で強まったのは、最近のこととみられる。その「変化」の大きなきっかけとなったのは、福島での事故を契機とした、原発事業環境の大きな変化だ。
「海路なき航海のよう」
東芝は06年に米ウエスチングハウスを買収し、グローバルに原発輸出を進める世界商戦に打って出た。だが、福島での事故をきっかけに国内外で原発の新設計画が進まず事業は停滞を余儀なくされる。「原子力事業で売上高１兆円」と掲げた目標も事実上撤回せざるを得なかった。国内での原発が長期停止する傍ら、日本政府は原発輸出を成長戦略の一環として掲げたものの、海外でも原発見直しの気運が高まるなど、原発事業に活路を見出すのは困難になりつつあった。
だが、東芝が主力の原発事業を見直せば、買収したウエスチングハウスに多額の減損処理を迫られ、債務超過への転落もあり得る。それだけに、原発事業は再検討せず、新規事業の獲得や収益拡大で乗り切ろうとする経営戦略をとった。だが、その実態は「戦略」とは言い難い内容だった。 (中略)
つぶれてもおかしくない
実は、福島の原発事故によって経営の屋台骨が揺らいだのは東芝だけではない。原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも、福島の事故後に原発新設が鈍ったうえ、新型炉の建設遅れで損失が膨らんで経営危機に陥った。(中略)
「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首が回らなくなった。会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」と手厳しい。 (後略)
(７月10日発行「週刊金曜日」No1047号 18から19頁より抜粋)
◆「再生エネで福島復興」 城南信金相談役が講演
原発災害からの復興を目指す福島県で、「復興と再生可能エネルギー」を共通理念にもつ飯舘電力など県内の８つの組織が合同ビルに集結して協業体制を敷くことになり、16日、福島市内で開所式があった。
記念講演には吉原毅・城南信用金庫相談役（前理事長）が登壇し、「再生エネルギーは大変な競争力を持つ。自然豊かな福島県は、これを武器に世界に新しい経済を提案していけばいい」と述べた。
原発事故後、いち早く脱原発の方向を打ち出した経営者として知られる吉原氏は、この日も「信用金庫は人を大切にする。お金だけを中心に考える企業とは真っ向から対立する」と持論を展開。偏狭な商業主義の象徴が原発であると切り捨て、「絶対に採算がとれない原発を続けていけば、やがて日本経済は破綻する」と強調した。
一方で、太陽光、地熱、バイオマス、水素などの再生可能エネルギーが世界で急激にシェアを広げつつあると紹介し、「エコをブランドにした福島未来電力などという会社を作り、都会にエネルギーを売ってはどうか」など語った。
吉原氏は、経済産業省の官僚が「電力会社がつぶれたら、われわれも困る」とぼやいたというエピソードも披露し、「原発を止めさせるにはどうしたらいいかを考えたい。皆で考えましょう」と締めくくった。
(７月17日東京新聞９面より)
◆原電 東海原発低レベル廃棄物 敷地内処理を申請
日本原子力発電(原電)は16日、現在、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)の解体で生じる低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが「極めて低い」とされる廃棄物(Ｌ３)を敷地内に埋設処分する事業許可を原子力規制委員会に申請した。商業用原発の廃炉に伴うＬ３埋設の申請は初。
原電は国の審査と地元の了解を得た上で、2018年度にも埋め立てを始める。
(中略)
計画書によると、Ｌ３は原子炉周辺の熱交換器などの設備・機器の撤去に伴う金属と、建屋を解体したコンクリート。総重量計１万６千トンを見込む。敷地北側約８千平方ｍに、深さ４ｍの穴を２カ所掘り、縦15ｍ、横８ｍの計55区画を設け、鉄製の箱などに入れたＬ３を埋設。最終的に高さ約２ｍに盛り土する。
(後略) (７月17日茨城新聞１面より抜粋)
┏┓
┗■４．テント日誌７月16日（木）
｜ 経産省前テントひろば1405日 商業用原発停止669日
｜ 心配で国会に向かう人が多い
└──── （Ｉ・Ｋ）
台風のせいか朝から雨が降ったりやんだり。
とうとう戦争法案が衆議院を通ってしまった。テントでは朝から国会前で何かやっていますか？と尋ねて来る人が絶えなかった。居てもたっても居られない様子で一人また一人と来て国会に向かって行った。訪れた人の情報で13時から抗議行動があると判り、以後訪れた人にはそのことをお伝えした。
しばらくして来た人の話しでは、1000人位集まって実力で警察に鉄柵撤去させたという。みんな頑張っているのに聞く耳を持たない議員たち、安倍だけが悪いのではない。それに追従する自民党・公明党の議員に絶望した。
テレビで見る彼らの顔がだんだん悪くなっているのは良心が咎めているせいではないかとさえ思える。
私は、昨日、土井敏邦監督のドキュメンタリー映画「記憶と生きる」を見てきた。騙されて慰安婦にされたハルモニたちの話です。出てくる人たちはもうこの世には居ない。20年前に撮ったものを何故今？と聞かれるそうですが、大阪市長・橋本の「慰安婦」問題発言だったそうです。彼には被害女性の顔が見えていないと思った。
この映画では「『慰安婦』問題の解説」や「史実の検証」を目的としたものではない。ハルモニたちの脳裏に深く刻まれた「慰安婦」体験とそれを引きずって生きてきた壮絶な戦後の半生、“人としての尊厳”を取り戻すためをあえて語った、その記憶を記録することを目指した。と監督は話しています。
テントに座りながら、彼の本「“記憶”と生きる 元「慰安婦」姜徳景の生涯」を夢中で読んだ。安倍首相にちゃんと戦争の歴史・福島原発事故のことを学んで欲しいと思うばかりです。
もうひとつ不安なニュース。原子力規制委員会が伊方原発許可を出してしまった。県知事や町長は態度をはっきりさせてないが、これからの反対運動頑張らないと…
今日のテントにはいつもより多くの人が寄って下さり、カンパや差し入れをして下さって感謝です。
2015年７月１７日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．８月８日(土)９日(日)10日(月)九州川内原発再稼働反対集会へ行こう
原発ゼロで電気は足りてる、再稼働は日本を滅ぼす一里塚
地震・津波・火山の噴火の活発期に入った日本列島
東京圏で初めて超党派のカンパ→飛行機代を援助する
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆8/12『福島を忘れない！「日本と原発」葛飾上映会』
会場：かつしかシンフォニーヒルズ アイリスホール
上映前に、製作者のＫプロジェクトから木村結さんの挨拶あり
★３．新聞・雑誌より３つ
◆東芝不正経理の影に原発事業の不振
期末配当ゼロ！！創業140年で最大の危機
(７月10日発行「週刊金曜日」No1047号 18から19頁より抜粋)
◆「再生エネで福島復興」 城南信金相談役が講演
(７月17日東京新聞９面より)
◆原電 東海原発低レベル廃棄物 敷地内処理を申請
(７月17日茨城新聞１面より抜粋)
★４．テント日誌７月16日（木）
経産省前テントひろば1405日 商業用原発停止669日
心配で国会に向かう人が多い （Ｉ・Ｋ）
━━━━━━━
※7/18学習会にご参加を！
「東電福島第一原発と九電川内原発の最新情報」・放射能汚染水など
日 時：７月18日(土)14時より17時
お 話：山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．８月８日(土)９日(日)10日(月)九州川内原発再稼働反対集会へ行こう
｜ 原発ゼロで電気は足りてる、再稼働は日本を滅ぼす一里塚
｜ 地震・津波・火山の噴火の活発期に入った日本列島
｜ 東京圏で初めて超党派のカンパ→飛行機代を援助する
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
・東京圏で新しい、初めての、大きな運動が始まっています。
鎌田慧さんや菅直人さん(元首相)らが呼びかけ、賛同人となって「川内原発再稼働に声をあげよう」「そのために共同して飛行機代カンパを呼びかけよう」「そのカンパでたくさんの人々を九州川内へおくろう」というものです。
その運動の名前は「原発現地へ行く会」です。
・折りしも、安保法案が衆議院で強行採決された時期。
原発再稼働と安保法案と「新国立競技場」の３つの共通点は…
国民の疑問、不安、反対の声が圧倒的に多い中で、それらを無視して、ひたすら強行する安倍首相と公明党中央
・「原発現地へ行く会」のビラ「川内原発へ行く基金」より
呼びかけ人
鎌田慧(さようなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人)、落合恵子(作家)、
広瀬隆(作家)、ミサオ・レッドウルフ(首都圏反原発連合)、
柳田真(たんぽぽ舎共同代表)、下山保(パルシステム生協連合会初代理事長)、
河合弘之(弁護士)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、
西尾漠(原子力資料情報室共同代表)、渕上太郎(経産省前テントひろば共同代表)、／順不同
賛同人（自民・公明以外のほぼ超党派）
吉原毅(城南信用金庫相談役)、菅直人(衆議院議員)、近藤昭一(衆議院議員)、
福島瑞穂(参議院議員)、吉田忠智(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)、
吉良よし子(参議院議員)、山本太郎(参議院議員)／2015年７月13日現在・順不同
カンパ 個人１口1000円、団体１口5000円 １口以上のご協力をお願い致します。
基金の振込先
・ゆうちょ銀行 郵便振替口座番号 00190-0-361095
加入者名 原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）
・城南信用金庫(九段支店)
口座番号 （普通）334455
口座名称 原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）
☆ご請求いただければ、「原発現地へ行く会」のビラ(おもて：カンパ要請文、
うら：川内行きの申し込み書)をお送り致します。
┏┓
┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆8/12『福島を忘れない！「日本と原発」葛飾上映会』
日 時：2015年８月12日(水)18時10分開場 18時30分開演予定
会 場：かつしかシンフォニーヒルズ アイリスホール
(葛飾区青戸)
当日、製作者のＫプロジェクトから木村結さんの
上映前の御挨拶があります。
主 催：福島を忘れない！「日本と原発」上映葛飾実行委員会
連絡先：代表 増村聡雄 <imagine1208x@nifty.com>
TEL 080-6529-6727
入場料：1,000円、ただし学生(大学生以下)500円
┏┓
┗■３．新聞・雑誌より３つ
└────
◆東芝不正経理の影に原発事業の不振
期末配当ゼロ！！創業140年で最大の危機
(前略)
その額は判明しているだけでも約548億円にのぼっており、巨額の不適切会計は一段と膨らむ公算が大きくなっている。株価下落や無配転落など、東芝は「創業から140年の歴史で最大の危機」(関係者)に面しているが、その背景として浮かび上がるのが原子力発電をめぐる事業環境の変化だ。東芝は原発を主力事業としているが、東日本大震災での東京電力福島第一原発事故によって先行きが不透明となり、他の事業への過剰な期待感が会計処理をゆがめたとの見方が根強い。
(中略)
別の元社員も「利益第一主義の風潮が出てきたのはここ数年のこと」と打ち明けた。これらの証言からは、一時的な利益を重視する風潮が東芝社内で強まったのは、最近のこととみられる。その「変化」の大きなきっかけとなったのは、福島での事故を契機とした、原発事業環境の大きな変化だ。
「海路なき航海のよう」
東芝は06年に米ウエスチングハウスを買収し、グローバルに原発輸出を進める世界商戦に打って出た。だが、福島での事故をきっかけに国内外で原発の新設計画が進まず事業は停滞を余儀なくされる。「原子力事業で売上高１兆円」と掲げた目標も事実上撤回せざるを得なかった。国内での原発が長期停止する傍ら、日本政府は原発輸出を成長戦略の一環として掲げたものの、海外でも原発見直しの気運が高まるなど、原発事業に活路を見出すのは困難になりつつあった。
