NUCLEAIRE

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┗■３．＜傍聴報告＞函館市大間原発建設差し止め訴訟　第１回口頭弁論

　│　道南の中核自治体函館市がみずから原告＝被告は国とＪパワー

　│　フルMOX原発を　福島原発過酷事故を引き起こした旧審査基準で建設

　└────（伊藤晴夫　たんぽぽ舎ボランティア）

 

　７月３日（木）、東京地裁で行われた《函館市大間原発建設差し止め訴訟》

（増田稔裁判長）の第１回口頭弁論を傍聴できたので、その一端を報告します。

 

　冒頭で工藤函館市長は、３・１１以来函館市民・議会とともに大間原発建設

の無期限凍結を求めてきた経緯や根拠とともに「極めて横暴で強圧的」な国と

Ｊパワーが一方的に建設工事を再開したことを指摘して30分をこえる意見陳述

を行いました。

 

　大間原発は福島の過酷事故を引き起こした旧審査基準で建設が進められてい

ること、原子力発電未経験のＪパワーが運用しようとするのは毒性が強く、高

い危険性が指摘されているフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合燃料だけを

使用）による世界未経験の原子炉であること、眼の前の津軽海峡や西側海域に

巨大な活断層がある可能性が指摘されていること、国際海峡である津軽海峡は

テロ対策など大きな問題を抱えること、使用済MOX燃料は処理方法も処分地も

決まっていないことなどについて密度の濃い陳述。

 

　そして、大間原発でいったん過酷事故が起きれば、遮蔽物のない30km圏に位

置する函館市を含む道南地域の農漁業や観光などの基幹産業に打撃を与え地域

経済に壊滅的な被害をもたらすことになるばかりでなく、避難経路の不十分さ

から北斗市、七飯町を含む函館圏35万人の避難は不可能となるとの話しに、正

面に座る３人の判事も真剣な面持ちで聴き入っていました。

 

　この訴訟がこれまでの原発訴訟と大きく違う点は、道南の中核自治体「函館

市」がみずから原告となって提起したという点で、「地方自治体の存立を維持

する権利」に基づく主張が根幹になっています。安全神話を信じきっていた、

脱原発派ではないという（自民党系）首長さんの、福島の未曾有の大惨事をみ

て放射性物質で自治体の機能が崩壊するという危機感を、ひしひしと感じまし

た。 

　公判終了後に参議院議員会館で行われた報告集会で、公判傍聴に駆けつけた

小笠原厚子さんから、あさこはうすの現状について涙ながらに訴える発言が

あったことを付言します。

 

※参考：函館市大間原発訴訟 訴状の概要（函館市ホームページより）

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/260328sojogaiyo.pdf

他資料　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/

 

 

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆新潟県中越沖地震７周年、福島を忘れない！原発ハイロ県民集会

　日時　７月１２日（土）13：30～15：30（13時 開場）16時からパレード

　会場　柏崎市産業文化会館（柏崎市駅前2-2-45）

　資料代　500円

　チラシ　http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/140712.pdf

 

◎内容

　基調報告：原発反対地元３団体

　講演　原発事故！ヒバクなしの避難計画は立てられるか

　講師　上岡直見さん（環境経済研究所代表）

　弁護団報告：和田光弘弁護士

　　「大飯原発差し止め判決と柏崎刈羽原発差し止め訴訟」

　主催　原発からいのちとふるさとを守る県民の会

　　　　http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/index.html

　問合せ　TEL　025-281-8100 　メール　kenheiwa@arion.ocn.ne.jp

 

 

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┗■５．新聞より２つ

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◆＜青森・大間原発＞建設差し止め訴訟　「建設は横暴」

　北海道函館市長が陳述──第１回弁論　（毎日新聞　2014年７月４日より）

 

　青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなど

を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工

藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」など

と意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。

　福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ

圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。

　工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市

は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、

同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟

以外に残された道はなかった」などと訴えた。

　一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却

下されるべきだ」と反論した。（後略）

 

◆電力各社　対応ずさん

　安全審査、今後も長期化の恐れ　　　（毎日新聞　2014年７月４日より）

 

　原子力規制委員会が、九州電力川内原発１、２号機の事実上の「合格証」と

なる審査書案を９日にまとめる見通しになった。昨年７月に原発の新規制基準

が施行されてから「合格証第１号」の提示まで１年を要した。規制委が当初

「半年程度」と見込んだ審査が長期化した背景には、新基準への適応に多くの

設備が必要になることに加え、手間やコストを最小限に抑えたいという電力各

社の対応のまずさがある。審査の最大の焦点は地震と津波の想定だ。（中略）

　電力各社の消極姿勢は今も続く。日本原子力発電と東北電力がそれぞれ東海

第２原発（茨城県）と東通原発（青森県）の安全審査を今年５～６月に申請し

た際にも、この地震を想定に入れず「これまでの審査の内容を踏まえない申請

があることは大変問題がある」（島崎邦彦・規制委員長代理）と厳しい批判を

受けた。（中略）安全を軽視する姿勢を改めない限り、審査の長期化は今後も

避けられない。