だが、東芝が主力の原発事業を見直せば、買収したウエスチングハウスに多額の減損処理を迫られ、債務超過への転落もあり得る。それだけに、原発事業は再検討せず、新規事業の獲得や収益拡大で乗り切ろうとする経営戦略をとった。だが、その実態は「戦略」とは言い難い内容だった。 (中略)
つぶれてもおかしくない
実は、福島の原発事故によって経営の屋台骨が揺らいだのは東芝だけではない。原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも、福島の事故後に原発新設が鈍ったうえ、新型炉の建設遅れで損失が膨らんで経営危機に陥った。(中略)
「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首が回らなくなった。会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」と手厳しい。 (後略)
(７月10日発行「週刊金曜日」No1047号 18から19頁より抜粋)
◆「再生エネで福島復興」 城南信金相談役が講演
原発災害からの復興を目指す福島県で、「復興と再生可能エネルギー」を共通理念にもつ飯舘電力など県内の８つの組織が合同ビルに集結して協業体制を敷くことになり、16日、福島市内で開所式があった。
記念講演には吉原毅・城南信用金庫相談役（前理事長）が登壇し、「再生エネルギーは大変な競争力を持つ。自然豊かな福島県は、これを武器に世界に新しい経済を提案していけばいい」と述べた。
原発事故後、いち早く脱原発の方向を打ち出した経営者として知られる吉原氏は、この日も「信用金庫は人を大切にする。お金だけを中心に考える企業とは真っ向から対立する」と持論を展開。偏狭な商業主義の象徴が原発であると切り捨て、「絶対に採算がとれない原発を続けていけば、やがて日本経済は破綻する」と強調した。
一方で、太陽光、地熱、バイオマス、水素などの再生可能エネルギーが世界で急激にシェアを広げつつあると紹介し、「エコをブランドにした福島未来電力などという会社を作り、都会にエネルギーを売ってはどうか」など語った。
吉原氏は、経済産業省の官僚が「電力会社がつぶれたら、われわれも困る」とぼやいたというエピソードも披露し、「原発を止めさせるにはどうしたらいいかを考えたい。皆で考えましょう」と締めくくった。
(７月17日東京新聞９面より)
◆原電 東海原発低レベル廃棄物 敷地内処理を申請
日本原子力発電(原電)は16日、現在、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)の解体で生じる低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが「極めて低い」とされる廃棄物(Ｌ３)を敷地内に埋設処分する事業許可を原子力規制委員会に申請した。商業用原発の廃炉に伴うＬ３埋設の申請は初。
原電は国の審査と地元の了解を得た上で、2018年度にも埋め立てを始める。
(中略)
計画書によると、Ｌ３は原子炉周辺の熱交換器などの設備・機器の撤去に伴う金属と、建屋を解体したコンクリート。総重量計１万６千トンを見込む。敷地北側約８千平方ｍに、深さ４ｍの穴を２カ所掘り、縦15ｍ、横８ｍの計55区画を設け、鉄製の箱などに入れたＬ３を埋設。最終的に高さ約２ｍに盛り土する。
(後略) (７月17日茨城新聞１面より抜粋)
┏┓
┗■４．テント日誌７月16日（木）
｜ 経産省前テントひろば1405日 商業用原発停止669日
｜ 心配で国会に向かう人が多い
└──── （Ｉ・Ｋ）
台風のせいか朝から雨が降ったりやんだり。
とうとう戦争法案が衆議院を通ってしまった。テントでは朝から国会前で何かやっていますか？と尋ねて来る人が絶えなかった。居てもたっても居られない様子で一人また一人と来て国会に向かって行った。訪れた人の情報で13時から抗議行動があると判り、以後訪れた人にはそのことをお伝えした。
しばらくして来た人の話しでは、1000人位集まって実力で警察に鉄柵撤去させたという。みんな頑張っているのに聞く耳を持たない議員たち、安倍だけが悪いのではない。それに追従する自民党・公明党の議員に絶望した。
テレビで見る彼らの顔がだんだん悪くなっているのは良心が咎めているせいではないかとさえ思える。
私は、昨日、土井敏邦監督のドキュメンタリー映画「記憶と生きる」を見てきた。騙されて慰安婦にされたハルモニたちの話です。出てくる人たちはもうこの世には居ない。20年前に撮ったものを何故今？と聞かれるそうですが、大阪市長・橋本の「慰安婦」問題発言だったそうです。彼には被害女性の顔が見えていないと思った。
この映画では「『慰安婦』問題の解説」や「史実の検証」を目的としたものではない。ハルモニたちの脳裏に深く刻まれた「慰安婦」体験とそれを引きずって生きてきた壮絶な戦後の半生、“人としての尊厳”を取り戻すためをあえて語った、その記憶を記録することを目指した。と監督は話しています。
テントに座りながら、彼の本「“記憶”と生きる 元「慰安婦」姜徳景の生涯」を夢中で読んだ。安倍首相にちゃんと戦争の歴史・福島原発事故のことを学んで欲しいと思うばかりです。
もうひとつ不安なニュース。原子力規制委員会が伊方原発許可を出してしまった。県知事や町長は態度をはっきりさせてないが、これからの反対運動頑張らないと…
今日のテントにはいつもより多くの人が寄って下さり、カンパや差し入れをして下さって感謝です。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2538】
2015年７月１６日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである
『需給構造の見通し』この項目については、書いていることが理解できない
いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (下)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★２．戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃ！
７月10日(金)第157回官邸前・国会前抗議行動報告
にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7.24東電株主代表訴訟 裁判・報告&学習会(7月24日）
◆7.27ひだんれん 福島県民集会&県申入れ行動
■国と県は勝手に決めるな！被害者の声を聞け！住宅支援・区域指定
・賠償の継続を求める福島県民集会&県申入れ行動■
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
7/17(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第158回
日 時：７月17日(金)18:30～20:00 （国会前ステージはありません）
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
━━━━━━━
┏┓
┗■１．原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである
｜ 『需給構造の見通し』この項目については、書いていることが理解できない
｜ いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
｜ 規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (下)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。 http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」をつけました。
〔７〕『（４）環境適合（Environment）』
原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。
『東日本大震災以降、原子力発電所の停止による火力発電の焚き増し等により、温室効果ガス排出量の増加が継続しており、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要が一層高まっている。』について
◎ 原発から放出される放射性物質は、環境汚染物質であるだけでなく生物に対しても大きな危険をもたらす。人に対しては発がん性だけでなく、免疫系統への影響や心臓、血管系にも影響を与える。被曝限度は事実上一般人において１ｍＳｖ／年とされている。
また、被曝線量限度を下回る放射線量であっても影響はないと断定されているわけではない。そのため、しきい値無しの直線モデル（ＬＮＴ）が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や米国科学アカデミーのBEIR VII 報告にも採用されている。
ＬＮＴとは、放射線の人体への影響は、線量や線量率の大小にかかわらず同じようなメカニズムで起きる、との仮定にもとづき、主に原爆被爆者のがん発生率のデータから高線量域で明らかになった正の相関関係を低線量域側にも外挿してリスクを評価する。
放射線の確率的影響について、「しきい値」を定めず低線量放射線でも正の相関があると仮定する。これに基づきＩＣＲＰは放射線防護に関する勧告を行い、世界各国の放射線防護と管理に関する法律や指針の根拠となっている。
原発は運転中にも放射性物質を放出しており、ＬＮＴに基づけば、そのリスクはゼロではないから、一定の被害を公衆に与え続けながら運転をしていることになる。さらに人間よりももっと脆弱な生物、或いは生態系に対しても、放出量に応じて影響を与えていると考えるべきだ。
環境影響評価については、ＬＮＴの考え方は採用されていない。一定の量を下回れば放出可能という「濃度管理」をしているのが実態である。
国際的な放射線防護の考え方と、環境影響評価の考え方が全く乖離するのは原発が核関連産業から生み出されたからに他ならない。核兵器や核動力艦などを展開する国（核武装国）にとっては、出来るだけフリーハンドで核産業を発展させたいのだから、人也環境への影響は二の次だっただけである。
原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。
〔８〕『３．2030年度のエネルギー需給構造の見通し』
この項目については、書いていることが理解できない
『（１）エネルギー需要及び一次エネルギー供給構造』『東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。』について
◎ この項目については、書いていることが理解できない。一次エネルギー供給構造に原子力を11～10％を見込んでいるが、これを加えることで「自給率24.3％」としている。
原発はなぜ国産エネルギーと言えるのか。ウラニウムは全量輸入であり、国内生産量はゼロである。原子炉内でプルトニウムがウラニウムから生成されて核分裂しエネルギーを生ずるから、という理由は、あまりにひどい定義だ。これではくず鉄を輸入して加工したら国産か、小麦を輸入して加工したら国産か、こういうのをデタラメという。
日本のエネルギー自給は、水力を含む再生可能エネルギーを除けば、ほとんど輸入である。原発も火力も同じだ。ただし火力の燃料は、公害防止対策をきちんととっていれば、使用後（燃焼後）に大きな費用は生じない。
核燃料については、むしろ輸入した後に、使用済み燃料となった時点のほうがはるかにやっかいである。巨額の費用は、何の利益も生み出さないばかりか巨大なリスクを生み出す使用済燃料は、最後まで国内で管理せざるを得ない。全てのコストは「国産」である。
間違った表現は改める必要があるので、この項目中「これによって、東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。
また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。」は削除すべきである。
〔９〕『（２）電源構成』
いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
『電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を低減することが基本方針となっている。』
『東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％～22％程度へと大きく低減する。また、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56％程度となる。』について
◎ この数値は「原発依存度を低減することが基本方針」などとしながら、全くそれに反したことを記述している。いわば「原発低減詐欺」である。
震災直前である2010年の一次エネルギーに占める原子力の寄与は「11％」である。1993年も11％で、この間はおおむね横ばいなのだ。つまり目標として掲げられた2030年の「10～11％」は、原発が最も多く存在した時期の原発寄与率と同じ程度だというのだ。これでは寄与率の低減になどならない。一方電力設備の比率については2010年と1993年共に32％に達しているのに対し、「東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％～22％程度へと大きく低減する」としている。では、寄与率が同じで依存度が大きく下がるのはどういうことかと言えば、設備利用率を以前よりも大きく高めることに他ならない。
少なくなった原発とはいえ、福島第一原発を含め、廃炉になった原発はいずれも老朽炉であり出力も小さい。10％ほど設備が減っても稼働率を上げれば供給量はかわらない。結果、2010年段階と実質的には変わらない結果になる。いったいどこが「原発低減」なのか。
過去の設備利用率は平均で71.8％である。設備が20％～22％程度で過去の実績と同程度の設備利用率ならば、2030年の一次エネルギー供給に占める割合は８％程度に下がる。
または、設備が22％であるならば、9808億ｋｗｈの電力供給に対して利用率70％ならば3900万ｋｗｈほどになる。現在の原発を全部再稼働し、さらに新たに原発を新設しない限り、この値は出てこない。どこが低減なのか。記述を削除すべきである。
〔10〕『４．各分野の主な取組』』
規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
『４ 原子力』
『安全性の確保を全てに優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
また、規制基準を満たすことにとどまらない不断の自主的な安全性の向上の取組、ステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーション、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取組等を推進する。
さらに、原発依存度の低減や電力システム改革後などを見据え、円滑な廃炉や核燃料サイクル事業の安定的・効率的な実施等のための原子力発電の事業環境整備を図る。
（注）原子力発電比率は、2030年度時点における電源構成上の見通しを示したものであり、個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査に影響を与えるものではない。』について
◎ 原発の比率を22％にするためには、現在の再稼働申請をしている原発だけでは到底足りないことになる。35基を拡大し、4000万キロワットほどまで増やさなければならないとしたら、現在の原発を、安全性に重大な問題があるものまでも動かさねばならないことになる。現実感もないような目標であり、何の意味も見いだせない。
再稼働の申請をしている原発を足しても2010万キロワットである。さらに７基が40年を超える原発であるので、実際にはこれ以下にしかならない。
「長期エネルギー需給見通し」が決定されれば、それが目的になる。結果として危険な原発が次々に再稼働することになる。そのようなことにならないための保証はどのように考えるのか。明記すべきである。
また、「個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査」と記述されているが、規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
┏┓
┗■２．戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃ！
｜ ７月10日(金)第157回官邸前・国会前抗議行動報告
└──── にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
やっと晴れた今日、長雨で開きにくくなった拙宅裏口の戸も元に戻るか、それとも数日晴れ間が続かないと無理かしらん。昭和の時代に建てられた古い家なので、いろいろ楽しい事が起こりますf^_^;。
さて本日関電前、柳田さん所用で欠席の為、僭越ながら私がスピーチ。
話し出すと、警備員さんが何かメモ取ってる。何メモってるのかしらんと思いながら話していると、イロイロ妄想して、各所でカミまくりf^_^;。コールもつっかえたりして、イカンデス、集中、集中。
だいぶスピーチとコールしたから、目標の５時40分を過ぎただろうと終わったけど、まだ５時34分だった。誰かにスピーチしてもらったら良かった。自分がやり出すと、そっちに頭回らないんだよね。
そこへＩさん登場、一人で東電前でスタンディングしてたって。Ｉさんは横須賀の燃料工場前でもよく一人でスタンディングしてるんだって。大勢でいるより目立つって、うん、確かになんか覚悟があるって感じ。
関電前を撤収し官邸前に向かう、風が気持ち良い。いきなり夏日の今日、日射しにクラクラしちゃった午前中でしたが、夕方はさすがに過ごしやすい、その代わり蚊も元気。これからの季節は虫除け必須です。
国会前に行く道すがら、福島バッチプロジェクトの人と一緒になる。今日は福島の方が久しぶりにいらしたので、スピーチしてもらうとの事、シールズエリアでも話して貰うんだと言ってた。
戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃって事ですな。いつもながら、福島の方の話しは心にささります。
目に見えない放射能の本当の恐ろしさは、色んな意味で、人の心を蝕み、歪ませる事なんだって感じた。それを利用し人々の間に対立を作り、利益を上げる者がいる。それの手先が、アベシンゾー君他日本壊滅組織の面々ってワケですな。クワバラ クワバラ。
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆7.24東電株主代表訴訟 裁判・報告&学習会
学習会の講師は、告訴団代理人も務める海渡雄一弁護士です。告訴団とも関連する内容です。
日時：7月24日(金) 無料
９：30－ 原告アピール 東京地裁正面玄関前
10：30ー 裁判 東京地裁101号法廷
＊傍聴希望者が多い場合、抽選となります
12：30－ 裁判報告会&学習会 参議院議員会館講堂
通行証配布12：00－
講師：海渡雄一弁護士
※詳しくはブログをご覧ください
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-195.html
連絡先：東電株主代表訴訟090-6183-3061 (木村結)
◆7.27ひだんれん 福島県民集会&県申入れ行動
住民の声を聞かず、勝手に決められた避難指定区域解除と区域外避難者への住宅支援打ち切りに抗議し、福島県に申し入れます！ぜひお集まりください！
■国と県は勝手に決めるな！被害者の声を聞け！
住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会&県申入れ行動■
日時：7月27日(月) 無料
11：00－ 集会 福島テルサFTホール
12：00－ デモ 福島県庁へ
13：00－ 申入れ、交渉
※詳細はひだんれんブログをご覧ください
http://hidanren.blogspot.jp/
連絡先：原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
(電話) 080-5739-7279
(Email) hidanren@gmail.com
2015年７月１６日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである
『需給構造の見通し』この項目については、書いていることが理解できない
いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (下)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★２．戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃ！
７月10日(金)第157回官邸前・国会前抗議行動報告
にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7.24東電株主代表訴訟 裁判・報告&学習会(7月24日）
◆7.27ひだんれん 福島県民集会&県申入れ行動
■国と県は勝手に決めるな！被害者の声を聞け！住宅支援・区域指定
・賠償の継続を求める福島県民集会&県申入れ行動■
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
7/17(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第158回
日 時：７月17日(金)18:30～20:00 （国会前ステージはありません）
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
━━━━━━━
┏┓
┗■１．原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである
｜ 『需給構造の見通し』この項目については、書いていることが理解できない
｜ いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
｜ 規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (下)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。 http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」をつけました。
〔７〕『（４）環境適合（Environment）』
原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。
『東日本大震災以降、原子力発電所の停止による火力発電の焚き増し等により、温室効果ガス排出量の増加が継続しており、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要が一層高まっている。』について
◎ 原発から放出される放射性物質は、環境汚染物質であるだけでなく生物に対しても大きな危険をもたらす。人に対しては発がん性だけでなく、免疫系統への影響や心臓、血管系にも影響を与える。被曝限度は事実上一般人において１ｍＳｖ／年とされている。
また、被曝線量限度を下回る放射線量であっても影響はないと断定されているわけではない。そのため、しきい値無しの直線モデル（ＬＮＴ）が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や米国科学アカデミーのBEIR VII 報告にも採用されている。
ＬＮＴとは、放射線の人体への影響は、線量や線量率の大小にかかわらず同じようなメカニズムで起きる、との仮定にもとづき、主に原爆被爆者のがん発生率のデータから高線量域で明らかになった正の相関関係を低線量域側にも外挿してリスクを評価する。
放射線の確率的影響について、「しきい値」を定めず低線量放射線でも正の相関があると仮定する。これに基づきＩＣＲＰは放射線防護に関する勧告を行い、世界各国の放射線防護と管理に関する法律や指針の根拠となっている。
原発は運転中にも放射性物質を放出しており、ＬＮＴに基づけば、そのリスクはゼロではないから、一定の被害を公衆に与え続けながら運転をしていることになる。さらに人間よりももっと脆弱な生物、或いは生態系に対しても、放出量に応じて影響を与えていると考えるべきだ。
環境影響評価については、ＬＮＴの考え方は採用されていない。一定の量を下回れば放出可能という「濃度管理」をしているのが実態である。
国際的な放射線防護の考え方と、環境影響評価の考え方が全く乖離するのは原発が核関連産業から生み出されたからに他ならない。核兵器や核動力艦などを展開する国（核武装国）にとっては、出来るだけフリーハンドで核産業を発展させたいのだから、人也環境への影響は二の次だっただけである。
原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。
〔８〕『３．2030年度のエネルギー需給構造の見通し』
この項目については、書いていることが理解できない
『（１）エネルギー需要及び一次エネルギー供給構造』『東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。』について
◎ この項目については、書いていることが理解できない。一次エネルギー供給構造に原子力を11～10％を見込んでいるが、これを加えることで「自給率24.3％」としている。
原発はなぜ国産エネルギーと言えるのか。ウラニウムは全量輸入であり、国内生産量はゼロである。原子炉内でプルトニウムがウラニウムから生成されて核分裂しエネルギーを生ずるから、という理由は、あまりにひどい定義だ。これではくず鉄を輸入して加工したら国産か、小麦を輸入して加工したら国産か、こういうのをデタラメという。
日本のエネルギー自給は、水力を含む再生可能エネルギーを除けば、ほとんど輸入である。原発も火力も同じだ。ただし火力の燃料は、公害防止対策をきちんととっていれば、使用後（燃焼後）に大きな費用は生じない。
核燃料については、むしろ輸入した後に、使用済み燃料となった時点のほうがはるかにやっかいである。巨額の費用は、何の利益も生み出さないばかりか巨大なリスクを生み出す使用済燃料は、最後まで国内で管理せざるを得ない。全てのコストは「国産」である。
間違った表現は改める必要があるので、この項目中「これによって、東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。
また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。」は削除すべきである。
〔９〕『（２）電源構成』
いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。
『電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を低減することが基本方針となっている。』
『東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％～22％程度へと大きく低減する。また、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56％程度となる。』について
◎ この数値は「原発依存度を低減することが基本方針」などとしながら、全くそれに反したことを記述している。いわば「原発低減詐欺」である。
震災直前である2010年の一次エネルギーに占める原子力の寄与は「11％」である。1993年も11％で、この間はおおむね横ばいなのだ。つまり目標として掲げられた2030年の「10～11％」は、原発が最も多く存在した時期の原発寄与率と同じ程度だというのだ。これでは寄与率の低減になどならない。一方電力設備の比率については2010年と1993年共に32％に達しているのに対し、「東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％～22％程度へと大きく低減する」としている。では、寄与率が同じで依存度が大きく下がるのはどういうことかと言えば、設備利用率を以前よりも大きく高めることに他ならない。
少なくなった原発とはいえ、福島第一原発を含め、廃炉になった原発はいずれも老朽炉であり出力も小さい。10％ほど設備が減っても稼働率を上げれば供給量はかわらない。結果、2010年段階と実質的には変わらない結果になる。いったいどこが「原発低減」なのか。
過去の設備利用率は平均で71.8％である。設備が20％～22％程度で過去の実績と同程度の設備利用率ならば、2030年の一次エネルギー供給に占める割合は８％程度に下がる。
または、設備が22％であるならば、9808億ｋｗｈの電力供給に対して利用率70％ならば3900万ｋｗｈほどになる。現在の原発を全部再稼働し、さらに新たに原発を新設しない限り、この値は出てこない。どこが低減なのか。記述を削除すべきである。
〔10〕『４．各分野の主な取組』』
規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
『４ 原子力』
『安全性の確保を全てに優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
また、規制基準を満たすことにとどまらない不断の自主的な安全性の向上の取組、ステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーション、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取組等を推進する。
さらに、原発依存度の低減や電力システム改革後などを見据え、円滑な廃炉や核燃料サイクル事業の安定的・効率的な実施等のための原子力発電の事業環境整備を図る。
（注）原子力発電比率は、2030年度時点における電源構成上の見通しを示したものであり、個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査に影響を与えるものではない。』について
◎ 原発の比率を22％にするためには、現在の再稼働申請をしている原発だけでは到底足りないことになる。35基を拡大し、4000万キロワットほどまで増やさなければならないとしたら、現在の原発を、安全性に重大な問題があるものまでも動かさねばならないことになる。現実感もないような目標であり、何の意味も見いだせない。
再稼働の申請をしている原発を足しても2010万キロワットである。さらに７基が40年を超える原発であるので、実際にはこれ以下にしかならない。
「長期エネルギー需給見通し」が決定されれば、それが目的になる。結果として危険な原発が次々に再稼働することになる。そのようなことにならないための保証はどのように考えるのか。明記すべきである。
また、「個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査」と記述されているが、規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。
┏┓
┗■２．戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃ！
｜ ７月10日(金)第157回官邸前・国会前抗議行動報告
└──── にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
やっと晴れた今日、長雨で開きにくくなった拙宅裏口の戸も元に戻るか、それとも数日晴れ間が続かないと無理かしらん。昭和の時代に建てられた古い家なので、いろいろ楽しい事が起こりますf^_^;。
さて本日関電前、柳田さん所用で欠席の為、僭越ながら私がスピーチ。
話し出すと、警備員さんが何かメモ取ってる。何メモってるのかしらんと思いながら話していると、イロイロ妄想して、各所でカミまくりf^_^;。コールもつっかえたりして、イカンデス、集中、集中。
だいぶスピーチとコールしたから、目標の５時40分を過ぎただろうと終わったけど、まだ５時34分だった。誰かにスピーチしてもらったら良かった。自分がやり出すと、そっちに頭回らないんだよね。
そこへＩさん登場、一人で東電前でスタンディングしてたって。Ｉさんは横須賀の燃料工場前でもよく一人でスタンディングしてるんだって。大勢でいるより目立つって、うん、確かになんか覚悟があるって感じ。
関電前を撤収し官邸前に向かう、風が気持ち良い。いきなり夏日の今日、日射しにクラクラしちゃった午前中でしたが、夕方はさすがに過ごしやすい、その代わり蚊も元気。これからの季節は虫除け必須です。
国会前に行く道すがら、福島バッチプロジェクトの人と一緒になる。今日は福島の方が久しぶりにいらしたので、スピーチしてもらうとの事、シールズエリアでも話して貰うんだと言ってた。
戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃって事ですな。いつもながら、福島の方の話しは心にささります。
目に見えない放射能の本当の恐ろしさは、色んな意味で、人の心を蝕み、歪ませる事なんだって感じた。それを利用し人々の間に対立を作り、利益を上げる者がいる。それの手先が、アベシンゾー君他日本壊滅組織の面々ってワケですな。クワバラ クワバラ。
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆7.24東電株主代表訴訟 裁判・報告&学習会
学習会の講師は、告訴団代理人も務める海渡雄一弁護士です。告訴団とも関連する内容です。
日時：7月24日(金) 無料
９：30－ 原告アピール 東京地裁正面玄関前
10：30ー 裁判 東京地裁101号法廷
＊傍聴希望者が多い場合、抽選となります
12：30－ 裁判報告会&学習会 参議院議員会館講堂
通行証配布12：00－
講師：海渡雄一弁護士
※詳しくはブログをご覧ください
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-195.html
連絡先：東電株主代表訴訟090-6183-3061 (木村結)
◆7.27ひだんれん 福島県民集会&県申入れ行動
住民の声を聞かず、勝手に決められた避難指定区域解除と区域外避難者への住宅支援打ち切りに抗議し、福島県に申し入れます！ぜひお集まりください！
■国と県は勝手に決めるな！被害者の声を聞け！
住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会&県申入れ行動■
日時：7月27日(月) 無料
11：00－ 集会 福島テルサFTホール
12：00－ デモ 福島県庁へ
13：00－ 申入れ、交渉
※詳細はひだんれんブログをご覧ください
http://hidanren.blogspot.jp/
連絡先：原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
(電話) 080-5739-7279
(Email) hidanren@gmail.com
たんぽぽ舎です。【TMM:No2537】
2015年７月１５日(水)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
自然が警告している
7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
★２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
15年も先の数値を一方的に決めるな
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
「原発低減詐欺」の文章だ
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講師：長谷川秀雄さん (NPO法人いわき自立生活センター理事長)
◆8/8-9山谷夏祭り
場所：山谷玉姫公園 主催：「山谷夏祭り実行委員会」
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
┏┓
┗■１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
｜ 自然が警告している
｜ 7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
｜ 大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
｜ 規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
└──── 堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
◎ 今日(７月15日)、伊方原発３号機の審査書案が原子力規制委員会に了承（「合格」と）された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。
しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。
◎ 東電福島第一原発の炉心溶融事故は、４年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯館村の６町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された（2015年５月９日愛媛新聞）。
それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。
東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。
◎ 一昨日（７月13日）には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。
再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかもしれない。
◎ 東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年９月に、米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のＵＳＮＲＣ委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。
事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験（※）をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。
「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。
原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはならない。…」
◎ 日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。
しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話してくれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。
福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。
これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。
再稼働は絶対にしてはいけないんだと。
※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す～米規制庁元トップ福島への旅』（ＮＨＫ）で報道された。
┏┓
┗■２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
｜ 15年も先の数値を一方的に決めるな
｜ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ
｜ 「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
｜ 「原発低減詐欺」の文章だ
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を
つけました。
〔１〕『１．長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について
「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている
このことを冒頭に明記すべきである。
◎ エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。このことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してきた歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。
〔２〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』について
◎ 「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではなく、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。これはすり替えの論理であり自己矛盾である。
〔３〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない
『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものであることが求められる。
なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について
◎ 過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。
〔４〕『２．長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』
『（１）安全性（Safety）』
『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、
安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について
◎ 根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。
また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していない。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である
また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にＩＡＥＡの深層防護第４層と第５層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。
「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。
津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなったという程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。
「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ
〔５〕『（２）安定供給（Energy Security）』
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について
◎ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度５強以上の地震で止まるのは当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測されていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。
南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。
地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性は全電源の中で最も悪い。
夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。
電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。
〔６〕『（３）経済効率性（Economic Efficiency）』
原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に
止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった
『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』
『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について
◎ 電力料金が高騰するようになったのは、１ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。
９電力合計で、2011年には１兆4726億93百万円、同2012年度１兆2657億75百万円、同2013年度１兆2868億39百万円、同2014年度１兆4265億４百万円となっている。これを合計すれば５兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。
通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10％は安くなっているはずだ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。
一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。
エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。
原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。
(下)に続く
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講 師：長谷川秀雄さん
NPO法人いわき自立生活センター理事長（障害者福祉サービス事業所）/
NPO法人３．１１被災者を支援する いわき連絡協議会理事長
（通称：みんぷく 被災者・原発事故避難者支援NPOのネットワーク）/
NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね副理事長
日 時：７月18日(土)午後18時30分より
場 所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
問合せ：070-5553-5495（小倉）
参加費：500円
政府や私企業から独立した市民のイニシアチブとしての「世界社会フォーラム」のプロセスと連携して、核エネルギーについてのテーマ別フォーラムを2016年に日本での実現を追求すべく行動をはじめ、この一貫として、連続学習会を開催します。この連続学習会では様々なテーマを扱う予定です。是非ご参加ください。
◆8/8-9山谷夏祭り
日 時：８月８日(土)と９日(日)16:30より
場 所：山谷玉姫公園(東京都台東区清川2-13)
主 催：「山谷夏祭り実行委員会」
連絡先：山谷労働者福祉会館(tel 03-3876-7073)
※事故情報編集部より：たんぽぽ舎は、毎年末、山谷労働者へ支援物資を
送っています。
2015年７月１５日(水)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
自然が警告している
7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
★２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
15年も先の数値を一方的に決めるな
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
「原発低減詐欺」の文章だ
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講師：長谷川秀雄さん (NPO法人いわき自立生活センター理事長)
◆8/8-9山谷夏祭り
場所：山谷玉姫公園 主催：「山谷夏祭り実行委員会」
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
┏┓
┗■１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
｜ 自然が警告している
｜ 7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
｜ 大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
｜ 規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
└──── 堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
◎ 今日(７月15日)、伊方原発３号機の審査書案が原子力規制委員会に了承（「合格」と）された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。
しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。
◎ 東電福島第一原発の炉心溶融事故は、４年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯館村の６町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された（2015年５月９日愛媛新聞）。
それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。
東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。
◎ 一昨日（７月13日）には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。
再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかもしれない。
◎ 東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年９月に、米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のＵＳＮＲＣ委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。
事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験（※）をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。
「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。
原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはならない。…」
◎ 日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。
しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話してくれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。
福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。
これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。
再稼働は絶対にしてはいけないんだと。
※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す～米規制庁元トップ福島への旅』（ＮＨＫ）で報道された。
┏┓
┗■２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
｜ 15年も先の数値を一方的に決めるな
｜ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ
｜ 「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
｜ 「原発低減詐欺」の文章だ
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を
つけました。
〔１〕『１．長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について
「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている
このことを冒頭に明記すべきである。
◎ エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。このことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してきた歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。
〔２〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』について
◎ 「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではなく、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。これはすり替えの論理であり自己矛盾である。
〔３〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない
『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものであることが求められる。
なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について
◎ 過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。
〔４〕『２．長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』
『（１）安全性（Safety）』
『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、
安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について
◎ 根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。
また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していない。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である
また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にＩＡＥＡの深層防護第４層と第５層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。
「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。
津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなったという程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。
「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ
〔５〕『（２）安定供給（Energy Security）』
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について
◎ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度５強以上の地震で止まるのは当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測されていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。
南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。
地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性は全電源の中で最も悪い。
夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。
電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。
〔６〕『（３）経済効率性（Economic Efficiency）』
原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に
止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった
『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』
『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について
◎ 電力料金が高騰するようになったのは、１ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。
９電力合計で、2011年には１兆4726億93百万円、同2012年度１兆2657億75百万円、同2013年度１兆2868億39百万円、同2014年度１兆4265億４百万円となっている。これを合計すれば５兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。
通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10％は安くなっているはずだ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。
一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。
エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。
原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。
(下)に続く
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講 師：長谷川秀雄さん
NPO法人いわき自立生活センター理事長（障害者福祉サービス事業所）/
NPO法人３．１１被災者を支援する いわき連絡協議会理事長
（通称：みんぷく 被災者・原発事故避難者支援NPOのネットワーク）/
NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね副理事長
日 時：７月18日(土)午後18時30分より
場 所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
問合せ：070-5553-5495（小倉）
参加費：500円
政府や私企業から独立した市民のイニシアチブとしての「世界社会フォーラム」のプロセスと連携して、核エネルギーについてのテーマ別フォーラムを2016年に日本での実現を追求すべく行動をはじめ、この一貫として、連続学習会を開催します。この連続学習会では様々なテーマを扱う予定です。是非ご参加ください。
◆8/8-9山谷夏祭り
日 時：８月８日(土)と９日(日)16:30より
場 所：山谷玉姫公園(東京都台東区清川2-13)
主 催：「山谷夏祭り実行委員会」
連絡先：山谷労働者福祉会館(tel 03-3876-7073)
※事故情報編集部より：たんぽぽ舎は、毎年末、山谷労働者へ支援物資を
送っています。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2536】
2015年７月１５日(水)地震と原発事故情報－１つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
┏┓
┗■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
｜ 戦争法制と原発の密接な関係を検証する
｜ 核武装を追求し続けた日本は原発を手放さない
└──── 渡辺寿子（原発いらない！ちば）
現在、安倍政権は民意を無視して安保(戦争)法制成立と原発再稼働にやっきになっている。
安倍政権の政策の柱をなす戦争法制と原発再稼働のつながりについて考察してみると、この２つの政策のつながりの元には、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核（原子力）政策があることがわかる。
アメリカ、フランスが核兵器大国であると同時に原発大国であるのを見ればわかるが、もとより核の軍事利用と平和（商業利用）は表裏一体のものである。
日本がエネルギーの獲得として導入した原発とその後の展開にも一貫して核武装の意欲が隠れていたのである。
その観点から戦後の日本の核（原子力）政策の流れを見てみる。
１．原子力導入は核兵器追求から始まった
そもそも核の利用はウランが核分裂する時に出る厖大なエネルギーを兵器に利用することから始まったので、当たり前といえば当たり前であるが、日本の核（原子力）の導入も最初から核兵器開発を意識したものであり、その流れは今日まで続いている。
戦後日本の保守政治家には、中曽根康弘のように日本がアメリカとの戦争に負けたのは原爆を持たなかったからだ、日本が世界に伍して行くためには核兵器を持たなければならないと考える者が多かった。
そのような考えの下、中曽根たち保守三党は1954年３月４日科学技術振興追加予算として原子炉築造のための予算案２億3500万円を提案、成立させた。
その提案趣旨説明には、驚くことに、「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つため」という文言がはっきりとあったのである。
２．中国を意識した核武装意欲
1964年10月16日中国が核実験に成功した。直後の11月９日首相になった佐藤栄作はこれに大変な衝撃を受けた。佐藤栄作は、ラスク国務長官に「一個人として佐藤は、中国共産党が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」といっている。これ以後日本の支配層は常に中国を意識して核武装の道を探って行く。
３．非核三原則の裏で核武装を調査・研究
佐藤栄作は、1967～68年にかけて国会で「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を言明し、日米安保条約によるアメリカの核抑止力（核の傘）への依存を表明。
しかし佐藤栄作は、その裏で日本独自の核武装の可能性を探り、密かに調査・研究させていた。1969年に作られた極秘文書「わが国の外交政策大綱」（外交政策委員会）には「核兵器については、ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘(せいちゅう)を受けないよう配慮する」とあった。
その後日本は、ＮＰＴに参加するが、「核武装の潜在能力は常に保持する」というのが、今日に至るまで日本の支配層の基本方針と思われる。
４．軍用プルトニウム生産を追求
1966年日本の原発第一号となる東海１号炉が発電を始めた。これはイギリス製のコールダーホール型黒鉛炉であった。天然ウランを用いたこの原子炉は、軍用の高純度プルトニウムを生産するために開発された炉で、アメリカ、イギリス、ロシアなどの原爆の多くはこの原子炉の使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを使った。
正力松太郎がこの炉を第一号に選んだのは、核武装を見据えてというよりも、コストが低く、早くできるなどの理由からだったようであるが、核武装推進派にとっては願ってもない選択であった。
しかしアメリカはこの原子炉の使用済み燃料を再処理することを日本に許さず、再処理はイギリスで行われ、得られたプルトニウムはイギリスの原爆に使われた。
次に、日本は特殊法人「電源開発」が、重水で減速した中性子を用いるＣＡＮＤＵ炉をカナダから買って、青森県大間に設置しようとした。しかしインドがこの炉で作った軍用プルトニウムで核実験をしたので、アメリカはこの原子炉の導入も日本に許さなかった。
５．自前の技術で軍用プルトニウム生産炉を作る
アメリカに妨害されて日本は外国の原子炉を使って高純度の軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、自前の技術で高速炉を作ることにした。高速炉も軍用プルトニウムを生産するために開発された原子炉である。ウラン燃料と軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとの混合酸化（ＭＯＸ）燃料を炉心に装荷し、そのまわりに毛布（ブランケット）のように核分裂しないウラン２３８をおく。ここに炉心から放出される高速の中性子が当たるとウラン２３８が高純度のプルトニウム２３９に変身するのである。高速炉の高速は「高速中性子」のことで、投入した以上のプルトニウムは作れないので高速に増殖する炉ではない。
茨城県大洗に建設された高速炉「常陽」は日本原子力研究所（原研）の研究者が設計したもので、後に動燃が原研から取り上げた。日本の核武装を懸念するアメリカカーター政権は当初この原子炉の建設に反対したが、性能試験を終えたらブランケットをはずし、単なる中性子照射炉にすることで妥協した。「常陽」は空冷で、発生する熱は大気に捨て、発電しない。1978～1983年までの性能試験中純度99.2％の超高純度プルトニウム19ｋｇを生み出した。しかし使用済みブランケット燃料の再処理もアメリカによって許されず、大洗のどこかの倉庫に保管されているとみられる。
その後、日本は高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、高純度（軍用）プルトニウムの大量生産を計画した。1994年試運転を開始したが、翌95年ナトリウム火災事故を起こし、停止。2010年５月再開するも、８月燃料交換のための中継装置を原子炉内に落下させ、以後運転不能状態となっている。試運転中に純度99.8％の超高純度プルトニウム17ｋｇを生み出したが、これも炉内の使用済み燃料内に入ったまま取り出せていない。順調に運転すれば年間62ｋｇの軍用プルトニウムが生産できる計算であった。
６．高速炉の再処理施設「ＲＥＴＦ」
高速炉の使用済み燃料から高純度のプルトニウムを取り出すには、高速炉用の再処理施設が必要である。これを動燃は、「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」とわざと目的がわからないような命名をして、1993年着工した。2000年まで７年間で762億円をかけたが、文科省は「もんじゅ」の頓挫でこの計画は破棄したとしている。建物を建設したが、中には何の機器も入れていないというが、800億円近い巨費は本当に建設費だけなのか疑問である。
７．ドイツに核武装をもちかけた日本
佐藤栄作政権は非核三原則を掲げながら、密かに核武装の道を探っていたことは書いたが、調査・研究だけでなく、ドイツに核武装をもちかけていたことが、2010年10月３日放送のＮＨＫテレビ「“核”を求めた日本―被爆国日本の知られざる真実」という番組で暴露された。1969年２月、この件で外務省の官僚たちがドイツの高官たちと秘密会談を行ったというのである。日本側の交渉担当者村田良平と相手方ドイツの高官も顔を出して証言し、信憑性があり、衝撃を受けた。
当時アメリカは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５ヶ国以上核保有国が増えないようＮＰＴ（核不拡散条約）を作った。その標的は第二次大戦の敗戦国であり経済復興を遂げた日本とドイツであった。
当時の外務省の内部文書にある「ＮＰＴに参加する結果永久に国際的な二流国に格付けされるのは絶対に耐えがたい」というのが日本の本音であった。
そこで日本は、同じ立場にあるドイツにともに核武装国になろうともちかけたというのだ。
ドイツは応じず幻の話に終わったが、ドイツの高官は「日本は超大国を目指し、核兵器を持つこともあり得る」と報告書に記した。日本は本気になって核武装を目指していたのである。敗戦国日本の保守・支配層にとって核武装は今日に至るまで悲願なのである。
８．安保（戦争）法制と原発再稼働は一体
2011年３．１１の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発を廃炉にせよ！の機運が高まっていた2011年９月、石破茂（当時自民党幹事長）は「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と発言した。
原子力の憲法といわれる「原子力基本法」は原子力の研究、開発、利用を平和目的に限っている。しかし2012年６月の「原子力規制委員会設置法」の制定時に自民党は政権党であった民主党に働きかけて、原子力基本法第二条に「第二項」を付け加え、その中に「我が国の安全保障に資する」の文言をすべりこませたのです。安全保障に資するとは軍事的力になるということです。この改定は「規制委設置法」の「附則」に、別の法律であり、しかも「規制委設置法」より上位の法律である「原子力基本法」の文言を付け加えるという違法な形で国民の知らぬ間に行われました。
現在、高純度（軍用）プルトニウムの生産炉「常陽」と「もんじゅ」が止まり、再処理工場も完成の見込みなく、プルトニウム利用を柱とする核燃サイクルは崩壊同然である。
核燃サイクルを核（原子力）政策の根幹としてきた日本は政策の失敗を認め、核燃サイクルと原発を放棄すべきである。
しかし、戦争のできる国作りをめざし、安保（戦争）法制成立を強行しようとしている安倍晋三政権にとって石破発言にあるように、核兵器の材料と技術を維持する上で普通の原発も核武装の潜在能力として絶対手放したくないものである。
安倍政権が、安保法制とともに原発再稼働に必死になる大きな理由はそこにある。原発と核燃サイクルの維持は核保有国、特に中国との対抗上、日本もいつでも核を持てるんだぞと威嚇する材料なのである。それゆえ誰の目にも再起不能な「もんじゅ」をあきらめず、電気は足りているのに、経済合理性も民意も無視して、巨費をかけて原発再稼働を強行しようとするのである。
アメリカは、カーター政権の頃までは何とか日本の核武装を阻止しようとしてきた。しかし、レーガン政権以降方針を変更し、核武装につながる「もんじゅ」と高速炉の再処理施設の建設（ＲＥＴＦ）を容認した。
それは中国の核が強大になったからである。日本の核武装を禁止するより、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ、中国と対峙させた方がアメリカの国益に適うと判断したのではないかと、推測される。
「当面は非核三原則を維持するが、自衛のための必要最小限にとどまるならば核兵器の保有も使用も憲法には違反しない」というのが歴代内閣の見解である。
現在、審議中の安保法制が成立すると、日米の軍事一体化がより進み、アメリカ軍が配備する核兵器を自衛隊が運用できるようになる可能性もある。今すぐ自前の核兵器を持てなくても、安保法制は日本が核武装に一歩近づく危険性を持っている。
安倍戦争政権にとって「安保法制」と「原発再稼働」は一体のものである。
九州電力川内原発の再稼働が切迫している今、安保（戦争）法制反対運動と原発再稼働反対運動はお互いひとつになり、大きな力となって安倍政権を潰すため、ともに闘っていくことが求められている。
2015年７月１５日(水)地震と原発事故情報－１つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
┏┓
┗■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
｜ 戦争法制と原発の密接な関係を検証する
｜ 核武装を追求し続けた日本は原発を手放さない
└──── 渡辺寿子（原発いらない！ちば）
現在、安倍政権は民意を無視して安保(戦争)法制成立と原発再稼働にやっきになっている。
安倍政権の政策の柱をなす戦争法制と原発再稼働のつながりについて考察してみると、この２つの政策のつながりの元には、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核（原子力）政策があることがわかる。
アメリカ、フランスが核兵器大国であると同時に原発大国であるのを見ればわかるが、もとより核の軍事利用と平和（商業利用）は表裏一体のものである。
日本がエネルギーの獲得として導入した原発とその後の展開にも一貫して核武装の意欲が隠れていたのである。
その観点から戦後の日本の核（原子力）政策の流れを見てみる。
１．原子力導入は核兵器追求から始まった
そもそも核の利用はウランが核分裂する時に出る厖大なエネルギーを兵器に利用することから始まったので、当たり前といえば当たり前であるが、日本の核（原子力）の導入も最初から核兵器開発を意識したものであり、その流れは今日まで続いている。
戦後日本の保守政治家には、中曽根康弘のように日本がアメリカとの戦争に負けたのは原爆を持たなかったからだ、日本が世界に伍して行くためには核兵器を持たなければならないと考える者が多かった。
そのような考えの下、中曽根たち保守三党は1954年３月４日科学技術振興追加予算として原子炉築造のための予算案２億3500万円を提案、成立させた。
その提案趣旨説明には、驚くことに、「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つため」という文言がはっきりとあったのである。
２．中国を意識した核武装意欲
1964年10月16日中国が核実験に成功した。直後の11月９日首相になった佐藤栄作はこれに大変な衝撃を受けた。佐藤栄作は、ラスク国務長官に「一個人として佐藤は、中国共産党が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」といっている。これ以後日本の支配層は常に中国を意識して核武装の道を探って行く。
３．非核三原則の裏で核武装を調査・研究
佐藤栄作は、1967～68年にかけて国会で「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を言明し、日米安保条約によるアメリカの核抑止力（核の傘）への依存を表明。
しかし佐藤栄作は、その裏で日本独自の核武装の可能性を探り、密かに調査・研究させていた。1969年に作られた極秘文書「わが国の外交政策大綱」（外交政策委員会）には「核兵器については、ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘(せいちゅう)を受けないよう配慮する」とあった。
その後日本は、ＮＰＴに参加するが、「核武装の潜在能力は常に保持する」というのが、今日に至るまで日本の支配層の基本方針と思われる。
４．軍用プルトニウム生産を追求
1966年日本の原発第一号となる東海１号炉が発電を始めた。これはイギリス製のコールダーホール型黒鉛炉であった。天然ウランを用いたこの原子炉は、軍用の高純度プルトニウムを生産するために開発された炉で、アメリカ、イギリス、ロシアなどの原爆の多くはこの原子炉の使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを使った。
正力松太郎がこの炉を第一号に選んだのは、核武装を見据えてというよりも、コストが低く、早くできるなどの理由からだったようであるが、核武装推進派にとっては願ってもない選択であった。
しかしアメリカはこの原子炉の使用済み燃料を再処理することを日本に許さず、再処理はイギリスで行われ、得られたプルトニウムはイギリスの原爆に使われた。
次に、日本は特殊法人「電源開発」が、重水で減速した中性子を用いるＣＡＮＤＵ炉をカナダから買って、青森県大間に設置しようとした。しかしインドがこの炉で作った軍用プルトニウムで核実験をしたので、アメリカはこの原子炉の導入も日本に許さなかった。
５．自前の技術で軍用プルトニウム生産炉を作る
アメリカに妨害されて日本は外国の原子炉を使って高純度の軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、自前の技術で高速炉を作ることにした。高速炉も軍用プルトニウムを生産するために開発された原子炉である。ウラン燃料と軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとの混合酸化（ＭＯＸ）燃料を炉心に装荷し、そのまわりに毛布（ブランケット）のように核分裂しないウラン２３８をおく。ここに炉心から放出される高速の中性子が当たるとウラン２３８が高純度のプルトニウム２３９に変身するのである。高速炉の高速は「高速中性子」のことで、投入した以上のプルトニウムは作れないので高速に増殖する炉ではない。
茨城県大洗に建設された高速炉「常陽」は日本原子力研究所（原研）の研究者が設計したもので、後に動燃が原研から取り上げた。日本の核武装を懸念するアメリカカーター政権は当初この原子炉の建設に反対したが、性能試験を終えたらブランケットをはずし、単なる中性子照射炉にすることで妥協した。「常陽」は空冷で、発生する熱は大気に捨て、発電しない。1978～1983年までの性能試験中純度99.2％の超高純度プルトニウム19ｋｇを生み出した。しかし使用済みブランケット燃料の再処理もアメリカによって許されず、大洗のどこかの倉庫に保管されているとみられる。
その後、日本は高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、高純度（軍用）プルトニウムの大量生産を計画した。1994年試運転を開始したが、翌95年ナトリウム火災事故を起こし、停止。2010年５月再開するも、８月燃料交換のための中継装置を原子炉内に落下させ、以後運転不能状態となっている。試運転中に純度99.8％の超高純度プルトニウム17ｋｇを生み出したが、これも炉内の使用済み燃料内に入ったまま取り出せていない。順調に運転すれば年間62ｋｇの軍用プルトニウムが生産できる計算であった。
６．高速炉の再処理施設「ＲＥＴＦ」
高速炉の使用済み燃料から高純度のプルトニウムを取り出すには、高速炉用の再処理施設が必要である。これを動燃は、「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」とわざと目的がわからないような命名をして、1993年着工した。2000年まで７年間で762億円をかけたが、文科省は「もんじゅ」の頓挫でこの計画は破棄したとしている。建物を建設したが、中には何の機器も入れていないというが、800億円近い巨費は本当に建設費だけなのか疑問である。
７．ドイツに核武装をもちかけた日本
佐藤栄作政権は非核三原則を掲げながら、密かに核武装の道を探っていたことは書いたが、調査・研究だけでなく、ドイツに核武装をもちかけていたことが、2010年10月３日放送のＮＨＫテレビ「“核”を求めた日本―被爆国日本の知られざる真実」という番組で暴露された。1969年２月、この件で外務省の官僚たちがドイツの高官たちと秘密会談を行ったというのである。日本側の交渉担当者村田良平と相手方ドイツの高官も顔を出して証言し、信憑性があり、衝撃を受けた。
当時アメリカは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５ヶ国以上核保有国が増えないようＮＰＴ（核不拡散条約）を作った。その標的は第二次大戦の敗戦国であり経済復興を遂げた日本とドイツであった。
当時の外務省の内部文書にある「ＮＰＴに参加する結果永久に国際的な二流国に格付けされるのは絶対に耐えがたい」というのが日本の本音であった。
そこで日本は、同じ立場にあるドイツにともに核武装国になろうともちかけたというのだ。
ドイツは応じず幻の話に終わったが、ドイツの高官は「日本は超大国を目指し、核兵器を持つこともあり得る」と報告書に記した。日本は本気になって核武装を目指していたのである。敗戦国日本の保守・支配層にとって核武装は今日に至るまで悲願なのである。
８．安保（戦争）法制と原発再稼働は一体
2011年３．１１の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発を廃炉にせよ！の機運が高まっていた2011年９月、石破茂（当時自民党幹事長）は「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と発言した。
原子力の憲法といわれる「原子力基本法」は原子力の研究、開発、利用を平和目的に限っている。しかし2012年６月の「原子力規制委員会設置法」の制定時に自民党は政権党であった民主党に働きかけて、原子力基本法第二条に「第二項」を付け加え、その中に「我が国の安全保障に資する」の文言をすべりこませたのです。安全保障に資するとは軍事的力になるということです。この改定は「規制委設置法」の「附則」に、別の法律であり、しかも「規制委設置法」より上位の法律である「原子力基本法」の文言を付け加えるという違法な形で国民の知らぬ間に行われました。
現在、高純度（軍用）プルトニウムの生産炉「常陽」と「もんじゅ」が止まり、再処理工場も完成の見込みなく、プルトニウム利用を柱とする核燃サイクルは崩壊同然である。
核燃サイクルを核（原子力）政策の根幹としてきた日本は政策の失敗を認め、核燃サイクルと原発を放棄すべきである。
しかし、戦争のできる国作りをめざし、安保（戦争）法制成立を強行しようとしている安倍晋三政権にとって石破発言にあるように、核兵器の材料と技術を維持する上で普通の原発も核武装の潜在能力として絶対手放したくないものである。
安倍政権が、安保法制とともに原発再稼働に必死になる大きな理由はそこにある。原発と核燃サイクルの維持は核保有国、特に中国との対抗上、日本もいつでも核を持てるんだぞと威嚇する材料なのである。それゆえ誰の目にも再起不能な「もんじゅ」をあきらめず、電気は足りているのに、経済合理性も民意も無視して、巨費をかけて原発再稼働を強行しようとするのである。
アメリカは、カーター政権の頃までは何とか日本の核武装を阻止しようとしてきた。しかし、レーガン政権以降方針を変更し、核武装につながる「もんじゅ」と高速炉の再処理施設の建設（ＲＥＴＦ）を容認した。
それは中国の核が強大になったからである。日本の核武装を禁止するより、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ、中国と対峙させた方がアメリカの国益に適うと判断したのではないかと、推測される。
「当面は非核三原則を維持するが、自衛のための必要最小限にとどまるならば核兵器の保有も使用も憲法には違反しない」というのが歴代内閣の見解である。
現在、審議中の安保法制が成立すると、日米の軍事一体化がより進み、アメリカ軍が配備する核兵器を自衛隊が運用できるようになる可能性もある。今すぐ自前の核兵器を持てなくても、安保法制は日本が核武装に一歩近づく危険性を持っている。
安倍戦争政権にとって「安保法制」と「原発再稼働」は一体のものである。
九州電力川内原発の再稼働が切迫している今、安保（戦争）法制反対運動と原発再稼働反対運動はお互いひとつになり、大きな力となって安倍政権を潰すため、ともに闘っていくことが求められている。